○近江八幡市財務規則

平成22年3月21日

規則第54号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第9条―第16条)

第2節 予算の執行(第17条―第33条)

第3章 収入支出

第1節 収入(第34条―第58条)

第2節 支出(第59条―第103条)

第3節 指定金融機関等(第104条―第112条)

第4節 決算(第113条―第116条)

第4章 計算証明及び証拠書類(第117条―第123条)

第5章 帳簿(第124条―第128条)

第6章 現金及び有価証券(第129条―第138条)

第7章 検査(第139条―第147条)

第8章 財産

第1節 物品(第148条―第158条)

第2節 債権(第159条―第169条)

第3節 基金(第170条・第171条)

第9章 職員の賠償責任(第172条―第174条)

第10章 雑則(第175条・第176条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定に基づき、政令、条例又は他の規則に定めがあるもののほか、本市の予算、収入、支出、決算、物品の出納及び保管、債権の管理等の財務に関する事務の処理について、必要な事項を定めるものとする。

(平30規則48・令2規則47・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令をいう。

(3) 施行規則 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 予算 法第215条に定める予算をいう。

(5) 部長等 近江八幡市事務分掌条例(平成22年近江八幡市条例第8号)第1条に定める各部の長をいう。

(6) 主管の長 近江八幡市事務分掌規則(平成23年近江八幡市規則第11号)第2条及び第10条に定める課、会計課、教育委員会事務局各課、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局、公平委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局及びこれらに準ずるものをいう。

(7) 収入調定権者 市長又はその委任を受けて収入調定をし、及び納入通知をする者をいう。

(8) 支出命令権者 市長又はその委任を受けて支出負担行為をし、及び支出を命令する者をいう。

(9) 物品出納命令者 市長又はその委任を受けて物品の出納を命令する者をいう。

(10) 会計管理者等 会計管理者又は市長が命じた出納員若しくは法第171条第4項の規定により出納員の委任を受けた会計職員をいう。

(11) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(平23規則24・平30規則48・一部改正)

(出納員の設置)

第3条 法第171条第2項の規定に基づき、市長が必要と認める課、各執行機関の事務局及び福祉事務所に出納員を置く。

2 会計課長の職にある者及び近江八幡市会計管理者の事務の一部委任について(平成22年近江八幡市告示第30号)において会計管理者の事務の一部委任を受けた者は、当該職にある間、前項に規定する出納員に命ぜられたものとする。

(平23規則24・平30規則48・一部改正)

(出納員の事務引継)

第4条 出納員に異動があった場合は、前任者は、発令があった日から7日以内に、帳簿、現金及び出納印等を後任者に引き継がなければならない。

2 前任者は、後任者に事務を引き継ぐことができないときは、会計管理者の指定する者に引き継がなければならない。この場合において、当該引継ぎを受けた者は、後任者に引継ぎができるようになったときは、直ちに、これを後任者に引き継がなければならない。

3 前項の場合において、前任者が死亡その他の理由により、その担当する事務を自ら引き継ぐことができないときは、会計管理者は、他の職員をして前2項の規定の例により、引継ぎを行わせなければならない。

(事務引継の手続)

第5条 前条の規定により引継ぎをしようとするときは、前任者は、事務引継書を3通作成し、後任者とともにこれに記名押印の上、1通は前任者が1通は後任者がそれぞれ保管し、他の1通は会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、前任者は、その備える帳簿について引継ぎの欄に朱線を引き、合計高及び年月日を記入し、かつ、帳簿の余白に引継年月日及び引継ぎを完了した旨を記入して、後任者とともに記名押印しなければならない。

(現金取扱員及び物品取扱員の任命)

第6条 課、室、議会事務局、各執行機関の事務局、福祉事務所並びに機関及び施設に、現金取扱員及び物品取扱員を置き、次の者をもってこれに充てる。

現金取扱員

(1) 課、室、議会事務局、各執行機関の事務局又は福祉事務所において現金を取り扱うグループ又は係の長

(2) 機関及び施設にあっては、機関又は施設において現金を取り扱う係の長

(3) 徴税吏員

(4) 前3号に掲げる者以外のもので、特に課、室、議会事務局、各執行機関の事務局、福祉事務所又は機関若しくは施設の長が命じたもの

物品取扱員

(1) 課、室、議会事務局、各執行機関の事務局又は福祉事務所において物品を取り扱うグループ又は係の長

(2) 機関及び施設にあっては、機関又は施設において物品を取り扱う係の長

(3) 前2号に掲げる者以外のもので、特に課、室、議会事務局、各執行機関の事務局、福祉事務所又は機関若しくは施設の長が命じたもの

2 前項に規定する現金取扱員又は物品取扱員となる職にある者は、当該職にある間、別に辞令を発せられることなく、現金取扱員又は物品取扱員に命ぜられたものとする。

3 第1項の規定により、市長部局以外の職員が現金取扱員又は物品取扱員を命ぜられたときは、同時に市長部局の職員に併任されたものとみなす。

4 現金取扱員は現金又は有価証券の出納保管に関する事務を、物品取扱員は物品の出納保管に関する事務をそれぞれ行う。

5 第1項の規定により、課、室、議会事務局、各執行機関の事務局、福祉事務所又は機関若しくは施設の長が、現金取扱員又は物品取扱員を命じたときは、速やかに、その職及び氏名を会計管理者に通知しなければならない。

(経理員の任命)

第7条 会計管理者の事務のうち、現金又は物品の出納保管以外の会計事務をつかさどるため、経理員を置き、会計課に所属する職員をもってこれに充てる。

(財政主管部長等との事前協議)

第8条 主管の長は、次の各号に掲げる事項について、所管の部長の決裁を受け、財政主管部長等に協議しなければならない。

(1) 将来予算措置を要することとなる計画に関すること。

(2) 収入又は支出の更正に関すること。

(3) 不納欠損処分に関すること。

(4) 工事又は製造の請負に係る契約の締結、変更及び解除に関すること。

(5) 国、県への要望に関すること。

(6) 予算に関係のある条例、規則等の改廃に関すること。

(7) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認める事項

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算の原則)

第9条 予算の編成については、次の各号により、適正な歳入規模の範囲内で歳出全般の規模を定めなければならない。

(1) 歳入は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補足し、かつ、経済の実状に即応してその収入を算定すること。

(2) 歳出は、法令等の定めるところに従い、かつ、合理的な基準によりその経費を算定すること。

(予算編成の通知)

第10条 市長は、毎年11月30日までに、翌年度予算の編成に必要な予算編成方針その他予算編成の基礎となる事項を決定する。

2 財政主管部長は、前項の予算編成方針の決定があったときは、部長等及び主管の長に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項目節の区分及び歳出予算の細節の区分)

第11条 歳入歳出予算の款項の区分は、施行規則別記に規定するところに準拠して、毎年度の歳入歳出予算で定める。

2 歳入歳出予算の目の区分及び歳入予算の節の区分は、施行規則別記の規定に準拠し、毎年度の歳入歳出予算事項別明細書で定める。

3 歳出予算の節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

4 歳出予算の節のうち細節の区分を必要とする場合には、細節の区分を設けるものとし、その区分は、毎年度の歳入歳出予算事項別明細書で定める。

(予算要求の手続)

第12条 主管の長は、第10条第2項の通知に基づき、その所管に属する事務事業について予算に関する見積書及び必要な資料を作成し、所管の部長の決裁を受け、別に定める日までに財政主管部長に提出しなければならない。

2 前項の予算に関する見積書において歳入歳出予算の経費に係るものについては、款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる目及び節に必要な説明を加えなければならない。

3 前2項の規定は、予算の補正(前年度以前の予算に定められた継続費又は債務負担行為を当該年度において補正する場合を含む。以下同じ。)を必要とする場合に準用する。

4 第1項及び第2項の規定は、暫定予算を調製する場合に準用する。

(予算の査定)

第13条 財政主管部長は、前条の規定により予算に関する見積書の送付を受けたときは、その科目を分別、金額算出の基礎等について、所属の職員をして主管の長の説明を聴き、審査し、及び必要な作成を加えた予算概要書を作成し、市長に提出しその査定を受けなければならない。

2 財政主管部長は、前項により市長の査定を受けたときは、その結果を主管の長に通知しなければならない。

(予算原案の調製)

第14条 財政主管部長は、前条第1項の査定に基づいて、次の各号に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(1) 予算書

(2) 施行令第144条第1項各号に掲げる書類

2 財政主管部長は、予算議案として議会に提出する手続をとるものとする。

(予算成立の通知)

第15条 財政主管部長は、予算が成立したとき又は法第179条の規定に基づき市長が専決処分したときは、直ちに、部長等、主管の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の通知は、予算書の送付をもってこれに代えることができる。

(予算の把握)

第16条 財政主管課長は、常に予算現計を把握するため、予算整理簿を整備しなければならない。

2 前項の予算整理簿は、電子計算機による財務会計オンラインシステム(以下「電算システム」という。)により処理された場合には、当該電算システム上の電子情報をもって整備されたものとみなす。

第2節 予算の執行

(予算の執行)

第17条 主管の長は、その所管に係る予算について、適正かつ計画的な執行に努めなければならない。

(予算の執行状況調査)

第18条 財政主管課長は、上司の命を受けて各部の予算執行状況につき調査し、又は所属の職員をして調査させることができる。

2 財政主管課長は、前項の調査の結果、改善の必要を認める事項があるときは、直ちに、上司に報告しなければならない。

3 財政主管部長は、前項の調査結果に基づき改善を必要とするときは、当該主管の長に改善の指示を行わなければならない。

(資金計画)

第19条 主管の長は、その主管する予算の執行にあたる月の前月20日までに、収支見込額を収納・支出予定表により、会計課長に提出しなければならない。ただし、収入計画・支払計画を電算システムにより処理した場合は、当該予定表の提出があったものとみなす。

