(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(判定依頼)

第2条　福祉事務所長は、法第9条第5項及び第16条第2項の規定により障害者更生相談所に判定を求めるときは、判定依頼書(別記様式第1号)を当該障害者更生相談所の長に送付しなければならない。

(職親の申込み等)

第3条　施行規則第1条の規定により、職親の申込みをしようとする者は、知的障害者職親申込書(別記様式第2号)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(職親委託申込書)

第4条　知的障害者又は保護者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(別記様式第7号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第5条　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき知的障害者の援護を職親に委託することに決定したときは、職親委託通知書(別記様式第8号)を当該職親に、職親委託決定通知書(別記様式第9号)を知的障害者又は保護者に送付しなければならない。

(異動等の報告)

第6条　職親は、委託を受けた知的障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに知的障害者異動報告書(別記様式第11号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第7条　福祉事務所長は、法第15条の4の規定に基づく措置(以下「障害福祉サービス措置」という。)を行うことを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(別記様式第13号)を、当該障害福祉サービス措置を受ける知的障害者又は保護者に送付しなければならない。

(障害者支援施設等への入所申請)

第8条　障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所を希望する知的障害者又はその保護者は、入所申請書(別記様式第16号)に次の各号に掲げる書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(障害者支援施設等への入所等の措置)

第9条　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等の入所の措置(以下「施設入所措置」という。)の決定をするときは、必要に応じ更正相談所の判定を求めなければならない。

(決定通知書等)

第10条　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の措置を開始したときは、入所(入所委託)措置決定通知書(別記様式第22号)を当該障害者支援施設等の長に、入所(入所委託)措置決定通知書(別記様式第23号)を当該知的障害者又は保護者に送付しなければならない。

(措置費の請求)

第11条　障害者支援施設等の長は、毎月の措置費についてその翌月の7日までに措置費請求書(別記様式第26号)により福祉事務所長に請求しなければならない。ただし、別に定めるところにより概算払いを認められた援護施設の長は、当月分の措置費についてその月の7日までに請求することができる。

(措置費の精算等)

第12条　前条第1項ただし書の規定により概算払いを受けた障害者支援施設等の長は、毎月分の措置費について翌月の7日までに措置費精算書(別記様式第27号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(関係帳簿)

第13条　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の規定により措置した者について、次に掲げる帳簿を備えて必要な事項を記載しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。