○近江八幡市手数料条例

平成22年3月21日

条例第83号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第227条の規定による手数料の徴収については、別に定めるもののほかこの条例の定めるところによる。

(手数料の額)

第2条 手数料の額は、次のとおりとする。

(1) 旧近江八幡市立看護専門学校に係る卒業証明書、成績証明書その他の証明書1件1通につき 350円

(2) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 450円(多機能端末機(市の電子計算機と電気通信回線で接続された地方公共団体情報システム機構と契約した事業者が設置する端末機で、自動的に証明書等の交付申請の受付をする機能を有するものをいう。以下同じ。)において行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(以下「個人番号カード」という。)を利用して交付する場合にあっては、1通につき350円)

(3) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 350円

(4) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 750円

(5) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 450円

(6) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料 1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(7) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類の閲覧手数料 書類1件につき 350円

(8) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項又は第12条の3第1項、第2項若しくは第8項の規定による住民票の写し又は住民票に記載した事項に関する証明書及び同法第20条第1項、第3項又は第4項の規定による戸籍の附票(当該戸籍の附票から除かれた者の附票を含む。)の写しの交付手数料 1通につき 300円(多機能端末機において個人番号カードを利用して交付する場合にあっては、1通につき200円)

(9) 住民基本台帳法第15条の4第1項、第3項、第4項又は第5項において準用する第12条の3第8項の規定による除票の写し又は除票に記載した事項に関する証明書及び同法第21条の3第1項、第3項又は第4項の規定による戸籍の附票の除票の写しの交付手数料 1通につき 300円

(10) 住民基本台帳法第12条の4の規定に基づく特例による住民票の写しの交付手数料 1通につき 300円

(11) 住民基本台帳法第11条の2の規定に基づく個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料 1件につき 300円

(12) 近江八幡市印鑑条例(平成22年近江八幡市条例第17号)の規定に基づく印鑑登録証交付手数料 1件につき 300円

(13) 近江八幡市印鑑条例の規定に基づく印鑑登録証明書交付手数料 1通につき 300円(多機能端末機において個人番号カードを利用して交付する場合にあっては、1通につき200円)

(14) 削除

(15) 削除

(16) 埋火葬許可証写し交付手数料 1枚につき 300円

(17) 固定資産に関する手数料

 土地・建物の証明書交付手数料 1件につき 300円(土地、建物の所有者ごとに、土地は5筆まで、建物は5棟までごとに1件)

 地番図・字限図・航空写真(複写)の発行手数料 紙数1枚につき 150円

 固定資産課税台帳の閲覧手数料 1件につき 300円

(18) 租税・公課の証明書交付手数料 1件につき 300円(1人1税目ごとに1件)(多機能端末機において個人番号カードを利用して交付する場合にあっては、1件につき200円)

(19) 臨時運行許可申請手数料 1両につき 750円

(20) 認可地縁団体印鑑証明書交付手数料 1通につき 300円

(21) その他の証明書交付手数料 1件につき 300円(数人又は数事項を一括した証明は、1人又は1事項ごとに、同一の証明が2通以上の場合は1通ごとに1件)

(22) 公簿又は公文書の閲覧照合手数料 1件につき 300円

(23) 市美術展覧会出品手数料 1点につき 510円

(24) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料 1頭につき 3,000円

(25) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料 1頭につき 550円

(26) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料 1頭につき 1,600円

(27) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料 1頭につき 340円

(28) 削除

(29) 削除

(30) 廃棄物に関する手数料 別表第1に定める額

(31) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物の計画通知に対する審査手数料 別表第2に定める額

(32) 削除

(33) 建築基準法第87条の4の規定に基づく建築設備に関する確認申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築設備の計画通知に対する審査手数料

 建築設備を設置する場合(に掲げる場合を除く。) 1件につき 26,000円(小荷物専用昇降機については、11,000円)

 確認を受け、又は適合すると認められた建築設備の計画を変更して建築設備を設置する場合 1件につき 14,000円(小荷物専用昇降機については、6,000円)

(34) 建築基準法第88条の規定に基づく工作物に関する確認申請又は同法第18条第2項の規定に基づく工作物の計画通知に対する審査手数料

 工作物を築造する場合(に掲げる場合を除く。) 1件につき 24,000円

 確認を受け、又は適合すると認められた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合 1件につき 13,000円

(35) 建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査申請又は同法第18条第16項の規定に基づく建築物の完了通知に対する審査手数料(ただし、第38号の規定に基づく建築物を除く。) 別表第5に定める額

(35)の2 前号の規定において建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)第12条第8項(建築物省エネ法第25条第1項若しくは第35条第8項(建築物省エネ法第36条第2項で準用する場合を含む。)又は都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「都市低炭素促進法」という。)第10条第9項若しくは第54条第8項の規定により適用される場合を含む。)の規定に基づく建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項又は建築物省エネ法第13条第9項の規定に基づく建築基準法第18条第3項の確認済証の交付を受けた建築物である場合の審査手数料 別表第5に掲げる床面積の合計の区分に応じて定める金額に別表第7に掲げる当該申請又は通知に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じた金額を加算した額

(36) 建築基準法第87条の4の規定に基づく建築設備に関する完了検査申請又は同法第18条第16項の規定に基づく建築設備の完了通知に対する審査手数料(ただし、第39号の規定に基づく建築設備を除く。) 1件につき 34,000円(小荷物専用昇降機については、19,000円)

(37) 建築基準法第88条の規定に基づく工作物に関する完了検査申請又は同法第18条第16項の規定に基づく工作物の完了通知に対する審査手数料 1件につき 27,000円

(38) 建築基準法第7条第1項の規定に基づく特定工程に係る建築物に関する完了検査申請又は同法第18条第16項の規定に基づく建築物の完了通知に対する審査手数料 別表第6に定める額

(38)の2 前号の規定について建築物省エネ法第12条第8項(建築物省エネ法第25条第1項若しくは第30条第8項(建築物省エネ法第31条第2項で準用する場合を含む。)又は都市低炭素促進法第10条第9項若しくは第54条第8項の規定により適用される場合を含む。)の規定に基づく建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項又は建築物省エネ法第13条第9項の規定に基づく建築基準法第18条第3項の確認済証の交付を受けた建築物である場合の審査手数料 別表第6に掲げる床面積の合計の区分に応じて定める金額に別表第7に掲げる当該申請又は通知に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じた金額を加算した額

(39) 建築基準法第87条の4の規定に基づく特定工程に係る建築設備に関する完了検査申請又は同法第18条第16項の規定に基づく建築設備の完了通知に対する審査手数料 1件につき 32,000円(小荷物専用昇降機については、19,000円)

(40) 建築基準法第7条の3第1項の規定に基づく建築物に関する中間検査申請又は同法第18条第19項に基づく建築物に関する中間検査の通知に対する審査手数料 別表第8に定める額

(41) 建築基準法第87条の4の規定に基づく建築設備に関する中間検査申請又は同法第18条第19項に基づく建築設備に関する中間検査の通知に対する審査手数料 1件につき 25,000円(小荷物専用昇降機については、15,000円)

(42) 建築基準法第88条の規定に基づく工作物に関する中間検査申請又は同法第18条第19項に基づく工作物に関する中間検査の通知に対する審査手数料 1件につき 17,000円

(43) 建築基準法第7条の6第1項第1号若しくは第2号又は第18条第24項第1号若しくは第2号の規定に基づく検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料 1件につき 120,000円

(43)の2 建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料 1件につき 27,000円

(44) 建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料 1件につき 33,000円

(45) 建築基準法第44条第1項第2号の規定に基づく公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料 1件につき 33,000円

(46) 建築基準法第44条第1項第3号の規定に基づく道路内における建築認定申請手数料 1件につき 27,000円

(47) 建築基準法第44条第1項第4号の規定に基づく公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料 1件につき 160,000円