2 会計課長は、前項により資金計画を作成したときは、会計管理者及び財政主管部長に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第20条 歳出予算は、予算が成立したとき(当初予算にあっては毎年4月1日)に、主管に配当されたものとみなす。

2 財政主管部長は、資金計画等から必要があると認めるときは、市長の承認を受け、歳出予算の全額又は一部を配当しないことができる。

3 財政主管部長は、経費の一部が必要でなくなったとき又は特定財源に収入不足を生じたときは、市長の承認を得て、既に行った配当を減額することができる。

4 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越に係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、改めて配当することを要しない。

5 歳出予算の配当は、節まで行うものとする。ただし、必要に応じて節を細区分して配当することができる。

(予算の移管)

第21条 主管の長は、予算の成立後に生じた事由又は執行上の必要により、その所掌に係る予算の全部又は一部を他の所管へ移管しようとするときは、移管を受ける主管の長との協議結果及びそれぞれの所管の部長の意見を付し、財政主管課長に予算配当替要求書を提出しなければならない。

2 財政主管課長は、前項の規定により提出された予算配当替要求書の内容を審査し、意見を付して財政主管部長に提出し、その承認を受けて結果を当該部長等に通知しなければならない。ただし、当該移管の決定を電算システムにより処理をしたときは、当該通知を省略することができる。

(配当予算の差引き)

第22条 主管の長は、予算の配当額、歳出済額及び残額を常に整理し把握しなければならない。

(歳出予算の流用)

第23条 法第220条第2項ただし書の規定に基づき、歳出予算の同一款内で項の金額を他の項に流用しようとするとき又は歳出予算の各項、各目又は各節の間において流用しようとするときは、予算流用要求書を作成し、所管の部長の決裁を受け、財政主管課長に提出しなければならない。

2 前項の規定による流用の申請は、流用元となる歳出予算が他の主管に配当されているものであるときは、当該他の主管の長の合議を得た上で行わなければならない。

3 財政主管課長は、第1項の規定による流用の申請があった場合において、その内容を審査し、意見を付して財政主管部長に提出し、その承認を受けなければならない。

4 財政主管課長は、前項の承認を受けたときは、予算流用通知書により、当該流用の申請をした主管の長及び前項の規定が適用される場合にあっては、当該流用元となる歳出予算の金額が配当されている主管の長並びに会計管理者に通知しなければならない。ただし、当該流用の決定を電算システムにより処理したときは、当該通知を省略することができる。

(歳出予算の流用制限)

第24条 歳出予算の目相互間及び次に掲げる節については、特にやむを得ない場合のほか、流用することができない。

報償費 交際費 委託料 負担金、補助金及び交付金 繰出金 貸付金 投資及び出資金 扶助費 寄付金

2 前項に定めるもののほか、次に掲げる事項については、流用することができない。

(1) 人件費(パートタイム会計年度任用職員を除く。)、物件費相互間

(2) 歳出予算を流用し、又は予備費を充当した経費をさらに他の経費に流用すること。

(令2規則6・一部改正)

(予備費の充用)

第25条 主管の長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用要求書を作成し、所管の部長の決裁を受け、財政主管課長に提出しなければならない。

2 財政主管課長は、前項の予備費充用要求書の提出があったときは、その内容について審査し、必要な作成を加え、意見を付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 財政主管課長は、前項の規定により予備費の充用について承認を受けたときは、その旨を当該主管の長及び会計管理者に、予備費充用通知書により通知しなければならない。ただし、当該充用を電算システムにより処理をしたときは、当該通知を省略することができる。

(弾力条項の適用)

第26条 主管の長は、法第218条第4項の規定により、弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、所管の部長の決裁を受け、財政主管課長に提出しなければならない。

2 財政主管課長は、前項の弾力条項適用調書の提出があったときは、その内容について審査し、必要な作成を加え、意見を付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 財政主管課長は、前項の規定により弾力条項の適用について承認を受けたときは、当該主管の部長、主管の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第27条 第23条に規定する歳出予算の流用、第25条に規定する予備費の充用又は前条に規定する弾力条項について承認があったときは、当該流用、充用又は適用に係る経費について、歳出予算の配当があったものとみなす。

(繰越明許費の繰越手続)

第28条 主管の長は、法第213条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費繰越計算書及び説明書(以下「明許繰越計算書等」という。)を作成し、3月15日までに財政主管課長に提出しなければならない。

2 財政主管課長は、前項の規定による明許繰越計算書等を審査の上、意見を付して市長に提出し、その承認を受けて当該繰越の決定をするとともに、当該繰越計算書を作成したときは、直ちに、その写しを会計管理者に送付しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第29条 主管の長は、前条第1項の明許繰越計算書等の内容に変更のあったときには、改めて明許繰越計算書等を作成し、繰越しをする年度の5月31日までに、財政主管課長に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による明許繰越計算書等の提出があった場合に準用する。

(事故繰越の手続)

第30条 主管の長は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所管する歳出予算を翌年度に繰り越して使用するときは、当該年度終了後、速やかに、事故繰越計算書及び説明書(以下「事故繰越計算書等」という。)を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

2 第28条第2項の規定は、前項の規定による事故繰越計算書等の提出があった場合に準用する。

(継続費繰越計算書)

第31条 主管の長は、施行令第145条第1項の規定により、継続費の年割額に係る歳出予算の支出残額を翌年度に繰り越して使用するときは、繰越しをする年度の5月31日までに継続費繰越計算書及び説明書(以下「継続費繰越計算書」という。)を財政主管課長に提出しなければならない。

2 第28条第2項の規定は、前項の規定による事故繰越計算書等の提出があった場合に準用する。

(継続費の精算)

第32条 主管の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月31日までに、財政主管課長に提出しなければならない。

2 財政主管課長は、前項の規定により報告書が提出されたときは、6月30日までに整理し、会計管理者に通知しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第33条 会計管理者は、一時借入金の借入れの必要があると認めるときは、その旨を財政主管部長に通知するものとする。

2 財政主管部長は、前項の規定による通知を受けたときは、一時借入金の借入れについて、市長の決裁を受け決定する。

第3章 収入支出

第1節 収入

(調定)

第34条 収入調定権者は、歳入を収入しようとするときは、第11条の規定による歳入予算の節の区分又は細節ごとに、収入調定兼調定通知書により調定しなければならない。

(事後調定)

第35条 収入調定権者は、第52条の規定により直接収納した旨の通知を受けたときは、直ちに、収入調定兼調定通知書により調定しなければならない。

(分納金の調定)

第36条 収入調定権者は、歳入金の分納を認めた場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額を収入調定兼調定通知書により調定しなければならない。

(調定の変更)

第37条 収入調定権者は、既に調定した金額について変更が生じた場合は、収入調定兼調定更正書により、増額分又は減額分を調定しなければならない。

(調定の通知)

第38条 収入調定権者は、第34条第36条前条及び第54条の規定により調定をしたときは、収入調定兼調定通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入簿の整理)

第39条 収入調定権者は、調定、調定の変更又は調定の取消しを行ったときは、歳入簿(歳入予算整理簿)を整理しなければならない。

2 収入調定権者が電算システムにより調定、調定の変更又は調定の取消しの事務を処理したときは、前項に定める歳入簿の調定額は整理されたものとみなす。

(納入の通知)

第40条 収入調定権者は、第34条第36条又は第37条の規定により調定をしたときは、納入通知書兼領収書により、納入義務者に通知しなければならない。

2 前項の納入通知書兼領収書に指定する納入期限は、法令その他特別の定めがあるものを除き、発行の日から15日以内とする。ただし、納入通知書兼領収書により難いものは、この限りでない。

(簡易な納入の通知方法)

第41条 収入調定権者は、前条の規定にかかわらず納入義務者に歳入を即納させるときは、口頭で納入を通知することができる。

2 収入調定権者は、前項に規定する場合を除くほか、納入通知書により難い歳入については、掲示その他の方法により、納入を通知することができる。

(公告による納入の通知)

第42条 収入調定権者は、第40条の規定にかかわらず、納入義務者の住所又は居所が不明の場合は、公告により納入の通知をすることができる。

2 前項の公告は、次の事項を掲げるものとする。

(1) 納入義務者の氏名

(2) 歳入科目

(3) 納入金額及び納入期限

(4) 納入先及び納入場所

(通知書の再発行)

第43条 納入義務者は、納入通知書を亡失し、又は汚損したときは、その旨を収入調定権者に届け出なければならない。

2 収入調定権者は、前項の届出を受けたときは、直ちに、欄外に「再発行」と朱書きした納入通知書を再発行しなければならない。

(指定金融機関等による収納)

第44条 納入義務者は、納入通知書により指定金融機関等に納入するものとする。ただし、第41条第42条又は次条による場合は、この限りでない。

(直接収納及び現金の振込み)

第45条 会計管理者は、次の各号に掲げる歳入については、調定通知を待つことなく収納することができる。

(1) 地方交付税、地方譲与税、国庫支出金及び県支出金

(2) 地方債(公募に係るものを除く。)

(3) 使用料及び手数料

(4) 公債、社債、預金等の元利金及び株式配当金

(5) 証紙売りさばき代金

(6) 滞納処分費

(7) 生産物、製作品等の即売代金

(8) 物品売払代金

(9) 小切手未払資金組入れ

2 会計管理者は、直接現金を収納したときは、納付書により、速やかに、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(証券による収納)

第46条 現金取扱員は、納入義務者から納入通知書兼領収書又は納付書により施行令第156条第1項に掲げる証券(以下「証券」という。)を収納したときは、納付(納入)受託証書兼有価証券預り証を当該納入義務者に交付しなければならない。