(48) 建築基準法第47条の規定に基づく壁面線外における建築許可申請手数料 1件につき 160,000円

(49) 建築基準法第48条の規定に基づく用途地域における建築等許可申請手数料

 又はに掲げる場合以外の場合 1件につき 180,000円

 建築基準法第48条第16項第1号に該当する場合 1件につき 110,000円

 建築基準法第48条第16項第2号に該当する場合 1件につき 130,000円

(50) 建築基準法第51条ただし書の規定に基づく特殊建築物等敷地許可申請手数料 1件につき 160,000円

(51) 建築基準法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の延べ面積の特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(52) 建築基準法第53条第6項第3号の規定に基づく建築物の建築面積の敷地面積に対する割合に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 1件につき 33,000円

(53) 建築基準法第53条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づく建築物の敷地面積の許可申請手数料 1件につき 160,000円

(54) 建築基準法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さの特例認定申請手数料 1件につき 27,000円

(55) 建築基準法第55条第3項各号の規定に基づく建築物の高さの許可申請手数料 1件につき 160,000円

(56) 建築基準法第56条の2第1項の規定に基づく日影による建築物の高さの特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(57) 建築基準法第57条第1項の規定に基づく高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(58) 建築基準法第59条第1項第3号の規定に基づく高度利用地区における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(59) 建築基準法第59条第4項の規定に基づく高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料 1件につき 160,000円

(60) 建築基準法第59条の2第1項の規定に基づく敷地内に広い空地を有する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合又は各部分の高さの特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(61) 建築基準法第68条の3第1項から第3項の規定に基づく再開発等地区計画の区域における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合又は低層住居専用地域における建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(62) 建築基準法第68条の3第4項の規定に基づく再開発等地区計画の区域における建築物の各部分の高さの許可申請手数料 1件につき 160,000円

(63) 建築基準法第68条の4第1項の規定に基づく地区計画等の区域における公共施設の整備の状況に応じた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(64) 建築基準法第68条の5の2の規定に基づく特定建築物地区整備計画等の区域内における建築物の容積率の特例認定申請手数料 1件につき 27,000円

(65) 建築基準法第68条の5の3第2項の規定に基づく地区整備計画等の区域における建築物の各部分の高さの許可申請手数料 1件につき 160,000円

(66) 建築基準法第68条の5の5第1項又は第2項の規定に基づく地区整備計画等の区域における全面道路の幅員に応じた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する特例又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(67) 建築基準法第68条の5の6の規定に基づく地区整備計画等の区域における建築物の建蔽率に関する特例認定申請手数料 1件につき 27,000円

(68) 建築基準法第68条の7第5項の規定に基づく予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(69) 建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設興行場等建築許可申請手数料 1件につき 120,000円

(69)の2 建築基準法第85条第7項の規定に基づく仮設興行場等建築許可申請手数料 1件につき 160,000円

(70) 建築基準法第86条第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等に関する特例認定申請手数料(建築物の数が1又は2である場合) 1件につき 78,000円(建築物の数が3以上である場合にあっては78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額)

(71) 建築基準法第86条第2項の規定に基づく既存建築物を前提とした一の敷地とみなすこと等に関する特例認定申請手数料(既存建築物を除く建築物の数が1である場合) 1件につき 78,000円(既存建築物を除く建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額)

(72) 建築基準法第86条第3項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等に関する特例許可申請手数料(建築物の数が1又は2である場合) 1件につき 220,000円(建築物の数が3以上である場合にあっては220,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額)

(73) 建築基準法第86条第4項の規定に基づく既存建築物を前提とした一の敷地とみなすこと等に関する特例許可申請手数料(既存建築物を除く建築物の数が1である場合) 1件につき 220,000円(既存建築物を除く建築物の数が2以上である場合にあっては220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額)

(74) 建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料(一敷地内認定建築物を除く建築物の数が1である場合) 1件につき 78,000円(一敷地内認定建築物を除く建築物の数が2以上である場合にあっては78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額)

(75) 建築基準法第86条の2第2項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例許可申請手数料(一敷地内認定建築物を除く建築物の数が1である場合) 1件につき 220,000円(一敷地内認定建築物を除く建築物の数が2以上である場合にあっては220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額)

(76) 建築基準法第86条の2第3項の規定に基づく一敷地内許可建築物以外の建築物の建築許可申請手数料(一敷地内許可建築物を除く建築物の数が1である場合) 1件につき 220,000円(一敷地内許可建築物を除く建築物の数が2以上である場合にあっては220,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額)

(77) 建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消し申請手数料 1件につき6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

(78) 建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく一団体の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料 1件につき 27,000円

(79) 建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく既存の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限緩和の認定申請手数料 1件につき 27,000円

(80) 建築基準法第86条の8第3項の規定に基づく認定工事の変更認定申請手数料 1件につき 27,000円

(80)の2 建築基準法第87条の2第1項の規定に基づく既存の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限緩和の認定申請手数料 1件につき 27,000円

(80)の3 建築基準法第87条の2第2項の規定に基づく認定工事の変更認定申請手数料 1件につき 27,000円

(80)の4 建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく興行場等として使用する場合の制限緩和の許可申請手数料 1件につき 120,000円

(80)の5 建築基準法第87条の3第7項の規定に基づく特別興行場等として使用する場合の制限緩和の許可申請手数料 1件につき 160,000円

(80)の6 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第137条の16第2号の規定に基づく移転の認定申請手数料 1件につき27,000円

(81) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)に基づく予定道路に係る建築物の敷地と道路との関係の特例許可申請手数料 1件につき 160,000円

(82) 優良住宅新築認定申請手数料 別表第9に定める額

(83) 良質住宅新築認定申請手数料 別表第10に定める額

(84) 優良宅地造成認定申請手数料 別表第11に定める額

(85) 住宅用家屋証明申請手数料 1件につき 1,300円

(86) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条の2第18項に規定する介護予防支援の手数料 介護保険法第58条第2項の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(87) 自転車等撤去・保管手数料

 自転車 1台につき 3,140円

 原動機付自転車 1台につき 4,190円

(88) 国民健康保険料納付証明書交付手数料 1件につき 300円

(89) 後期高齢者医療保険料納付証明書交付手数料 1件につき 300円

(90) 介護保険料納付証明書交付手数料 1件につき 300円

(91) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付の手数料 1件につき 3,400円

(92) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定に基づく開発行為許可申請手数料 別表第12に定める額

(93) 都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為変更許可申請手数料 変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合計した額。ただし、その額が830,000円を超えるときは、その手数料の額は、830,000円とする。

 開発行為に関する設計の変更(のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ別表第12に定める額に10分の1を乗じて得た額

 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ別表第12に定める額

 その他の変更については、9,500円

(94) 都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく市街化調整区域内における建築物の特例許可申請手数料 1件につき 44,000円

(95) 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく予定建築物等以外の建築許可申請手数料 1件につき 25,000円

(96) 都市計画法第43条の規定に基づく開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料 別表第13に定める額

(97) 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料 別表第14に定める額

(98) 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付手数料 1枚につき 450円

(99) 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく証明書の交付手数料 1件につき 4,000円

(100) 近江八幡市屋外広告物条例(令和2年近江八幡市条例第1号)に基づく屋外広告物許可申請手数料 別表第15に定める額

(101) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「バリアフリー法」という。)第17条第1項の規定による特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の申請(当該認定の申請と併せてバリアフリー法第17条第4項の規定による申出があるものに限る。)に対する審査の手数料 バリアフリー法第17条第4項の規定による審査の申出によらず、建築基準法第6条第1項の規定による建築物の確認又は同法第18条第2項の規定による建築物の計画の通知の確認を受けるために納付すべき手数料として第31号の規定により算出して得た額