2 納入の納付に使用できる小切手の種類は、施行令第156条第1項第1号の規定による小切手とし、政府発行の小切手又は支払人が支払保障をした小切手に限るものとする。

3 前項の小切手の支払地は、指定金融機関等がその小切手を手形交換所に委託し得る地域内でなければならない。

4 現金取扱員は、前項の規定により収納した証券を、即日、会計管理者に引き継がなければならない。

5 会計管理者は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた証券を、指定金融機関等へ提示して、取立依頼しなければならない。

6 指定金融機関等は、証券を収納したときは、遅滞なく、これをその支払人に提示して、支払の請求をしなければならない。この場合において、指定金融機関等は、取り立てた金銭を会計管理者が指定した口座へ、入金しなければならない。

7 会計管理者が取り立てた場合は、取り立てた金銭に納入通知書兼領収書又は納付書を添えて、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(口座振替による納付)

第47条 納入義務者は、施行令第155条の規定により、口座振替の方法による納入をしようとするときは、納入通知書兼領収書を提示して指定金融機関等に依頼し、かつ、当該指定金融機関等を経由して、市長に納入通知書兼領収書の送付を依頼しなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の申出があった場合において、納入義務者の預金口座が無く、又は預金残高が無いため口座振替ができないときは、直ちに、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(指定代理納付者の指定)

第47条の2 歳入調達権者は、法第231条の2第6項前段に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

2 市長は、指定代理納付者を指定したときは、その旨を告示するものとする。

3 前項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定代理納付者の氏名又は名称及び住所

(2) 指定代理納付者に指定した期間

(3) 指定代理納付者に納付させることができる歳入の種類

(平26規則46・追加)

(私人に対する歳入の徴収又は収納の委託)

第48条 施行令第158条の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、収入事務委託契約書により契約しなければならない。

2 前項の規定により私人に徴収又は収納の事務を委託したときは、次の各号に掲げる事項を告示し、かつ、公表しなければならない。

(1) 委託した私人の住所及び氏名又は名称

(2) 委託事務の内容

(3) 委託期間

(4) 徴収又は収納の方法

(5) その他必要と認める事項

3 第1項の規定により、収入の事務の委託を受けた者(以下「徴収等受託者」という。)は、歳入を収納したときは、自己の名義で領収書を納入義務者に交付し、徴収収納後、速やかに、納入通知書兼領収書により指定金融機関等に払い込むとともに、受託金計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電子情報によるものを含む。次条において同じ。)を作成し、会計管理者等に提出しなければならない。

(市税の収納事務の委託の基準等)

第49条 施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 地方税の収納の事務又はこれに類する事務に相当の知識及び経験を有していること。

(2) 事業規模が委託する事務を遂行するため十分であると認められ、かつ、安定的な経営基盤を有していること。

(3) 収納金に関する事項を帳簿(電子計算機を使用して作成するものを含む。)によって正確に記録し、遅滞なく事務処理を行う体制を有していること。

(4) 個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な体制を有していること。

2 施行令第158条の2第1項の規定により市税の収納事務の委託を受けた者(次項において「税収納受託者」という。)は、市税を収納したときは、領収書を納入義務者に交付し、収納後、速やかに、指定金融機関等に払い込むとともに、受託金計算書を作成し、会計管理者等に提出しなければならない。

3 施行令第158条の2第6項の規定に基づく税収納受託者の告示等については、前条第2項の規定を準用する。

(領収書の発行)

第50条 会計管理者等及び指定金融機関等は、歳入を収納したときは、領収書を発行しなければならない。

2 次の各号に掲げる歳入金については、当該各号に定めるものをもって、領収書に代えることができる。

(1) 金銭登録機に登録して収納する使用料及び手数料 金銭登録機による記録紙で領収金額、日付及び氏名が表示されているもの

(2) 犬登録手数料及び犬鑑札再交付手数料 犬鑑札

(3) 狂犬病予防注射済票(再)交付手数料及び狂犬病予防注射手数料 狂犬病予防注射済票

3 前項各号に掲げる歳入金以外の歳入金で、現金の納付を証する代替証書等が交付されるものにあっては、あらかじめ、当該代替証書等について会計管理者の承認を得たときは、当該代替証書等をもって領収書に代えることができる。

(領収済通知書等の送付)

第51条 指定金融機関は、指定金融機関等が市の歳入の納入をしたとき又は会計管理者、出納員若しくは徴収等受託者から収納金を受けたときは、納入済通知書及び収支金日計表並びにこれらの内容を記録した資料等(以下「領収済通知書等」という。)を会計管理者等に送付しなければならない。

2 口座振替による収納の場合にあっては、指定金融機関から会計管理者等へ収納した事実を記録した電子情報の送付があったときは、前項の規定による領収済通知書等の送付があったものとみなす。

(収入調定権者への通知)

第52条 会計管理者等は、前条の規定により領収済通知書等の送付を受けたときは、定期又は随時に、その旨、当該収入調定権者に通知しなければならない。ただし、次の各号に掲げる歳入を収納したときは、直ちに、通知しなければならない。

(1) 納入期限が到来している歳入

(2) 既に納入期限が経過した歳入

(3) 第45条第1項の規定により直接現金等を納入した歳入

(4) その性質上納付前に調定できない歳入

2 前項の規定は、電算システムにより処理したときは、当該処理をしたときに通知したものとみなす。

3 会計管理者等は、第1項ただし書の規定により歳入を収納したときは、現金出納簿、収入金内訳表及び収支金日計表を整理しなければならない。ただし、電算システムにより処理をしたときは、当該処理をしたときに整理されたものとみなす。

(未収金の督促)

第53条 収入調定権者は、歳入を納入期限までに納付しない納入義務者に対して、納入期限後20日以内に、督促状により督促しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、法令その他特別の定めがある場合を除き、督促状を発する日から10日以上の期間をおかなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第54条 収入調定権者は、調定した歳入のうち当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として処理したものを除く。)は、当該調定に係る歳入を当該出納閉鎖期日の翌日において、翌年度に収入調定兼調定通知書により繰越調定をしなければならない。

2 収入調定権者は、前項の規定により繰り越した歳入で翌年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損金として処理したものを除く。)は、その翌日において翌々年度に繰越調定し、翌々年度末までになお収納が終了しないもの(不納欠損金として処理したものを除く。)は、その後、順次繰り越ししなければならない。

3 収入調定権者は、前2項の規定により収入未済金を繰越調定したときは、直ちに、会計管理者に収入調定兼調定通知書を送付しなければならない。

(不納欠損処分)

第55条 収入調定権者は、調定をした歳入について、消滅時効その他市又は債務者の意志によらない事由により、徴収する権利が消滅したときは、当該歳入について不納欠損処分をすることができる。

2 収入調定権者は、前項の規定により不納欠損処分をしようとするときは、当該歳入を徴収する権利が消滅した事由を明らかにした上で、不納欠損書を作成して市長の承認を受けなければならない。

3 収入調定権者は、前項の承認に基づき不納欠損処分をしたときは、直ちに、会計管理者にその旨通知しなければならない。

4 不納欠損処理に伴う歳入予算整理簿の整理は、電算システムにより処理をしたときは、当該処理をしたときに整理されたものとみなす。

(収入事項等の訂正)

第56条 収入調定権者は、収入済みの収入について所属する会計、会計年度又は歳入予算の款、項、目、節若しくは細節に誤りがあるときは、直ちに、収入科目更正書により当該収入を正当な会計、会計年度又は歳入予算の款、項、目、節若しくは細節の収入に振り替えて、収入の訂正を行うとともに、収入科目更正書を会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の規定による収入の訂正が、主管を異にして行われる場合は、当該正当な主管の長の合議を得た上で行わなければならない。

3 会計管理者等は、第1項の誤りのうち指定金融機関に通知する必要があるものについては、訂正通知書により通知するものとする。

4 収入事項等の訂正のあった場合の歳入予算整理簿の整理は、収入調定権者が電算システムにより処理をしたときは、当該処理をしたときに整理されたものとみなす。

(過誤払返納金の調定)

第57条 収入調定権者は、第100条第1項の規定により、支出命令権者が決定した戻入金のうち出納閉鎖期日までに返納がないとき又は過年度の支出に関して過誤払が判明したときは、これを現年度の歳入として、出納閉鎖期日の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって調定しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出等)

第58条 収入調定権者は、施行令第165条の7の規定による戻出をする場合は、過誤納金還付命令書により、会計管理者等に戻出命令を発しなければならない。

2 会計管理者等は、前項の戻出命令を受けたときは、次条から規定する支出の手続の例により、戻出しなければならない。

3 収入調定権者は、過誤納金を法令等の規定により充当するときは、戻出に係るものは収入科目更正書により、現年度の歳出から支出するものは支出負担行為兼公金振替命令書により、過誤納金充当決議書等の写しを添えて会計管理者等に充当命令を発しなければならない。

4 会計管理者等は、前項の充当命令を受けたときは、収入科目更正書によるものは過誤納の科目から充当する科目に振り替え、支出負担行為兼公金振替命令書によるものは公金振替の手続により充当しなければならない。

(令元規則11・一部改正)

第2節 支出

(支出負担行為の原則)

第59条 支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、第19条の規定により会計管理者に提出した収納・支出予定表に従って行わなければならない。

2 歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、第11条に規定する区分に従って行わなければならない。

3 歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、第20条の規定による歳出予算の配当の金額を超えて行ってはならない。

4 歳出予算に係る一の支出負担行為で、支出しようとする債権者が2以上あるときは、債権者別の支出内訳を明らかにして支出負担行為を行うことができる。

(支出負担行為)

第60条 支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書を作成し、市長が別に定めるところにより決裁を受けて行うものとする。

2 契約の締結、財産の取得等に関して議会の議決を要する支出負担行為を行う場合は、支出負担行為書に当該議決があったことを証する書類を添付しなければならない。

3 支出負担行為兼支出命令書により支出できるものは、別表第1に掲げるものとする。

4 支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為の範囲は、歳出予算の節又は細節の区分に応じ、別表第1の2に定めるところによる。

(平26規則10・一部改正)

(支出負担行為の変更)

第61条 前条の規定は、既になされた支出負担行為を変更しようとする場合に準用する。この場合において、同条中「支出負担行為書」とあるのは「変更支出負担行為書」と読み替えるものとする。

(平30規則48・一部改正)

(支出負担行為の調査事項)

第62条 支出負担行為をしようとするときは、次の各号の事項を調査しなければならない。

(1) 法令その他に違反していないか。

(2) 予算の目的に反していないか。

(3) 予算額を超過していないか。

(4) 支出負担行為書に記載の金額が訂正されていないか。

(5) 記載金額の算定に誤りがないか。

(6) 年度及び会計別支出科目に誤りがないか。

(7) 支出負担行為の時期及び範囲が適切か。

(歳出簿の整理)

第63条 支出命令権者は、支出負担行為を行ったとき又は支出負担行為の変更を行ったときは、歳出簿(歳出予算整理簿)を整理しなければならない。

2 前項の歳出簿の整理は、電算システムにより処理をしたときは、当該処理をしたときに整理されたものとみなす。

(会計管理者への事前協議)

第64条 支出命令権者は、1件5,000万円以上の支出負担行為については、第19条の収納・支出予定表により、あらかじめ、会計課長を経て会計管理者に協議しなければならない。既に行った支出負担行為書を変更する場合において、変更後の支出負担行為が1件5,000万円以上となるときも同様とする。

(支出命令の原則)

第65条 支出命令は、支出負担行為の内容に従い、かつ、債権者からの請求に基づき行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる歳出については、債権者からの請求を要しない。

(1) 報酬、給料その他の諸給与金

(2) 謝礼金、奨励金、表彰金及び賞金

(3) 扶助費のうち金銭でする給付

(4) 市債の償還金

(5) 官公庁の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(6) 前各号に掲げるもののほか、請求書を徴し難い経費で支出金額が確定しているもの又はその性質上請求を要しない経費

2 支出命令は、当該支出に係る支出負担行為が第62条に違反していないこと及び当該支出に係る債務が確定していることを確認した上で行わなければならない。

3 前項の規定による債務の確定を確認するため、債権者の反対給付の履行の確認を要する場合にあっては、債権者からの納品書若しくは請求書又は次条の規定による支出命令書若しくは支出負担行為兼支出命令書の所定の欄(給付完了の検査日)に確認者が署名押印して、当該履行の確認をするものとする。

4 第59条第2項から第4項までの規定は、支出命令について準用する。

(支出命令)

第66条 支出命令権者は、支出しようとするときは、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)により、会計管理者等に支出命令を発しなければならない。

(請求書)

第67条 第65条第1項の債権者からの請求は、請求書により行わなければならない。

2 請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、その性質上必要がない事項は、この限りでない。

(1) 債権者の住所及び氏名(債権者が職員である場合にあっては、職名及び氏名を記載するものとする。)

(2) 請求年月日

(3) 請求金額

(4) 請求の内訳その他請求の内容を示す事項

(5) 請求金額を2回以上に分割して請求するものについては、契約金額、次回以降請求することができる金額の総額及び前回までに支払を受けた金額の総額

3 請求書には、債権者の押印(法人にあっては、登録印による押印)がなければならない。ただし、債権者が外国人であって印鑑を所持しない場合には、債権者の署名とその署名を確認した支出命令権者の署名及び押印をもって、債権者の押印に代えることができる。

4 債権者が債権の譲渡又は継承を受けた者であるときは、請求書にその事実を証する書類を添付しなければならない。

(請求及び受領の権限の委任)

第68条 債権者は、支出金の請求又は受領の権限を委任したときは、委任状を会計管理者に提出しなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第69条 支出命令書等により会計管理者に支出命令を発するときは、第67条の請求書を添付しなければならない。

2 会計管理者は、支出命令書等により支出命令を受けた場合において、その審査のため必要な場合は、支出命令権者に対し、支出負担行為その他の書類の添付を求めることができる。

(支出の調査事項)

第70条 会計管理者等は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査確認した後でなければ支出できない。

(1) 支出負担行為書と内容が一致し、かつ、支出負担行為に係る債務が確定していること。

(2) 金額、支出科目、支出すべき時期及び所属年度に誤りがないこと。

(3) 証拠書類が完備し、かつ、内容に誤りがないこと。

(4) 支払の相手方は、正当債権者又はその代理人であること。

(5) その他支出命令書の内容に誤りがないこと。

2 会計管理者等は、前項の審査の結果、支出することができないと認めたときは、理由を付して当該支出命令権者に当該支出命令書等を返送しなければならない。

(出納閉鎖期間における支出命令書の送付期限)

第71条 会計年度終了後出納閉鎖期間に支出命令書等を会計管理者に送付する場合にあっては、支出命令権者は、4月30日までに送付しなければならない。ただし、会計管理者と協議が終了している場合に限り、5月31日を送付期限とすることができる。

(歳出簿の整理)

第72条 支出命令権者は、支出命令を発したときは、歳出簿(歳出予算整理簿)を整理しなければならない。

2 前項の歳出簿の整理は、電算システムにより処理をしたときは、当該処理をしたときに整理されたものとみなす。

(支出の方法)

第73条 支出は、小切手又は公金振替書によらなければならない。

2 前項の小切手を発行したときは、会計管理者等は、小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(平30規則48・一部改正)

(小切手の種類及び記載事項)

第74条 会計管理者は、振り出す小切手に、小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、会計年度、会計名及び番号を記載しなければならない。

2 前条の小切手は、記名式及び持参人払とする。

3 会計管理者等又は指定金融機関を受取人とする小切手は、記名式とする。

(小切手支払未済金の処理)

第75条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、第73条第2項の規定により通知を受けた一の会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらない金額に相当する資金は、「歳出支払未済繰越金」として繰越整理しなければならない。

2 指定金融機関等は、前項に規定する繰越金のうち、振出の日から1年を経過し、かつ、いまだ支払を終わらない小切手の額に相当する金額を諸収入に繰り入れ、支払未済小切手報告書により会計管理者等に報告しなければならない。

3 会計管理者等は、指定金融機関から前項の支払未済小切手報告書を受理したときは、直ちに収納の整理をし、第52条の例により収入調定権者に通知しなければならない。

(現金支払)

第76条 会計管理者は、指定金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、支出命令書等の領収書欄に債権者の受領印を徴し、その支出命令書等を指定金融機関に発行しなければならない。この場合において、会計管理者は、支出命令書等を発行した日ごとに支払金額を集計して、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出さなければならない。

2 債権者は、前項の支出命令書等をその交付を受けた当日中に指定金融機関の支払窓口に提示して、支払を受けるものとする。

第77条 会計管理者は、自ら現金で支払をしようとするときは、支出命令書等の領収書欄に領収印を徴しなければならない。

2 前項に規定する現金の支払限度額は、1件につき10万円以内とする。

3 会計管理者等は、第1項の規定により支払をしようとするときは、第74条の手続により自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関から引き出すものとする。

4 会計管理者等は、前項により指定金融機関から引き出した金額に残金を生じたときは、当日中に納入通知書により指定金融機関等に振り込まなければならない。

(現金払の決済)

第78条 指定金融機関は、第76条の規定による現金支払をしたときは、毎日の支払済額について会計別小切手区分表を作成し、支払命令書等を添付して、支払金額を総額とする自己あて小切手の振出しを、請求しなければならない。

(隔地払)

第79条 会計管理者等は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金請求書を添えて指定金融機関に送付しなければならない。

2 指定金融機関は、前項に規定する送金請求書により隔地払の請求があったときは、直ちに、送金について指定のあるものについてはその指定の方法により、その他のものについては送金小切手その他の方法により送金しなければならない。

3 会計管理者等は、第1項の手続を終えたときは、送金通知書を債権者に送付しなければならない。

(資金交付から1年経過後の支払)

第80条 会計管理者等は、隔地払に係る資金の交付の日から1年を経過した後、当該隔地払の債権者から支払の請求を受けたときは、これを調査し、支払うべきものと認めたときは、市長にその旨を通知しなければならない。

(隔地払の資金に係る支払未済金の歳入への納付)

第81条 指定金融機関は、隔地払のため交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過しまだ支払を終わらないものについては、その都度、1年を経過した日の属する年度の歳入に納付するとともに、隔地払支払未済金処理報告書を会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者等は、前項の規定により隔地払の資金に係る支払未済金の歳入への納付の報告を受けたときは、直ちに、当該収入調定権者に通知しなければならない。

3 収入調定権者は、前項の規定により隔地払の資金に係る支払未済金の歳入への通知を受けたときは、当該納付を受けた金額について、収入調定兼調定通知書により調定しなければならない。

(口座振替先の金融機関の指定)

第82条 施行令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替払)

第83条 会計管理者等は、債権者から金融機関の預金口座に振替の請求があったときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、口座振替通知書を添えて指定金融機関に交付しなければならない。

2 指定金融機関は、前項に規定する送金請求書により隔地払の請求があったときは、直ちに、送金について指定のあるものについてはその指定の方法により、その他のものについては送金小切手その他の方法により送金しなければならない。