(102) バリアフリー法第18条の規定に基づく特定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更の認定の申請に対する審査の手数料 建築物の種類及び床面積の区分に応じて前号に定める額

(103) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「長期優良住宅促進法」という。)第5条第1項から第7項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定の申請に対する審査の手数料

 長期優良住宅促進法第6条第2項の規定による申出がない場合

(ア) 認定を受けようとする住宅(長期優良住宅促進法第2条第1項に規定する住宅をいう。以下この号において同じ。)が一戸建て住宅のとき。 別表第16に定める額

(イ) 認定を受けようとする住宅が共同住宅又は長屋住宅のとき。 床面積の合計の区分に応じて別表第17に定める額及び別表第18に定める額を加えて得た額

 長期優良住宅促進法第6条第2項の規定による申出がある場合 次に掲げる額を加えて得た額

(ア) に掲げる住宅の種類及び床面積の区分に応じて定める額

(イ) 当該申請において長期優良住宅促進法第6条第2項の規定による審査の申出によらず、建築基準法第6条第1項の規定による建築物の確認又は同法第18条第2項の規定による建築物の計画の通知の確認を受けるために納付すべき手数料として第31号の規定により算定して得た額

(104) 長期優良住宅促進法第8条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の変更の認定の申請に対する審査の手数料

 前号に掲げる場合 前号の規定により算定して得た額

 長期優良住宅促進法第5条第8項第4号イ若しくはロ、第5号イ若しくはロ又は第6号イ若しくはロに掲げる事項のみを変更する場合

(ア) 新築の場合 15,000円

(イ) 新築以外の場合 26,000円

(105) 長期優良住宅促進法第9条第1項又は第3項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査の手数料 1件につき 15,000円

(106) 長期優良住宅促進法第10条の規定に基づく地位の承継の承認の申請に対する審査の手数料 1件につき 15,000円

(107) 長期優良住宅促進法第18条第1項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査の手数料 1件につき 160,000円

(108) 都市低炭素促進法第10条第4項(都市低炭素促進法第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく通知に対する審査の手数料 都市低炭素促進法第9条第1項の認定の申請について都市低炭素促進法第10条第3項の規定による審査の申出によらず、建築基準法第6条第1項の規定による建築物の確認又は同法第18条第2項の規定による建築物の計画の通知の審査を受けるために納付すべき手数料として第31号の規定により算定して得た額

(109) 都市低炭素促進法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の審査に対する申請(都市低炭素促進法第54条第2項の規定による申出がない場合に限る。)の審査の手数料

 認定を受けようとする建築物の全部が住宅の用途以外の用途に供するものである場合

(ア) (イ)に掲げる以外の評価によるもの 別表第19に定める額

(イ) モデル建物法(建築物のエネルギー消費性能を適切に評価できる方法として規則で定めるものをいう。以下同じ。)の評価によるもの 別表第20に定める額

 認定を受けようとする建築物の全部が住宅の用途に供するものである場合

(ア) 一戸建ての住宅

a 床面積の合計が200平方メートル未満のもの 45,000円(評価書面(建築物の性能を適正と評価した書面であって、認定の申請の区分に応じて規則で定めるものをいう。以下この号、第114号及び第118号において同じ。)の添付がなされたもの 8,000円)

b 床面積の合計が200平方メートル以上のもの 48,000円(評価書面の添付がなされたもの 8,000円)

(イ) 共同住宅又は長屋住宅 別表第21に定める額

 認定を受けようとする建築物の一部が住宅の用途に供するものである場合 住宅の用途以外の用途に供する部分についての規定により算定して得た額に、住宅の用途に供する部分についての規定により算定して得た額を加えて得た額

(110) 都市低炭素促進法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の審査に対する申請(都市低炭素促進法第54条第2項の規定による申出がある場合に限る。)の審査の手数料 次に掲げる額を合計した額

 前号の規定により算定して得た額

 当該申請において都市低炭素促進法第54条第2項の規定による審査の申出によらず、建築基準法第6条第1項の規定による建築物の確認又は同法第18条第2項の規定による建築物の計画の通知の審査を受けるために納付すべき手数料として第31号の規定により算定して得た額

(111) 都市低炭素促進法第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の審査に対する申請(同条第2項において準用する都市低炭素促進法第54条第2項の規定による申出がない場合に限る。)の審査の手数料 第109号で得た額(都市低炭素促進法第53条第2項第3号に掲げる事項のみを変更する場合 4,800円)

(112) 都市低炭素促進法第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の審査に対する申請(同条第2項において準用する都市低炭素促進法第54条第2項の規定による申出がある場合に限る。)の審査の手数料 次に掲げる額を合計した額

 前号の規定により算定して得た額

 当該申請において都市低炭素促進法第54条第2項の規定による審査の申出によらず、建築基準法第6条第1項の規定による建築物の確認又は同法第18条第2項の規定による建築物の計画の通知の審査を受けるために納付すべき手数料として第31号の規定により算定して得た額

(113) 建築物省エネ法第12条第1項又は第13条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る審査の手数料

 判定を受けようとする建築物の全部が工場等(工場、倉庫、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類する建築物をいう。以下この号において同じ。)の用途以外の用途に供するものである場合

(ア) (イ)に掲げる以外の評価によるもの 別表第22に定める額

(イ) モデル建物法の評価によるもの 別表第23に定める額

 判定を受けようとする建築物の全部が工場等の用途に供するものである場合

(ア) (イ)に掲げる以外の評価によるもの 別表第24に定める額

(イ) モデル建物法の評価によるもの 別表第25に定める額

 判定を受けようとする建築物の一部が工場等の用途に供するものである場合

(ア) モデル建物法の評価によるものであって、建築物の工場等の用途に供する以外の部分の床面積が、建築物の床面積の5分の1未満で、かつ、300m2未満であるもの (イ)を適用する。

(イ) (ア)以外のもの (イ)を適用する。

(114) 建築物省エネ法第34条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(建築物省エネ法第35条第2項の規定による申出がない場合に限る。)に対する審査の手数料

 認定を受けようとする申請建築物及び他の建築物の全部が住宅の用途以外の用途に供するものである場合

(ア) (イ)に掲げる以外の評価によるもの 別表第26に定める額

(イ) モデル建物法の評価によるもの 別表第27に定める額

 認定を受けようとする申請建築物及び他の建築物の全部が住宅の用途に供するものである場合

(ア) 一戸建て住宅

a 床面積の合計が200平方メートル未満のもの 43,000円(評価書面の添付がなされたもの 6,000円)

b 床面積の合計が200平方メートル以上のもの 47,000円(評価書面の添付がなされたもの 6,000円)

(イ) 共同住宅又は長屋住宅 別表第28に定める額

 認定を受けようとする申請建築物及び他の建築物の一部が住宅の用途に供するものである場合 住宅の用途以外の用途に供する部分についての規定により算定して得た額に、住宅の用途に供する部分についての規定により算定して得た額を加えて得た額

(115) 建築物省エネ法第34条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(建築物省エネ法第35条第2項の規定による申出がある場合に限る。)に対する審査の手数料 前号の規定により算定して得た額に、当該認定の申請について建築物省エネ法第35条第2項の申請の審査の申出によらず、建築基準法第6条第1項の規定による建築物の確認又は同法第18条第2項の規定による建築物の計画の通知の審査を受けるために納付すべき手数料として第31号の規定により算定して得た額を加えて得た額

(116) 建築物省エネ法第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(同条第2項において準用する建築物省エネ法第35条第2項の規定による申出がない場合に限る。)に対する審査の手数料 第114号の規定により算定して得た額(建築物省エネ法第34条第2項第3号に掲げる事項のみを変更する場合 4,800円)

(117) 建築物省エネ法第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請(同条第2項において準用する建築物省エネ法第35条第2項の規定による申出がある場合に限る。)に対する審査の手数料 前号の規定により算定して得た額に、当該認定の申請について建築物省エネ法第35条第2項の申請の審査の申出によらず、建築基準法第6条第1項の規定による建築物の確認又は同法第18条第2項の規定による建築物の計画の通知の審査を受けるために納付すべき手数料として第31号の規定により算定して得た額を加えて得た額

(118) 建築物省エネ法第41条第1項の規定に基づく建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査の手数料

 認定を受けようとする建築物の全部が住宅の用途以外の用途に供するものである場合

(ア) (イ)に掲げる以外の評価によるもの 別表第29に定める額

(イ) モデル建物法の評価によるもの 別表第30に定める額

 認定を受けようとする建築物の全部が住宅の用途に供するものである場合

(ア) 性能基準(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号)の規定に基づき定められた基準をいう。)に適合するものとして認定を受ける場合

a 一戸建て住宅

(a) 床面積の合計が200平方メートル未満のもの 43,000円(評価書面の添付がなされたもの 6,000円)

(b) 床面積の合計が200平方メートル以上のもの 47,000円(評価書面の添付がなされたもの 6,000円)

b 共同住宅又は長屋住宅 別表第31に定める額

(イ) 仕様基準(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の規定に基づき定められた基準をいう。)に適合するものとして認定を受ける場合

a 一戸建て住宅

(a) 床面積の合計が200平方メートル未満のもの 22,000円(評価書面の添付がなされたもの 6,000円)

(b) 床面積の合計が200平方メートル以上のもの 23,000円(評価書面の添付がなされたもの 6,000円)

b 共同住宅又は長屋住宅 別表第32に定める額

 認定を受けようとする建築物の一部が住宅の用途に供するものである場合 住宅の用途以外の用途に供する部分についての規定により算定して得た額に、住宅の用途に供する部分についての規定により算定して得た額を加えて得た額

(119) かわらミュージアム体験教室見本作品複製手数料 別表第33に定める額

2 前項第8号及び第9号の規定により交付を受ける者のうち、本人(未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人から委任を受けた者を含む。)以外のものからの申請により次項の規定による交付を行う場合の手数料は、前項第8号及び第9号に定める手数料の額に1通につき100円を加算した額とする。

3 第1項の規定にかかわらず、謄本、抄本、証明書その他の書類を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をもって送付する場合の手数料は、第1項各号に定める額に郵便料金その他の送付に要する費用に相当する額を加算した額とする。ただし、あらかじめ切手その他送付に要する費用に相当するものが提出された場合を除く。

(平22条例247・平22条例262・平24条例10・平24条例40・平25条例31・平25条例49・平26条例57・平27条例10・平27条例25・平27条例40・平28条例12・平29条例11・平30条例35・平31条例7・令2条例5・令2条例27・令2条例35・令3条例3・令3条例25・令3条例30・令4条例23・一部改正)

(徴収)

第3条 手数料は、申請を受理するとき徴収する。

(令3条例30・一部改正)

(不還付)

第4条 手数料は、いかなる理由があっても還付しない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(手数料の減免)

第5条 次の各号に掲げるものは、手数料を免除することができる。

(1) 法令の規定により無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 官公署から請求があったとき。

(3) 公務員がその職務により請求したとき。

(4) 公の援助又は扶助を受けている者から請求があったとき。

(5) 公的年金に係る年金受給権者現況届の証明に関する請求があったとき。

(6) その他市長が、特に免除する必要があると認めたとき。

2 市長は、特別の事情があると認めるものに対しては、手数料を減免することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を、その他の行為により手数料を免れた者については、5万円以下の過料を科する。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月21日から施行する。

(住民基本台帳カードの交付手数料の特例)

2 第2条第11号の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成23年3月31日までの間に住民基本台帳カード交付申請書を提出した者に係る住民基本台帳カード交付手数料は、徴収しない。

(経過措置)

3 施行日の前日までに、合併前の近江八幡市手数料条例(平成12年近江八幡市条例第3号)又は安土町手数料徴収条例(平成12年安土町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

付 則(平成22年条例第247号)

この条例中第1条の規定は平成22年10月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成22年条例第262号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年条例第29号)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

付 則(平成24年条例第10号)

この条例中第1条の規定は平成24年7月1日から、第2条の規定は平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成24年条例第40号)

この条例は、平成24年12月4日から施行する。

付 則(平成25年条例第31号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第49号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第57号)

この条例は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第46号)の施行の日から施行する。

付 則(平成27年条例第10号)

この条例は、平成27年6月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成27年7月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年条例第40号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第2条第1項第14号の改正規定は、番号法の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。

付 則(平成28年条例第12号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第1廃棄物に関する手数料1廃棄物処理手数料(合併前の近江八幡市の区域)の表中「

1台につき1,540円を超えない範囲内でその形状等により市長が別に定める額

」を「

1台につき7,580円を超えない範囲内でその形状等により市長が別に定める額

」に、「

小型鉛蓄電池(バッテリー)長辺長が30cm以下のもの

1個につき

530円

」を「

小型鉛蓄電池(バッテリー)長辺長が30cm以下のもの

1個につき

530円

スプリングマットレス(脚付き含む。)

1枚につき

6,500円を超えない範囲内で市長が別に定める額

」に改める改正規定は、平成28年8月1日から施行する。

付 則(平成29年条例第11号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成31年条例第7号)

この条例中第1条の規定は建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)附則第1条本文に規定する日から、第2条の規定は社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に規定する日から施行する。

付 則(令和2年条例第5号)

この条例は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 公布の日

(2) 第2条の規定 令和2年10月1日

(3) 第3条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日

(令和2年規則第61号で令和3年1月18日から施行)

付 則(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(令和2年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(令和3年条例第3号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

付 則(令和3年条例第25号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

付 則(令和3年条例第30号)

この条例は、令和4年2月20日から施行する。ただし、第2条第2項及び第3条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(令和4年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第103号及び第104号並びに別表第16から別表第18までの改正規定は、令和4年10月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平22条例247・平22条例262・平23条例29・平25条例49・平27条例10・平28条例12・平29条例11・平31条例7・一部改正)

廃棄物に関する手数料

1 廃棄物処理手数料

名称

区分

単位

金額

廃棄物に関する手数料

一般廃棄物

犬・猫等小動物の死体

飼主等が処理施設に搬入し、処分を委託するとき

1体につき

530円

飼主等が収集、運搬及び処分を委託するとき

1体につき

1,630円

土地又は建物の占有者等が右記の廃家電品(義務外品)を市長の指定した処理施設に搬入し、指定引取場所まで運搬を委託するとき

電気冷蔵庫及び電気冷凍庫

1台につき

4,280円

テレビジョン受信機(ブラウン管式のもの、液晶式のもの(電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。)及びプラズマ式のもの)

1台につき

2,200円

電気洗濯機及び衣類乾燥機

1台につき

1,760円

ユニット形エアコンディショナー(ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。)

1台につき

3,620円

家庭廃棄物

土地又は建物の占有者等が上記廃家電品以外の粗大ごみ(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)に規定する指定再資源化製品(以下「指定再資源化製品」という。)を除く。)、可燃ごみ及び不燃ごみを市長の指定した処理施設に搬入し、処分を委託するとき

その他の物1回の搬入

10kgにつき

200円

土地又は建物の占有者等が、がれき類を市長の指定した場所に搬入し、処分を委託するとき

がれき類

10kgにつき

200円

土地又は建物の占有者等が右記の廃家電品(義務外品)の収集及び指定引取場所までの運搬を委託するとき

電気冷蔵庫及び電気冷凍庫

1台につき

5,380円

テレビジョン受信機(ブラウン管式のもの、液晶式のもの(電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。)及びプラズマ式のもの)

1台につき

3,300円

電気洗濯機及び衣類乾燥機

1台につき

2,860円

ユニット形エアコンディショナー(ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。)