3 会計管理者等は、前項の手続を終えたときは、支払通知書を債権者に交付しなければならない。

4 口座振替払により支払をした場合は、債権者から領収書を徴せず電算システムにより総合振込依頼書又は振込依頼票で処理した場合にあっては、口座振替明細又は振込金受取書への指定金融機関の受領印の押印をもって、債権者の受領書に代えることができる。

(資金前渡できる経費)

第84条 施行令第161条第1項第17号の規定により、職員に現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる経費は、次の各号のとおりとする。

(1) 生活扶助費、医療扶助費その他これに類する経費

(2) 交際費

(3) 会議又は講習会その他行事の場所において即時支払を必要とする経費

(4) 郵便切手、収入印紙等の購入費

(5) 有料道路等を使用する経費

(6) 選挙事務において直接支払を必要とする経費

(7) 事故等による損害賠償に要する経費

(8) 前各号に掲げるもののほか、特に市長が必要と認める経費

(資金前渡員)

第85条 施行令第161条第1項の規定により資金を前渡する職員(以下「資金前渡員」という。)は、主管の長とする。ただし、特別の事情があるときは、市長が指名した者を資金前渡員とすることができる。

(資金前渡の限度)

第86条 第84条に規定する資金は、次の各号の限度を超えて前渡することができない。ただし、特別の事情により必要があると認めたときは、この限りでない。

(1) 常時の費用に係るものにあっては、1月分の予定金額

(2) 随時の費用に係るものにあっては、予定した所要額

(資金前渡資金の保管)

第87条 資金前渡員は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を、直ちに支払う場合又は特別の理由がある場合を除き、金融機関等で保管しなければならない。

2 前項の規定による預金から利子が生じたときは、会計課長に報告するとともに、直ちに調定し、納付書により指定金融機関等に納付しなければならない。

(資金前渡資金の支払)

第88条 資金前渡員は、債権者からの支払の請求を受けたときは、その請求が正当であるか及び資金前渡の目的に反しないかを調査し、その支払が正当であると認めたときは、現金を支払い、領収書を徴さなければならない。ただし、特別の事情により領収書を徴し難い場合には、資金前渡員を含む複数の者が作成した支払証明書をもって、これに代えることができる。

(概算払のできる経費)

第89条 施行令第162条第6号の規定により、概算払することができる経費は、次の各号のとおりとする。

(1) 土地若しくは家屋の買収若しくは収用による土地、家屋又は物件に関する補償料

(2) 損害賠償金

(3) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による措置費

(4) 旅費

(5) 前各号に掲げるもののほか、特に市長が必要と認める経費

(前金払のできる経費)

第90条 施行令第163条第8号の規定により前金払することができる経費は、次の各号のとおりとする。

(1) 土地若しくは家屋の買収若しくは収用による土地、家屋又は物件に関する補償料

(2) 保険料

(3) 前2号に掲げるもののほか、特に市長が必要と認める経費

(公共工事における前金払)

第91条 支出命令権者は、施行令附則第7条の規定により、公共工事に要する経費について前金払をする場合には、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計算書、前金払請求書及び保証事業会社の保証証書を支出命令書に添付しなければならない。

(繰替払)

第92条 施行令第164条第5号に掲げる規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 下水道受益者負担金の報奨金

(2) 下水道料金過年度分償還金

(3) 国民健康保険特別会計の高額療養費及び貸付金

(4) 国民健康保険特別会計の高額療養費及び一般会計の諸収入のうち高額療養返還金

(5) 指定ごみ袋販売取扱手数料

(6) ふるさと応援寄附金に係る指定代理納付者の決済手数料

(7) その他、市長が必要と認めるもの

2 繰替払をしたときは、速やかに、支出負担行為兼公金振替命令書により、繰替払をした収入金を補てんするため、歳出予算から当該金額を当該歳入に振り替えるものとする。

(平23規則30・平30規則1―2・一部改正)

(資金前渡及び概算払の精算)

第93条 第84条の規定により資金前渡による支払をしたとき又は第89条の規定による概算払をしたときは、事務完了後又は支払後7日以内に、精算書により精算しなければならない。ただし、資金前渡については第88条の領収書又は支払証明書、概算払に係る旅費にあっては旅費支払精算書をそれぞれ添付しなければならない。

2 前項の規定により精算した場合において、支払残高があるときは、資金前渡員は、直ちに、納付書により当該支払残高を当該支出をした経費へ戻入しなければならない。

3 前項の場合においては、支出命令者は、既にした支出負担行為の変更をしなければならない。ただし、電算システムを使用し精算書により戻入を行った場合には、支出負担行為の変更があったものとみなす。

(資金前渡員の異動、死亡等の場合の精算)

第94条 資金前渡員は、資金前渡を受けた後その用務の中途において異動、休職又は退職したときは、次の資金前渡員が任命されるまでの間、当該資金前渡員の上司が引き継ぐものとする。

2 資金前渡員が、資金前渡を受けた後その用務の中途において死亡、事故等により自ら精算することができないときは、次の資金前渡員が任命されるまでの間、当該資金前渡員の上司が引き継ぐものとする。

(振替)

第95条 収入調定権者、支出命令権者又は会計管理者等は、次の各号に掲げる場合は、振替によらなければならない。

(1) 一般会計又は特別会計の歳入に収納するため、一般会計又は特別会計の歳出予算を執行するとき。

(2) 歳入歳出外現金から一般会計若しくは特別会計の歳入に繰り入れ、又は一般会計若しくは特別会計の歳出から歳入歳出外現金へ繰り入れるとき。

(3) 前2号の規定により振り替えた収入金を、振替前の歳出予算に戻入し、又は歳入歳出外現金に返納するとき。

(4) 基金に繰り入れるため一般会計又は特別会計の歳出を執行するとき。

(5) 基金から繰り出して一般会計又は特別会計の歳入に繰り入れるとき。

(振替手続)

第96条 振替に関する命令は、支出負担行為兼公金振替命令書によらなければならない。

2 会計管理者等は、前項の支出負担行為兼公金振替命令書を受けたときは、指定金融機関に対し、第73条に規定する公金振替書を交付しなければならない。

(公金振替書による支出)

第97条 指定金融機関は、前条の規定による公金振替書の交付を受けたときは、公金振替書の記載事項に従い振替手続をとらなければならない。

2 前項の振替手続をしたときは、指定金融機関は、その日取り扱った振替(支出)済通知書及び振替(収入)済通知書をとりまとめ、翌営業日これを会計管理者等にそれぞれ送付しなければならない。

(給与の引去金)

第98条 会計管理者等は、次の各号に掲げる徴収金の引き去りを行うよう明記された支出命令を受けたときは、これらの引去金を差し引いた残高について支払わなければならない。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)第183条、第190条、第199条及び第204条に規定する源泉徴収所得税

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の3に規定する市町村民税

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第114条に規定する掛金及び当該支払を受けるべき者が組合に対して支払うべき掛金等

(4) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第68条に規定する保険料

(5) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第84条に規定する保険料

(6) 健康保険法(大正11年法律第70号)第155条に規定する保険料

(7) 介護保険法(平成9年法律第123号)第129条に規定する保険料

(8) その他市長が特に通知したもの

2 前項の規定による引去金については、納入通知書兼領収書及び給与支払内訳表を添付して指定金融機関に交付し、歳入歳出外現金へ振り替えなければならない。

(私人に対する支出事務の委託)

第99条 施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、支出事務委託契約書により契約しなければならない。

2 前項の支出事務の委託を受けた者は、その支出の結果を、支出事務委託精算書に関係書類を添付して、会計管理者等に事務の完了後7日以内に報告しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第100条 支出命令権者は、施行令第159条の規定により過誤払金等を返納させようとするときは、戻入命令書により会計管理者等に戻入命令を発するとともに、返納通知書により返納義務者に通知しなければならない。この場合において、支出命令権者は、第61条の定めるところにより、過誤払等となった支出負担行為を変更しなければならない。ただし、電算システムにより、戻入命令書によって過誤払金等の返納の決定をしたときは、そのときに支出負担行為の変更があったものとみなす。

2 前項の規定により納付書の交付を受けた過誤払金等の返納義務者は、当該納付書により、速やかに、指定金融機関等へ過誤払金等を返納しなければならない。

3 指定金融機関等は、前項の規定により過誤払金等の返納を受けたときは、収入の手続の例により処理しなければならない。

4 前3項の規定による返納金は、過誤払等をした年度の出納閉鎖期日までに返納された場合にあっては当該支出した歳出予算の経費に戻入し、当該出納閉鎖期日後に返納された場合にあっては当該返納された年度の歳入として収入調定兼調定通知書により調定し歳入科目に収入しなければならない。

(支払未済金の繰越)

第101条 主管の長は、支出負担行為をした支出で当該年度の出納閉鎖期日までに支払済みとならなかったものがあるときは、当該出納閉鎖期日の翌日に、これを翌年度の支出として、第60条に定めるところにより支出負担行為をしなければならない。この場合においては、関係書類を添えて、その旨を市長に報告しなければならない。

(支出事項等の更正)

第102条 支出命令権者は、支出済みの支出について、会計、会計年度又は歳出予算の款、項、目、節、細節若しくは事業に誤りがあることを発見したときは、直ちに、支出科目更正書により、当該支出を正当な会計、会計年度又は歳出予算の款、項、目、節、細節若しくは事業の支出に振り替えて、支出の更正を行い、会計管理者等に送付しなければならない。

2 前項の規定による支出の更正が、当該支出を他の主管の所管する歳出科目の支出へ振り替えるものである場合にあっては、当該他の主管の長の合議を得た上で行わなければならない。

3 会計管理者等は、第1項の更正のうち指定金融機関に通知する必要があるものについては、公金振替書により通知するものとする。

4 支出事項等に更正のあった場合の歳出簿の整理は、支出命令権者等が電算システムによる処理を行ったときに整理されたものとみなす。

(送金通知書の亡失又は汚損)