1台につき

4,720円

土地又は建物の占有者等が上記廃家電品以外の粗大ごみ(指定再資源化製品を除く。)の収集運搬及び処分を委託するとき

粗大ごみ(スプリングマットレスを除く。)

1台につき

1,560円を超えない範囲内でその形状等により市長が別に定める額

スプリングマットレス(脚付き含む。)

1枚につき

7,720円を超えない範囲内で市長が別に定める額

土地又は建物の占有者等が右記の品目を市長の指定した処理施設に搬入し、処分を委託するとき

自家用乗用車用タイヤ(ホイール付き)

1本につき

870円

自家用乗用車用タイヤ(ホイール無し)

1本につき

530円

大型鉛蓄電池(バッテリー)長辺長が30cmを超えるもの

1個につき

870円

小型鉛蓄電池(バッテリー)長辺長が30cm以下のもの

1個につき

530円

スプリングマットレス(脚付き含む。)

1枚につき

6,620円を超えない範囲内で市長が別に定める額

指定ごみ袋

燃えるごみ(大)

30枚につき

250円

燃えるごみ(小)

30枚につき

150円

燃えないごみ

10枚につき

130円

事業系一般廃棄物

事業所等から事業活動に伴って生ずる上記廃家電品以外の粗大ごみ(指定再資源化製品を除く。)、可燃ごみ及び不燃ごみを市長の指定した処理施設に搬入し、処分を委託するとき

その他の物1回の搬入について、1回の搬入量が100kg未満の場合

10kgにつき

250円

その他の物1回の搬入について、1回の搬入量が100kg以上の場合

10kgにつき

300円

汲取り(し尿・浄化槽汚泥)

18lにつき

240円

備考

1 表単位の欄中「10kgにつき」の場合において、当該量が10kgに満たないときは、10kgとみなす。

2 表単位の欄中「18lにつき」の場合において、当該量が18lに満たないときは、18lとみなす。

3 この表に基づき汲取り手数料を算定した場合において、10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2 廃棄物の処理及び清掃に関する許可に係る手数料

名称

単位

金額

一般廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査手数料

1件につき

5,000円

一般廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査手数料

1件につき

5,000円

一般廃棄物収集運搬業の範囲の変更の許可の申請に対する審査手数料

1件につき

5,000円

一般廃棄物収集運搬業の許可証の再交付手数料

1件につき

2,000円

一般廃棄物処理業の許可の申請に対する審査手数料

1件につき

5,000円

一般廃棄物処理業の許可の更新の申請に対する審査手数料

1件につき

5,000円

一般廃棄物処理業の範囲の変更の許可の申請に対する審査手数料

1件につき

5,000円

一般廃棄物処理業の許可証の再交付手数料

1件につき

2,000円

浄化槽清掃業の許可の申請に対する審査手数料

1件につき

5,000円

浄化槽清掃業の許可の更新の申請に対する審査手数料

1件につき

5,000円

浄化槽清掃業の範囲の変更の許可の申請に対する審査手数料

1件につき

5,000円

浄化槽清掃業の許可証の再交付手数料

1件につき

2,000円

別表第2(第2条関係)

建築物に関する確認申請手数料

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

構造計算書(建築基準法施行規則第1条の3表3に定めるもの。以下同じ。)の添付を要しないもの 12,000円

構造計算書の添付を要するもの 17,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

構造計算書の添付を要しないもの 18,000円

構造計算書の添付を要するもの 26,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

構造計算書の添付を要しないもの 27,000円

構造計算書の添付を要するもの 40,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

構造計算書の添付を要しないもの 35,000円

構造計算書の添付を要するもの 53,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

93,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

140,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

240,000円

5,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

290,000円

1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

470,000円

5万平方メートルを超えるもの

780,000円

備考 床面積の合計は、次に掲げる区分に応じ、当該区分に掲げる面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 確認を受け、又は適合すると認められた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(3) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1

(4) 確認を受け、又は適合すると認められた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

別表第3 削除

(平27条例10)

別表第4 削除

(平27条例10)

別表第5(第2条関係)

建築物に関する完了検査申請手数料

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

18,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

27,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

34,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

46,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

67,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

86,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

150,000円

5,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

190,000円

1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

300,000円

5万平方メートルを超えるもの

570,000円

備考 床面積の合計は、次に掲げる区分に応じ、当該区分に掲げる面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(移転した場合を除く。)にあっては、当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模な修繕若しくは大規模な模様替をした場合にあっては、当該移転、修繕、模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

別表第6(第2条関係)

特定工程に係る建築物に関する完了検査申請手数料

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

17,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

25,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

31,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

43,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

64,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

82,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

140,000円

5,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

180,000円

1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

290,000円

5万平方メートルを超えるもの

560,000円

備考 床面積の合計は、次に掲げる区分に応じ、当該区分に掲げる面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(移転した場合を除く。)にあっては、当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模な修繕若しくは大規模な模様替をした場合にあっては、当該移転、修繕、模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

別表第7(第2条関係)

(平29条例11・追加、令3条例3・一部改正)

建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る建築物の完了検査申請手数料(第2条第1項第35号の2及び同項第38号の2)

床面積の合計

手数料の額

300平方メートル未満のもの

9,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

16,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

26,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

77,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

123,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

155,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

194,000円

50,000平方メートル以上のもの

271,000円

備考

1 非住宅部分の床面積の合計は、建築物の増築又は改築をする場合において、当該建築物において建築物省エネ法第2条第2号に規定するエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要しない既存部分(建築物の増築又は改築をする部分以外の部分をいう。)があるときは、当該既存部分以外の部分の床面積において算定する。

2 建築物を建築する場合(移転した場合を除く。)にあっては、当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模な修繕若しくは大規模な模様替をした場合にあっては、当該移転、修繕、模様替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

3 建築物省エネ法律第12条第2項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定が必要な建築物が2以上ある場合においては、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る建築物ごととする。

別表第8(第2条関係)

(平29条例11・旧別表第7繰下)

建築物に関する中間検査申請手数料

床面積の合計

手数料の額

30平方メートル以内のもの

17,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

24,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

33,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

42,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

63,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

80,000円

2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの

130,000円

5,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

170,000円

1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

280,000円

5万平方メートルを超えるもの

510,000円

備考 床面積の合計は、中間検査を行う部分の床面積について算定する。

別表第9(第2条関係)

(平29条例11・旧別表第8繰下)

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計

手数料の額

100平方メートル以内のもの

6,200円

100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

8,600円

500平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

13,000円

2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

35,000円

1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

43,000円

5万平方メートルを超えるもの

58,000円

別表第10(第2条関係)

(平29条例11・旧別表第9繰下)

良質住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計

手数料の額

100平方メートル以内のもの

6,200円

100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

8,600円

500平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

13,000円

2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの

35,000円

1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの

43,000円

5万平方メートルを超えるもの

58,000円

別表第11(第2条関係)

(平29条例11・旧別表第10繰下)

優良宅地造成認定申請手数料

造成宅地面積

手数料の額

0.1ヘクタール未満

82,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

120,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

190,000円

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満

250,000円

1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満

370,000円

3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満

480,000円

6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満

630,000円

10.0ヘクタール以上

830,000円

別表第12(第2条関係)

(平29条例11・旧別表第11繰下)

開発行為許可申請審査手数料

開発区域の面積

手数料の額

主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為

主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為

その他の開発行為

0.1ヘクタール未満

8,200円

12,000円

82,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

21,000円

29,000円

120,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

41,000円

62,000円

190,000円

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満

82,000円

110,000円

250,000円

1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満

120,000円

190,000円

370,000円

3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満

170,000円

260,000円

480,000円

6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満

210,000円

320,000円

630,000円

10.0ヘクタール以上

290,000円

460,000円

830,000円

別表第13(第2条関係)

(平29条例11・旧別表第12繰下)

市街化調整区域内の土地における建築等許可申請審査手数料

敷地の面積

手数料の額

0.1ヘクタール未満

6,600円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

18,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

37,000円

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満

66,000円

1.0ヘクタール以上

92,000円

別表第14(第2条関係)

(平29条例11・旧別表第13繰下)

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

内容

手数料の額

承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築を目的とするもの又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供する特定工作物の建設を目的とするものであって、開発区域の面積が1.0ヘクタール未満のもの

1,700円

承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築を目的とするもの又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的とするものであって、開発区域の面積が1.0ヘクタール以上のもの

2,600円

その他のもの

17,000円

別表第15(第2条関係)

(平29条例11・旧別表第14繰下)

屋外広告物許可申請手数料

区分

単位

金額

看板、広告板及び広告塔(これらに類するネオン類照明広告物を含む。)並びにこれらを掲出する物件

面積1平方メートル未満のもの

1個

440円

面積1平方メートル以上2平方メートル未満のもの

1個

830円

面積2平方メートル以上5平方メートル未満のもの

1個

1,060円

面積5平方メートル以上10平方メートル未満のもの

1個

2,130円

面積10平方メートル以上のもの

1個

3,100円に10平方メートルを超える部分の面積が5平方メートル増すごとに1,060円を加算した額

立看板及び広告旗

1個

250円

はり紙(つり下げるものを含む。以下この表において同じ。)

100枚

420円

はり札(面積0.15平方メートル未満のもの)

1枚

90円

電柱及び街灯柱広告物並びにこれらに類するもの

1件

420円

アーチ広告物

1個

4,170円

広告幕

1枚

420円

アドバルーン

1個

1,060円

ぼんぼり

1個

90円

備考

1 屋外広告物の表示及び当該屋外広告物を掲出する物件の設置の申請が同時にあった場合は、これらを1件とみなして屋外広告物許可申請手数料を徴収する。

2 屋外広告物の許可期間が1年を超える場合の屋外広告物許可申請手数料は、この表に定める額の2倍の額とする。

3 はり紙の単位については、100枚未満の端数があるときは、これを100枚として算定する。

別表第16(第2条関係)

(平28条例12・全改、平29条例11・旧別表第15繰下、令3条例30・令4条例23・一部改正)

長期優良住宅促進法に基づく事務手数料(第2条第1項第103号ア(ア))

床面積の合計

手数料の額

新築

新築以外

100平方メートル以内のもの

47,000円

確認書等の添付がなされたもの 15,000円

71,000円

確認書等の添付がなされたもの 22,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

71,000円

確認書等の添付がなされたもの 22,000円

106,000円

確認書等の添付がなされたもの 33,000円

200平方メートルを超えるもの

95,000円

確認書等の添付がなされたもの 30,000円

141,000円

確認書等の添付がなされたもの 44,000円

備考

1 この表において確認書等とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第5項の確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しをいう。

2 床面積は、認定を受けようとする住宅の床面積とする。ただし、認定を受けた建築物の計画を変更する場合にあっては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

別表第17(第2条関係)

(平28条例12・全改、平29条例11・旧別表第16繰下、令3条例30・令4条例23・一部改正)

長期優良住宅促進法に基づく事務手数料(第2条第1項第103号ア(イ))

床面積の合計

手数料の額

新築

新築以外

500平方メートル以内のもの

66,000円

確認書等の添付がなされたもの 14,000円

99,000円

確認書等の添付がなされたもの 21,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

105,000円

確認書等の添付がなされたもの 22,000円

157,000円

確認書等の添付がなされたもの 32,000円

1,000平方メートルを超え3,000平方メートル以内のもの

220,000円

確認書等の添付がなされたもの 42,000円

329,000円

確認書等の添付がなされたもの 63,000円

3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

382,000円

確認書等の添付がなされたもの 59,000円

572,000円

確認書等の添付がなされたもの 88,000円

5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

661,000円

確認書等の添付がなされたもの 74,000円

992,000円

確認書等の添付がなされたもの 111,000円

10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のもの

1,217,000円

確認書等の添付がなされたもの 131,000円

1,824,000円

確認書等の添付がなされたもの 196,000円

20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以内のもの

1,760,000円

確認書等の添付がなされたもの 174,000円

2,638,000円

確認書等の添付がなされたもの 259,000円

30,000平方メートルを超えるもの

2,165,000円

確認書等の添付がなされたもの 213,000円

3,246,000円

確認書等の添付がなされたもの 318,000円

備考

1 この表において確認書等とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第5項の確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しをいう。

2 床面積は、認定を受けようとする住宅の床面積とする。ただし、認定を受けた建築物の計画を変更する場合にあっては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

別表第18(第2条関係)

(平28条例12・全改、平29条例11・旧別表第17繰下、令3条例30・令4条例23・一部改正)

長期優良住宅促進法に基づく事務手数料(第2条第1項第103号ア(イ))

床面積の合計

手数料の額

新築

新築以外

500平方メートル以内のもの

42,000円

確認書等の添付がなされたもの 12,000円

63,000円

確認書等の添付がなされたもの 18,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

69,000円

確認書等の添付がなされたもの 21,000円

103,000円

確認書等の添付がなされたもの 32,000円

1,000平方メートルを超え3,000平方メートル以内のもの

123,000円

確認書等の添付がなされたもの 30,000円

184,000円

確認書等の添付がなされたもの 46,000円

3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

229,000円

確認書等の添付がなされたもの 57,000円

342,000円

確認書等の添付がなされたもの 85,000円

5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

379,000円

確認書等の添付がなされたもの 98,000円

568,000円

確認書等の添付がなされたもの 147,000円

10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のもの

705,000円

確認書等の添付がなされたもの 162,000円

1,056,000円

確認書等の添付がなされたもの 242,000円

20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以内のもの

981,000円

確認書等の添付がなされたもの 199,000円

1,470,000円

確認書等の添付がなされたもの 297,000円

30,000平方メートルを超えるもの

1,189,000円

確認書等の添付がなされたもの 212,000円

1,782,000円

確認書等の添付がなされたもの 317,000円

備考

1 この表において確認書等とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第5項の確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しをいう。

2 床面積は、認定を受けようとする住宅の床面積とする。ただし、認定を受けた建築物の計画を変更する場合にあっては、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

別表第19(第2条関係)

(平28条例12・全改、平29条例11・旧別表第18繰下・一部改正、令3条例3・令3条例30・一部改正)

都市低炭素促進法に基づく事務手数料(第2条第1項第109号ア(ア))

床面積の合計

金額

300平方メートル未満のもの

231,000円

評価書面の添付がなされたもの 14,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

292,000円

評価書面の添付がなされたもの 20,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

364,000円

評価書面の添付がなされたもの 30,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

512,000円

評価書面の添付がなされたもの 81,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

627,000円

評価書面の添付がなされたもの 125,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

738,000円

評価書面の添付がなされたもの 156,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

840,000円

評価書面の添付がなされたもの 194,000円

50,000平方メートル以上のもの

1,043,000円

評価書面の添付がなされたもの 270,000円

備考

1 この表において評価書面とは、建築物の性能を適正と評価した書面であって認定の申請の区分に応じて規則で定めるものをいう。

2 認定を受ける建築物の計画を変更する場合にあっては、当該低炭素建築物新築等計画の変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

3 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「都市低炭素促進法施行規則」という。)第46条の2の規定に基づく軽微な変更に関する証明書の交付の申請に対する審査の手数料においては、軽微な変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

別表第20(第2条関係)

(平28条例12・全改、平29条例11・旧別表第19繰下・一部改正、令3条例3・令3条例30・一部改正)

都市低炭素促進法に基づく事務手数料(第2条第1項第109号ア(イ))