第103条 送金通知書を亡失し、又は汚損したときは、その理由を記載し、亡失に係るものにあっては指定金融機関の支払未済証明書を、汚損に係るものにあってはその汚損した送金通知書を添付して、会計管理者等に届け出なければならない。

2 会計管理者等は、前項の届出を正当と認めたときは、届書に証明し、送金通知書に代えるものとする。

第3節 指定金融機関等

(指定金融機関等の告示)

第104条 法第235条に規定する指定金融機関等の告示は、その名称、位置並びに指定金融機関にあっては取扱機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては所轄指定金融機関について、告示するものとする。

(印鑑)

第105条 市長及び会計管理者等が会計事務のために用いる印鑑の寸法及び字体は、別表第2のとおりとする。

2 会計管理者等は、前項の規定により用いる印鑑及び出納事務を取り扱う職員が使用する印鑑を、指定金融機関等は、当該機関及びその事務取扱員が使用する印鑑をそれぞれ押印した印鑑届を相互に交換しなければならない。

3 前項の規定は、第1項の印鑑を変更するとき又は出納事務を取り扱う職員が異動した場合に準用する。

(納入義務者からの現金払込み)

第106条 指定金融機関等は、納入義務者が納入通知書を添えて現金又は施行令第156条に規定する証券を払い込んだときは、これを領収し、領収書を納入義務者に交付し、及び収納済通知書を会計管理者等に送付しなければならない。

(会計管理者等からの現金払込み)

第107条 指定金融機関は、会計管理者等又は収入事務受託者が納入済通知書兼領収書を添え現金を払い込んだときは、これを領収し、領収書を交付しなければならない。

(預金口座への受入及び振替)

第108条 指定金融機関等は、収納した公金を市の預金口座に受け入れなければならない。

2 指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、収納した日又は翌営業日に、指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(口座振替による収納)

第109条 指定金融機関等は、市の歳入金について、納入義務者から口座振替による納付の請求があったときは、第106条に規定する収納手続をとらなければならない。

(口座振替による支出)

第110条 指定金融機関又は指定代理金融機関は、第83条の規定による口座振替請求書により口座振替の請求があったときは、債権者が指定した債権者の金融機関預金口座に振替しなければならない。

(現金の支払)

第111条 指定金融機関又は指定代理金融機関は、債権者が小切手等を提示して支払を求めたときは、これと引換えに現金を支払わなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、小切手等の持参人にその理由を告げ、支払を拒まなければならない。

(1) 小切手等が法令又は規則に定める要件を具備していないとき。

(2) 小切手等に押された印影が届け出た印鑑と符合せず、又は明らかでないとき。

(3) 小切手等の金額が訂正してあるとき。

(4) 小切手が汚損その他のため、記載事項が不明瞭のとき。

(5) 小切手等の提示期間が経過しているとき。

2 前項ただし書の規定により支払を拒んだときは、その旨会計管理者等に通知しなければならない。

3 指定金融機関又は指定代理金融機関は、小切手により現金を支払ったときは、小切手振出済通知書に支払済みの印をして会計管理者等に返還しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第112条 指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後10年間保存しなければならない。

第4節 決算

(決算関係資料の提出)

第113条 会計管理者は、法第233条の規定により決算を作成する場合において、必要があるときは、各主管の長から資料の提出を求めることができる。

2 各主管の長は、前項の規定により会計管理者から決算関係資料の提出を求められたときは、指定された期日までに当該資料を提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第114条 財政主管課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に繰り入れようとするときは、市長の指示を受けて、第96条の規定に準じて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第115条 会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその予定額を財政主管課長に通知しなければならない。

2 財政主管課長は、翌年度の歳入の繰上充用をしようとするときは、市長の指示を受けて、第96条の規定に準じて処理しなければならない。

(収支金月計表)

第116条 指定金融機関は、毎月末、収支金月計表を作成し、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

第4章 計算証明及び証拠書類

(収支計算書)

第117条 会計管理者等は、毎月、収支現計表を作成し、市長に報告しなければならない。

2 前項の収支現計表には、前条の規定により指定金融機関が提出した収支金月計表を添付して、翌月10日までに提出しなければならない。

3 会計管理者等は、第45条及び第77条の規定により現金を取り扱ったときは、毎月、現金出納簿を作成し、関係証拠書類と照合しなければならない。

4 出納員は、前項の現金出納簿を、翌月7日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金収支表)

第118条 会計管理者等は、歳入歳出外現金を取り扱ったときは、毎月、現金出納簿を作成しなければならない。

2 出納員は、前項の現金出納簿に、証拠書類及び次条第1項の規定により指定金融機関が提出した収支金月計表を添付して、翌月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関の証明)

第119条 指定金融機関は、毎月次に掲げる書類を作成して、会計管理者等に提出しなければならない。

(1) 収支金日(月)計表

(2) 預金残高証明書

2 指定金融機関は、会計管理者等から随時に前項の書類の提出の要求があったときは、直ちに、作成しなければならない。

(収入の証拠書類)

第120条 収入に関する証拠書類は、収入調定兼調定通知書、納入済通知書その他の収入の事実及び基礎を明らかにした書類とする。

(支出の証拠書類)

第121条 支出に関する証拠書類(以下この章において「支出証拠書類」という。)は、支出調書、領収書、請求書その他支出の事実及び基礎を明らかにした書類とする。

(検査調書の添付)

第122条 工事若しくは製造の請負又は財産若しくは物件の買入れに関する支出証拠書類には、近江八幡市契約規則(平成22年近江八幡市規則第61号)第38条第5項に規定する検査調書その他検査済みであることを証する書類を添付しなければならない。

(証拠書類の分類・整理)

第123条 証拠書類は、予算科目順序に従って款、項、目、節ごとに会計別、歳入歳出別に分類し、整理しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、給与その他の給付(旅費、退職年金及び退職一時金を除く。)の支出証拠書類は、款ごとに一括して分類し、整理することができる。

第5章 帳簿

(主管の長の帳簿)

第124条 主管の長は、次の帳簿を備え付けなければならない。

(1) 歳入簿(歳入予算整理簿)

(2) 歳出簿(歳出予算整理簿)

2 前項の規定に基づく帳簿は、電算システムにより処理された場合は、電算システムの電子情報をもって帳簿とみなす。

(財政主管課長の帳簿)

第125条 財政主管課長は、起債台帳を備え付けなければならない。

2 前項の規定に基づく台帳は、起債管理システムにより処理を行った場合は、起債管理システムの電子情報をもって台帳とみなす。

(会計管理者等の帳簿)

第126条 会計管理者等は、次の各号に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(1) 歳入簿(歳入予算整理簿)

(2) 歳出簿(歳出予算整理簿)

(3) 現金出納簿

(4) 資金前渡・概算払整理簿

(5) 有価証券処理簿

(6) 備品台帳

2 前項の規定に基づく帳簿は、電算システムにより処理を行った場合は、電算システムの電子情報をもって帳簿とみなす。

(指定金融機関の帳簿)

第127条 指定金融機関は、会計別に次の各号に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(1) 収入金内訳表

(2) 支出金内訳表

(3) 歳入歳出外現金整理簿

(補助簿)

第128条 主管の長、財政主管課長、会計管理者等及び指定金融機関は、必要があると認めるときは、この規則に定める帳簿のほか、補助簿を設けることができる。

2 前項の補助簿は、電算システムにより処理を行った場合は、電算システムの電子情報をもって補助簿とみなす。

第6章 現金及び有価証券

(歳計現金)

第129条 歳計現金の取扱いについては、市長と指定金融機関との契約において定めるものとする。

(現金の区分)

第130条 指定金融機関等における公金の収納及び支払は、一般会計、各特別会計、一時借入金、歳入歳出外現金又は各基金に区分して、整理しなければならない。

(歳計現金の運用)

第131条 歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、会計管理者は、市長と協議しなければならない。

(歳計現金の流用)

第132条 会計管理者は、一般会計及び各特別会計の相互間において、歳計現金を流用することができる。この場合においては、確実な繰戻しの方法及び期間を設けなければならない。

2 前項の規定により流用した場合の当該流用額の還元に当たっては、歳計現金の保管のため指定金融機関等へ預け入れたときに利子が発生した場合は、当該利子に相当する額を付して還元することができる。

(基金に属する現金の流用)

第133条 会計管理者は、基金に属する現金を、それぞれ基金条例で定めるところにより、一般会計又は各特別会計の歳出予算の経費に流用できる。この場合においては、確実な繰戻しの方法及び期間を設けなければならない。

2 前項の規定により流用した場合の当該流用額の還元に当たっては、前条第2項の規定を準用する。

(一時借入金の出納及び管理)

第134条 第33条の規定により決定した一時借入金の出納は、この規則の収入又は支出の規定に準じて行う。

2 財政主管部長は、一時借入金の借入の決定をしたときは、財政主管課長に一時借入金台帳を整理させなければならない。

3 前項の一時借入金台帳を起債管理システムにより処理を行った場合は、起債管理システムの電子情報をもって、台帳が整理されたものとみなす。

(小口現金)

第135条 出納員は、小口現金を必要とするときは、会計管理者に対し現金保管請求書により、小口現金の用に供するための現金の交付を請求するものとする。

2 会計管理者は、前項の規定により現金の交付の請求を受けた場合において、適当であると認めるときは、指定金融機関に対し歳計現金払出命令書により、歳計現金の払出しを命じることができる。

3 前項の規定により払出しをする現金は、第1項の規定により交付の請求をした出納員が、直接指定金融機関から払出しを受けるものとする。

4 出納員は、払出しを受けた小口現金に係る用務が終了したとき又は年度が終了し当該小口現金に剰余金が生じたときは、速やかに、会計管理者に対し現金返還届書を送付しなければならない。