床面積の合計

金額

300平方メートル未満のもの

91,000円

評価書面の添付がなされたもの 14,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

116,000円

評価書面の添付がなされたもの 20,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

147,000円

評価書面の添付がなされたもの 30,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

232,000円

評価書面の添付がなされたもの 81,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

300,000円

評価書面の添付がなされたもの 125,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

359,000円

評価書面の添付がなされたもの 156,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

419,000円

評価書面の添付がなされたもの 194,000円

50,000平方メートル以上のもの

540,000円

評価書面の添付がなされたもの 270,000円

備考

1 この表において評価書面とは、建築物の性能を適正と評価した書面であって認定の申請の区分に応じて規則で定めるものをいう。

2 認定を受ける建築物の計画を変更する場合にあっては、当該低炭素建築物新築等計画の変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

3 都市低炭素促進法施行規則第46条の2の規定に基づく軽微な変更に関する証明書の交付の申請に対する審査の手数料においては、軽微な変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

別表第21(第2条関係)

(平28条例12・全改、平29条例11・旧別表第20繰下・一部改正、令3条例30・一部改正)

都市低炭素促進法に基づく事務手数料(第2条第1項第109号イ(イ))

床面積の合計

金額

300平方メートル未満のもの

77,000円

評価書面の添付がなされたもの 13,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

121,000円

評価書面の添付がなされたもの 23,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

197,000円

評価書面の添付がなされたもの 46,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

278,000円

評価書面の添付がなされたもの 80,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

534,000円

評価書面の添付がなされたもの 126,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

936,000円

評価書面の添付がなされたもの 188,000円

50,000平方メートル以上のもの

1,709,000円

評価書面の添付がなされたもの 283,000円

備考

1 この表において評価書面とは、建築物の性能を適正と評価した書面であって認定の申請の区分に応じて規則で定めるものをいう。

2 認定を受ける建築物の計画を変更する場合にあっては、当該低炭素建築物新築等計画の変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

3 都市低炭素促進法施行規則第46条の2の規定に基づく軽微な変更に関する証明書の交付の申請に対する審査の手数料においては、軽微な変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

別表第22(第2条関係)

(平29条例11・追加、令3条例3・令3条例30・一部改正)

建築物省エネ法に基づく事務手数料(第2条第1項第113号ア(ア))

床面積の合計

金額

300平方メートル未満のもの

230,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

290,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

362,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

510,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

625,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

736,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

838,000円

50,000平方メートル以上のもの

1,041,000円

備考

1 床面積の算定については、建築物を新築し、増築し、又は改築しようとする場合当該建築物の非住宅部分の床面積(増築し、又は改築しようとする場合で、既存部分の建築物エネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要しない場合の既存部分の床面積を除く。)とする。

2 判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更をする場合にあっては、変更に係る非住宅部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

3 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「建築物省エネ法施行規則」という。)第11条の規定に基づく軽微な変更に関する証明書の交付に対する審査の手数料にあっては、軽微な変更に係る部分のうち非住宅部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

4 この表の金額の欄に掲げる金額は、1件についての金額とする。

別表第23(第2条関係)

(平29条例11・追加、令3条例3・令3条例30・一部改正)

建築物省エネ法に基づく事務手数料(第2条第1項第113号ア(イ))

床面積の合計

金額

300平方メートル未満のもの

89,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

114,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

145,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

230,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

298,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

357,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

417,000円

50,000平方メートル以上のもの

538,000円

備考

1 床面積の算定については、建築物を新築し、増築し、又は改築しようとする場合当該建築物の非住宅部分の床面積(増築し、又は改築しようとする場合で、既存部分の建築物エネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要しない場合の既存部分の床面積を除く。)とする。

2 判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更をする場合にあっては、変更に係る非住宅部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

3 建築物省エネ法施行規則第11条の規定に基づく軽微な変更に関する証明書の交付に対する審査の手数料にあっては、軽微な変更に係る部分のうち非住宅部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

4 この表の金額の欄に掲げる金額は、1件についての金額とする。

別表第24(第2条関係)

(平29条例11・追加、令3条例3・令3条例30・一部改正)

建築物省エネ法に基づく事務手数料(第2条第1項第113号イ(ア))

床面積の合計

金額

300平方メートル未満のもの

26,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

33,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

45,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

102,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

149,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

183,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

226,000円

50,000平方メートル以上のもの

311,000円

備考

1 床面積の算定については、建築物を新築し、増築し、又は改築しようとする場合当該建築物の非住宅部分の床面積(増築し、又は改築しようとする場合で、既存部分の建築物エネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要しない場合の既存部分の床面積を除く。)とする。

2 判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更をする場合にあっては、変更に係る非住宅部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

3 建築物省エネ法施行規則第11条の規定に基づく軽微な変更に関する証明書の交付に対する審査の手数料にあっては、軽微な変更に係る部分のうち非住宅部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

4 この表の金額の欄に掲げる金額は、1件についての金額とする。

別表第25(第2条関係)

(平29条例11・追加、令3条例3・令3条例30・一部改正)

建築物省エネ法に基づく事務手数料(第2条第1項第113号イ(イ))

床面積の合計

金額

300平方メートル未満のもの

21,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

28,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

40,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

95,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

142,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

175,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

216,000円

50,000平方メートル以上のもの

300,000円

備考

1 床面積の算定については、建築物を新築し、増築し、又は改築しようとする場合当該建築物の非住宅部分の床面積(増築し、又は改築しようとする場合で、既存部分の建築物エネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要しない場合の既存部分の床面積を除く。)とする。

2 判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更をする場合にあっては、変更に係る非住宅部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

3 建築物省エネ法施行規則第11条の規定に基づく軽微な変更に関する証明書の交付に対する審査の手数料にあっては、軽微な変更に係る部分のうち非住宅部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

4 この表の金額の欄に掲げる金額は、1件についての金額とする。

別表第26(第2条関係)

(平28条例12・全改、平29条例11・旧別表第21繰下・一部改正、令2条例5・令3条例3・令3条例30・一部改正)

建築物省エネ法に基づく事務手数料(第2条第1項第114号ア(ア))

床面積の合計

金額

300平方メートル未満のもの

230,000円

評価書面の添付がなされたもの 12,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

290,000円

評価書面の添付がなされたもの 18,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

362,000円

評価書面の添付がなされたもの 28,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

510,000円

評価書面の添付がなされたもの 79,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

625,000円

評価書面の添付がなされたもの 123,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

736,000円

評価書面の添付がなされたもの 154,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

838,000円

評価書面の添付がなされたもの 192,000円

50,000平方メートル以上のもの

1,041,000円

評価書面の添付がなされたもの 268,000円

備考

1 この表において評価書面とは、建築物の性能を適正と評価した書面であって認定の申請の区分に応じて規則で定めるものをいう。

2 認定を受ける建築物の計画を変更する場合にあっては、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

3 建築物省エネ法規則第29条の規定に基づく軽微な変更に関する証明書の交付に対する審査の手数料については、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

4 この表の金額の欄に掲げる金額は、1件についての金額とし、複数建築物の計画の認定に限り一の建築物単位の金額とする。

別表第27(第2条関係)

(平28条例12・全改、平29条例11・旧別表第22繰下・一部改正、令2条例5・令3条例3・令3条例30・一部改正)

建築物省エネ法に基づく事務手数料(第2条第1項第114号ア(イ))