(現金出納簿の整理)

第136条 会計管理者及び出納員は、歳計現金の出納について、それぞれ現金出納簿を整理しなければならない。

(歳入歳出外現金)

第137条 歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 保証金 契約保証金、公営住宅入居敷金、入店保証金その他の保証金

(2) 保管金 源泉徴収した所得税、県民税及び市町村民税、市町村職員共済組合掛金、社会保険料、雇用保険料、公務災害負担金、議会議員共済金、公立学校共済組合負担金、国民健康保険料、差押物件換価代金その他の保管金

2 歳入歳出外現金の出納は、この規則の収入又は支出の規定に準じて行う。

3 会計管理者及び出納員は、歳入歳出外現金の出納について、それぞれ現金出納簿を整理しなければならない。ただし、電算システムにより処理をしたときは、当該処理をしたときに整理されたものとする。

(有価証券受払簿の整理)

第138条 会計管理者等は、有価証券を受理したとき又は払出しをしたときは、有価証券処理簿を整理しなければならない。

第7章 検査

(検査の実施)

第139条 会計検査は、次の各号に掲げる者に対して、書面又は実地により行うものとする。

(1) 会計管理者等

(2) 資金前渡を受けた者

(3) 補助金、助成金、委託金等の交付を受け、又は貸付金の貸付けを受けた者

(4) その他特に必要があると認める者

2 前項の検査は、市長が、必要の都度、副市長その他の職員のうちから検査員を任命し、行わせるものとする。

(検査事項)

第140条 前条の検査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 収入及び支出

(2) 現金及び有価証券

(3) 物品の取得、管理及び処分

(4) 帳簿及び証拠書類

(5) その他特に必要と認める事項

(検査の提出書類)

第141条 前条の規定する検査を受ける者は、検査員の指示に従い、収入月計表、現金(物品)出納簿その他の書類を作成し、これに収入金内訳表及び支払金内訳表を添えて、検査の当日、検査員に提出しなければならない。

(検査員の身分証明)

第142条 検査員は、実地に検査しようとするときは、検査員証を携帯し、検査を受ける者にこれを提示しなければならない。

(説明)

第143条 検査員は、検査する事項について、説明を求めることができる。

(検査員の証明)

第144条 検査員は、検査を終えたときは、備付け帳簿に検査済みであることを記載し、記名押印しなければならない。

(検査報告)

第145条 検査員は、検査を行ったときは、検査書を作成し、検査提出書類その他の関係書類を添えて、検査終了後5日以内に市長に提出しなければならない。ただし、特に重要と認める事項については、直ちに、その旨を市長に報告しなければならない。

(委託事務の検査)

第146条 会計管理者は、必要があると認めるときは、公金の徴収又は収納若しくは支出の事務の委託を受けた者に対して、書面又は実地により会計検査を行うものとする。

(指定金融機関等の検査)

第147条 施行令第168条の4の規定による会計管理者の行う指定金融機関等に対する公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況に関する検査は、随時行うものとする。

第8章 財産

第1節 物品

(整理の原則)

第148条 物品は、現にその出納を行った日の属する年度で、整理しなければならない。

(分類)

第149条 物品は、その適正な出納及び管理を図るため、次の各号に掲げる項目に分類するものとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 備品 備品分類表(別表第3)に定めるところにより、その品質又は形状を変えることなく、長期間にわたって使用することができる物品(次号において「長期耐用物品」という。)で、1品又は1組の取得価格が1万円(消費税を含む。)以上のものをいう。

(2) 消耗品 長期耐用物品で1品又は1組の取得価格が1万円(消費税を含む。)未満のもの及び1回又は短期間の使用によってその品質若しくは形状を変え、又はその全部若しくは一部を消耗する物品をいう。

2 施行令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載すべき重要な物品は、1品又は1組の取得価格が100万円(消費税を含む。)以上の備品とする。

(物品の管理)

第150条 物品は、物品出納命令者が管理し、物品の管理に関する事務を行う職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令に基づき、その事務を行い使用しなければならない。

2 物品は、常に良好な状態で供用することができるように、保管しなければならない。

(標識)

第151条 備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適さないものについては、他の適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品調達計画)

第152条 物品出納命令者は、一括購入を適当とする物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、購入しなければならない。

2 物品出納命令者は、必要に応じて、同一単価で物品を提供させることを内容とする購入契約(以下「単価契約」という。)を、年度開始後、速やかに、締結しなければならない。ただし、単価契約に適さない物品については、この限りでない。

(出納)

第153条 物品出納命令者は、物品の出納の必要があるときは、会計管理者等に対し、物品払出請求書兼受領書により出納の命令をしなければならない。ただし、購入により物品を取得したときは、当該物品に係る支出命令書の送付をもって出納命令に代えることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物品(備品に分類されるものを除く。)については、出納の命令を省略することができる。

(1) 購入後、直ちに消費又は譲与するもの

(2) 寄附された消耗品

3 会計管理者は、第1項の規定による出納命令がなければ、物品の出納をすることができない。

4 会計管理者は、第1項の規定による出納の命令を受けたことにより物品の出納をしようとするときは、当該出納が適法であるかどうか及びその出納が当該命令の内容に適合しているかどうかを確認しなければならない。

5 会計管理者は、前項の場合において、当該命令を適法でないと認めるとき又は当該物品の出納が当該命令の内容に適合していないと認めるときは、直ちに、理由を付して当該出納命令を当該物品管理者に返付しなければならない。

(備品申請)

第154条 物品出納命令者は、前条のうち会計管理者の指定する備品について受入れがあった場合は、備品登録申請書により会計管理者に申請をするものとする。

2 会計管理者は、前項で申請のあった備品について、備品管理システムへの登録により備品台帳を整理するとともに、標識を作成し物品出納命令者に送付する。

(備品台帳)

第155条 物品出納命令者は、その保管する備品について、備品台帳を整理しなければならない。ただし、会計管理者の指定する備品については、会計管理者等が備品管理システムで処理したときに、整理されたものとする。

(備品の保管換)

第156条 会計管理者の指定する物品のうち、一の課において不用となった備品を他の課が必要とするときは、これらの課の物品出納命令者は、備品保管換通知書により、会計管理者に保管換えを通知するものとする。

2 会計管理者は、前項の規定により保管換えの申請を受けた場合において、適正と認めるときは、保管換先の物品出納命令者に払出先の物品出納命令者への保管換備品受領書を送付させるとともに、備品管理システムにより備品台帳を整理しなければならない。

(備品の廃棄)

第157条 物品出納命令者は、会計管理者の指定する備品が使用に耐えなくなり廃棄しようとするとき又は不用となったときは、会計管理者に備品廃棄通知書を送付するものとする。

2 会計管理者は、前項の規定により備品の廃棄申請を受けた場合において、適正と認めるときは、備品管理システムにより備品台帳から抹消し、各課の物品出納命令者に備品廃棄通知受領書を送付するものとする。

(占有動産)

第158条 会計管理者は、法第239条第5項に規定する占有動産の管理について、本節の規定の例により、管理しなければならない。

第2節 債権

(債権管理者の指定)

第159条 債権の管理に関する事務は、財政主管部長(以下この節において「債権管理者」という。)が行う。ただし、財政主管部長の所管に属させることが不適当と認められるものについては、市長が所管する部を定める。

(債権管理者の事務の範囲)

第160条 債権管理者の事務の範囲は、債権の保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務とする。

(債権の発生に関する通知)

第161条 主管の長又は会計管理者は、次の各号に掲げる場合は、遅滞なく、債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。

(1) 債権の発生の原因となるべき契約を締結したとき及び当該契約に関して債権が発生したことを知ったとき。

(2) 支払金の誤払又は過渡しの結果、返納金に係る債権が発生したことを知ったとき。

(3) その管理に係る公有財産に関して債権が発生したことを知ったとき。

(4) その管理に係る物品に関して債権が発生したことを知ったとき。

2 前項の規定による債権の発生の通知は、債権発生通知書により行うものとする。

(保全及び取立て)

第162条 債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、市長の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。

2 債権の申出をするときは、施行令第171条の4第1項の規定により、市長の決定を待たずに行うことができる。

3 担保を提供させるときは、施行令第171条の4第2項の規定を準用する。

(徴収停止)

第163条 債権管理者は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、市長の決定を受けなければならない。

(1) 徴収停止をしようとする債権の表示

(2) 施行令第171条の5各号のいずれかに該当する理由

(3) 徴収停止の措置をとることが債権管理上必要であると認める理由

2 債権管理者は、徴収停止の措置をとった場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったときは、直ちに、その措置を取り消さなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第164条 施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

2 前項の書面には、次の各号に掲げる事項の記載がなければならない。

(1) 債権者の住所及び氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長に係る履行期限

(6) 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項

(7) 第167条各号に掲げる趣旨の条件を付することを承諾すること。

3 債権管理者は、債権者から履行延期の申出があった場合において当該書面の内容の審査により、施行令第171条の6第1項各号のいずれかに該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、その該当する理由及び必要であると認める理由を付した書面に、当該申請に係る書面を添えて、市長の決定を受けなければならない。

4 債権管理者は、前項の場合において必要があると認めるときは、債権者又は保証人に対し、その承認を得て、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき資料の提出を求める等、必要な調査を行うものとする。

5 債権管理者は、履行延期の特約等をするときは、その旨を債権者に通知しなければならない。

(履行期限を延期する期間)

第165条 債権管理者は、履行期限の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第166条 債権管理者は履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(1) 債権者から担保を提供させることが、公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるとき。

(2) 同一債権者に対する債権金額の合計額が5万円未満であるとき。

(3) 履行延期の特約等をする債権が、債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返納金に係るものであるとき。

(履行延期の特約等に付する条件)

第167条 債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき資料の提出を求めること。

(2) 次に掲げる場合には、当該債権の全部又は一部について履行延期に係る履行期限を繰り上げること。

 債務者が不当にその財産を隠し、害し、若しくは処分したとき、又は虚為の債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額について履行を怠ったとき。

 施行令第171条の4第1項の規定により、配当の要求その他債権の申出をする必要が生じたとき。

 債務者が前号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により、当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(債権の免除)

第168条 施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

2 債権管理者は、債務者から前項の規定により債権の免除の申出があった場合において、当該書面の内容の審査により、施行令第171条の7第1項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した書面に、当該申出書その他の関係書類を添えて、市長の決定を受けなければならない。

3 債権管理者は、前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額、免除の日付及び施行令第171条の7第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を明らかにした書面を当該債務者に送付しなければならない。

(消滅)

第169条 債権管理者は、その所掌に属する債権について次の各号に掲げる事由が生じたときは、その経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理しなければならない。

(1) 当該債権につき消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込みがあること。

(2) 債務者である法人の精算が結了したこと(当該法人の債務につき弁済の責に任ずべき他の者があり、その者について前号又は次号から第5号までに掲げる事由がない場合を除く。)

(3) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価格が、強制執行した場合の費用及び他の優先して弁済を受ける債権の合計額を超えないと見込まれること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第204条の規定により、債務者が当該債権につきその責を免れたこと。

(5) 破産法(平成16年法律第75号)第253条の規定により、債務者が当該債権につきその責を免れたこと。

(6) 当該債権の存在につき法律上の争がある場合において、市長が勝訴の見込みがないものと決定したこと。

第3節 基金

(基金管理者の指定)

第170条 基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い、特に必要があると認めて市長が指定するものを除くほか、財政主管部長が行う。

(手続の準用)

第171条 基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、物品の管理及び処分、又は債権の管理については、前節までの規定を準用する。

第9章 職員の賠償責任

(予算執行職員等の責任)

第172条 支出負担行為、支出命令、支出負担行為に関する確認、支出若しくは支払の権限を有する職員又はその権限に属する事務を補助する職員で、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が、故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより本市に損害を与えたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(1) 支出負担行為 支出命令者の権限を代決することができる者

(2) 法第232条の4第1項の命令 支出命令者の権限を代決することができる者

(3) 法第232条の4第2項の確認 会計管理者の権限を代決することができる者

(4) 支出又は支払 会計管理者が指定した補助職員

2 前項の規定は、法第180条の2の規定により市長がその権限に属する事務の一部を委任した委員会又は委員の事務局の長及びこれを補助する職員に準用する。

(事実発生の報告)

第173条 前条に該当すると認められる場合は、主管の長は、事実の発見又は発生の日時及び動機、損害見込額その他必要な事実を記載した報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(事故発生のてん末報告)

第174条 会計管理者等、資金前渡を受けた職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、若しくは損傷したときは、事故の発見又は発生後、直ちに、日時、場所、金額(物品の場合は品名、数量及び購入金額)、事故の発見又は発生の動機、平素における保管又は管理の状況及びその他必要な事項を記載したてん末書を作成し、主管の長の意見を付して、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

第10章 雑則

(市税)

第175条 この規則に定めるもののほか、市税に係る徴収金の収納及び過誤納金の払戻しについては、別に定めるところによる。

(外国文の証書類)

第176条 契約書、請求書その他の財務に関する証書類で外国文をもって記載したものは、その訳文を添えなければならない。

2 署名を慣習とする外国人の作成する財務に関する証書類の自署は、この規則の適用については、記名押印とみなす。ただし、第67条第3項の規定については、この限りでない。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の近江八幡市財務規則(平成18年近江八幡市規則第36号)又は安土町財務規則(昭和40年安土町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成23年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

付 則(平成23年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第1―2号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

付 則(令和2年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 令和4年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の近江八幡市財務規則別表第1及び別表第1の2の規定(区分の番号に関する部分に限る。)の適用については、なお従前の例による。

付 則(令和2年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第60条関係)

(令2規則6・全改)

支出負担行為兼支出命令書で処理できる経費

節区分

内容

1 報酬


2 給料


3 職員手当


4 共済費


5 災害補償費


6 恩給及び退職年金


8 旅費


9 交際費


10 需用費


消耗品費

パフォーマンスチャージ料、追録代金及び1件が10万円未満のもの

燃料費

メーター付プロパンガス代、公用車燃料代及び1件が10万円未満のもの

食糧費

1件が10万円未満のもの

印刷製本費

青焼き図面代、写真現像料、プリント代及び1件が10万円未満のもの

光熱水費


修繕料

公用車修理代(3万円未満のもの、交通事故及びこれに類するものを除く。)及び備品修理代(3万円未満のもの)

賄材料費


飼料費

1件が10万円未満のもの

医薬材料費

1件が10万円未満のもの

11 役務費


通信運搬費

電話代、郵送料、宅配料、インターネット通信料及び1件が10万円未満のもの

広告料

1件が10万円未満のもの

手数料

くみ取り料、クリーニング代、車検代、法定検査点検料、建築確認手数料、医療扶助に係る手数料、金融機関取扱手数料及び1件が10万円未満のもの

筆耕翻訳料

1件が10万円未満のもの

保険料


13 使用料及び賃借料

NHK受信料、ZTV使用料、TV共聴線添架料、高速道路使用料、タクシー使用料、駐車場使用料、浄化槽使用料、会場借上料及び1件が10万円未満のもの

15 原材料費

1件が10万円未満のもの

17 備品購入費

1件が10万円未満のもの

18 負担金補助及び交付金

医療費の給付に関するもの

19 扶助費


22 償還金、利子及び割引料


26 公課費


その他

単価契約(契約書があるものに限る。)に基づくもの

別表第1の2(第60条関係)

(令2規則6・全改)

支出負担行為の整理区分

区分

支出負担行為書作成の時期

支出負担行為確定の時期

1 報酬

支出しようとするとき

支出決定のとき

2 給料

3 職員手当

4 共済費

5 災害補償費

6 恩給及び退職年金

7 報償費

交付しようとするとき(購入しようとするとき)

交付決定のとき(契約のとき)

8 旅費

支出しようとするとき

支出決定のとき

9 交際費

10 需用費



消耗品費

購入しようとするとき

契約締結のとき

燃料費

食糧費

賄材料費

飼料費

医薬材料費

印刷製本費

発注しようとするとき

修繕料

光熱水費

請求のあったとき

請求のあったとき

11 役務費



電話料

請求のあったとき

請求のあったとき

運搬料

契約しようとするとき

契約締結のとき

保管料

手数料

支払期日又は交付しようとするとき

支払期日又は交付決定のとき

筆耕翻訳料

必要を生じたとき

支出決定のとき

火災保険料

支出しようとするとき

自動車損害保険料

12 委託料

契約を締結しようとするとき

契約締結のとき

13 使用料及び賃貸料

14 工事請負費

契約しようとするとき

15 原材料費

購入しようとするとき

16 公有財産購入費

17 備品購入費

18 負担金補助及び交付金

指令をしようとするとき

交付するとき(請求のあったとき)

19 扶助費

支出しようとするとき

支出決定のとき

20 貸付金

貸付けを決定しようとするとき

貸付決定のとき

21 補償、補填及び賠償金

決定しようとするとき

決定のとき

22 償還金、利子及び割引料

決定しようとするとき

決定のとき

23 投資及び出資金

24 積立金

25 寄附金

26 公課費

請求のあったとき

請求のあったとき

27 繰出金

決定しようとするとき

決定のとき

別表第2(第105条関係)

市長及び会計管理者等の出納その他会計事務のために用いる印章の寸法及び字体

1 市長

画像

寸法 21ミリメートル角

字体 てん書

2 会計管理者

画像

寸法 18ミリメートル角

字体 れい書

3 出納員

画像

寸法 15ミリメートル角

字体 てん書

別表第3(第149条関係)

備品分類表

大分類

中分類

01

一般機器類

01

机類

02

椅子類

03

棚箱類

04

台類

05

衝立類

06

印章類

02

事務機器類

01

複写・印刷機器類

02

整理機器類

03

計算機器類

04

コンピュータ機器類

05

製図機器類

06

その他機器類

03

維持管理機器類

01

空調・冷暖房機器類

02

表示器具類

03

装飾器具類

04

寝具類

05

厨房用機器類

06

清掃機器類

07

消防防災器具類

08

工作物類

09

その他機器類

04

電気通信機器類

01

一般機器類

02

通信機器類

03

放送機器類

04

照明器具類

05

機械工具機器類

01

作業用機械器具類

02

測量機器類

06

理化学機器類

01

一般・測定機器類

02

公害・衛生試験機器類

03

電気計測機器類

04

写真光学機器類

07

医療訓練機器類

01

検査測定機器類

02

医療・衛生機器類

03

訓練機器類

04

その他機器類

08

教育保育機器類

01

音楽用具類

02

体育用具類

03

遊保育用具類

04

その他用具類

09

図書・標本類

01

図書類

02

標本・模型類

10

車両類

01

自動車類

02

雑車類

03

車両付属類

04

船舶類

近江八幡市財務規則

平成22年3月21日 規則第54号

(令和2年8月31日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成22年3月21日 規則第54号
平成23年6月15日 規則第24号
平成23年8月1日 規則第30号
平成26年3月14日 規則第10号
平成26年11月1日 規則第46号
平成28年3月7日 規則第8号
平成30年2月28日 規則第1号の2
平成30年11月1日 規則第48号
令和元年7月22日 規則第11号
令和2年3月18日 規則第6号
令和2年8月31日 規則第47号