床面積の合計

金額

300平方メートル未満のもの

89,000円

評価書面の添付がなされたもの 12,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

114,000円

評価書面の添付がなされたもの 18,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

145,000円

評価書面の添付がなされたもの 28,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

230,000円

評価書面の添付がなされたもの 79,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

298,000円

評価書面の添付がなされたもの 123,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

357,000円

評価書面の添付がなされたもの 154,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

417,000円

評価書面の添付がなされたもの 192,000円

50,000平方メートル以上のもの

538,000円

評価書面の添付がなされたもの 268,000円

備考

1 この表において評価書面とは、建築物の性能を適正と評価した書面であって認定の申請の区分に応じて規則で定めるものをいう。

2 認定を受ける建築物の計画を変更する場合にあっては、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

3 建築物省エネ法規則第29条の規定に基づく軽微な変更に関する証明書の交付に対する審査の手数料については、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

4 この表の金額の欄に掲げる金額は、1件についての金額とし、複数建築物の計画の認定に限り一の建築物単位の金額とする。

別表第28(第2条関係)

(平28条例12・全改、平29条例11・旧別表第23繰下・一部改正、令2条例5・令3条例30・一部改正)

建築物省エネ法に基づく事務手数料(第2条第1項第114号イ(イ))

床面積の合計

金額

300平方メートル未満のもの

76,000円

評価書面の添付がなされたもの 11,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

119,000円

評価書面の添付がなされたもの 21,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

195,000円

評価書面の添付がなされたもの 44,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

276,000円

評価書面の添付がなされたもの 78,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

532,000円

評価書面の添付がなされたもの 124,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

934,000円

評価書面の添付がなされたもの 186,000円

50,000平方メートル以上のもの

1,707,000円

評価書面の添付がなされたもの 282,000円

備考

1 この表において評価書面とは、建築物の性能を適正と評価した書面であって認定の申請の区分に応じて規則で定めるものをいう。

2 認定を受ける建築物の計画を変更する場合にあっては、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

3 建築物省エネ法規則第29条の規定に基づく軽微な変更に関する証明書の交付に対する審査の手数料については、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

4 この表の金額の欄に掲げる金額は、1件についての金額とし、複数建築物の計画の認定に限り一の建築物単位の金額とする。

別表第29(第2条関係)

(平28条例12・全改、平29条例11・旧別表第24繰下・一部改正、令3条例3・令3条例30・一部改正)

建築物省エネ法に基づく事務手数料(第2条第1項第118号ア(ア))

床面積の合計

金額

300平方メートル未満のもの

230,000円

評価書面の添付がなされたもの 12,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

290,000円

評価書面の添付がなされたもの 18,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

362,000円

評価書面の添付がなされたもの 28,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

510,000円

評価書面の添付がなされたもの 79,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

625,000円

評価書面の添付がなされたもの 123,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

736,000円

評価書面の添付がなされたもの 154,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

838,000円

評価書面の添付がなされたもの 192,000円

50,000平方メートル以上のもの

1,041,000円

評価書面の添付がなされたもの 268,000円

備考

1 この表において評価書面とは、建築物の性能を適正と評価した書面であって認定の申請の区分に応じて規則で定めるものをいう。

2 認定を受ける建築物の計画を変更する場合にあっては、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

別表第30(第2条関係)

(平28条例12・全改、平29条例11・旧別表第25繰下・一部改正、令3条例3・令3条例30・一部改正)

建築物省エネ法に基づく事務手数料(第2条第1項第118号ア(イ))

床面積の合計

金額

300平方メートル未満のもの

89,000円

評価書面の添付がなされたもの 12,000円

300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの

114,000円

評価書面の添付がなされたもの 18,000円

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

145,000円

評価書面の添付がなされたもの 28,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

230,000円

評価書面の添付がなされたもの 79,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

298,000円

評価書面の添付がなされたもの 123,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

357,000円

評価書面の添付がなされたもの 154,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

417,000円

評価書面の添付がなされたもの 192,000円

50,000平方メートル以上のもの

538,000円

評価書面の添付がなされたもの 268,000円

備考

1 この表において評価書面とは、建築物の性能を適正と評価した書面であって認定の申請の区分に応じて規則で定めるものをいう。

2 認定を受ける建築物の計画を変更する場合にあっては、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

別表第31(第2条関係)

(平28条例12・全改、平29条例11・旧別表第26繰下・一部改正、令3条例30・一部改正)

建築物省エネ法に基づく事務手数料(第2条第1項第118号イ(ア)b)

床面積の合計

金額

300平方メートル未満のもの

76,000円

評価書面の添付がなされたもの 11,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

119,000円

評価書面の添付がなされたもの 21,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

195,000円

評価書面の添付がなされたもの 44,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

276,000円

評価書面の添付がなされたもの 78,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

532,000円

評価書面の添付がなされたもの 124,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

934,000円

評価書面の添付がなされたもの 186,000円

50,000平方メートル以上のもの

1,707,000円

評価書面の添付がなされたもの 282,000円

備考

1 この表において評価書面とは、建築物の性能を適正と評価した書面であって認定の申請の区分に応じて規則で定めるものをいう。

2 認定を受ける建築物の計画を変更する場合にあっては、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

別表第32(第2条関係)

(平28条例12・全改、平29条例11・旧別表第27繰下・一部改正、令3条例30・一部改正)

建築物省エネ法に基づく事務手数料(第2条第1項第118号イ(イ)b)

床面積の合計

金額

300平方メートル未満のもの

36,000円

評価書面の添付がなされたもの 11,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

59,000円

評価書面の添付がなされたもの 21,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

102,000円

評価書面の添付がなされたもの 44,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

152,000円

評価書面の添付がなされたもの 78,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

275,000円

評価書面の添付がなされたもの 124,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満のもの

462,000円

評価書面の添付がなされたもの 186,000円

50,000平方メートル以上のもの

807,000円

評価書面の添付がなされたもの 282,000円

備考

1 この表において評価書面とは、建築物の性能を適正と評価した書面であって認定の申請の区分に応じて規則で定めるものをいう。

2 認定を受ける建築物の計画を変更する場合にあっては、当該建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る部分の床面積の合計の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)とする。

別表第33(第2条関係)

(平31条例7・全改)

かわらミュージアム体験教室見本作品複製手数料

区分

手数料の額

複製作品に使用する粘土の量

複製の方法

難度

100gまで

200円

101gから200gまで

410円

201gから300gまで

620円

301gから400gまで

830円

401gから500gまで

1,040円

501gから600gまで

型枠使用

1,040円

型枠使用と一部手づくり

1,250円

手づくり

軽易なもの

1,350円

困難なもの

1,780円

相当困難なもの

2,090円

601gから1,000gまで

型枠使用

1,560円

型枠使用と一部手づくり

2,610円

手づくり

軽易なもの

1,880円

困難なもの

2,300円

相当困難なもの

2,710円

1,001gを超えるもの又はこの表の区分により難いもの

5,240円以内で市長が別に定める額

備考 表中区分のうち「難度」の基準は、次のとおりとする。

1 軽易なもの 複製品作成時間がおおむね60分までのもの

2 困難なもの 複製品作成時間がおおむね90分までのもの

3 相当困難なもの 複製品作成時間がおおむね90分を超えるもの

近江八幡市手数料条例

平成22年3月21日 条例第83号

(令和4年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第2節 税外収入
沿革情報
平成22年3月21日 条例第83号
平成22年10月1日 条例第247号
平成22年12月22日 条例第262号
平成23年9月29日 条例第29号
平成24年3月26日 条例第10号
平成24年12月3日 条例第40号
平成25年6月27日 条例第31号
平成25年12月25日 条例第49号
平成26年12月22日 条例第57号
平成27年3月20日 条例第10号
平成27年7月7日 条例第25号
平成27年10月1日 条例第40号
平成28年3月22日 条例第12号
平成29年3月22日 条例第11号
平成30年9月26日 条例第35号
平成31年3月22日 条例第7号
令和2年3月23日 条例第5号
令和2年6月19日 条例第27号
令和2年9月24日 条例第35号
令和3年3月24日 条例第3号
令和3年6月28日 条例第25号
令和3年12月21日 条例第30号
令和4年9月21日 条例第23号