(趣旨)

第1条　この規則は、近江八幡市介護基本条例(平成22年近江八幡市条例第159号。以下「基本条例」という。)第36条及び第37条第2項並びに近江八幡市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例(平成27年近江八幡市条例第5号。以下「人員等の基準に関する条例」という。)第4条の規定に基づき、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)並びに基本条例及び近江八幡市介護保険条例(平成22年近江八幡市条例第160号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、地域包括支援センター及び指定市事務受託法人に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、令、省令、基本条例、条例その他介護に関する法令において使用する用語の例による。

(取扱業務)

第3条　地域包括支援センター(以下「センター」という。)は、次に掲げる事業を取り扱う。

(業務の運営基準)

第4条　前条の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが効果的な提供が行われるよう努めるものとする。

(職員)

第5条　基本条例第27条及び人員等の基準に関する条例第4条の規定により、センターに次の職員を置く。

(職務)

第6条　センター長は、上司の命を受けて業務を掌理し、センターの管理及び運営その他の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。

(秘密の保持)

第7条　センターの職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

(開所時間及び休所日)

第8条　センターの開所時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(公印)

第9条　センターで使用する公印は、次に掲げるとおりとする。

(研修及び業務体制)

第10条　センターの社会的使命を認識し、職員の資質の向上を図るため、研修等を行い、業務の体制を整えるものとする。

(委任)

第11条　この節に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、別に定める。

(センター等の運営に関する評価)

第12条　基本条例第29条に規定する近江八幡市地域包括支援センター運営協議会(以下「協議会」という。)は、別に定めるセンターに関する評価基準により、センターの運営に関する評価を行い、市長に対して意見を述べることができる。

(地域支援事業等に関する評価)

第13条　協議会は、別に定める地域支援事業及び地域包括ケアに関する評価基準により、地域支援事業及び地域包括ケアの運営に関する評価を行い、市長に対して意見を述べることができる。

(資料提出等の協力)

第14条　協議会は、基本条例第30条に規定する所掌事項を遂行するため、必要があると認めるときは、市長、介護サービス事業者その他関係者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

(専門委員会への委任等)

第15条　協議会は、専門委員会を設置した場合において、調査審議する専門の事項に関し、協議会の権限を当該専門委員会に委任することができる。

第16条　削除

(協議会の庶務)

第17条　協議会の庶務は、近江八幡市地域包括支援センターが行う。

(委任)

第18条　この節に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、別に定める。

(市事務の委託)

第19条　市長は、法第24条の2第1項及び基本条例第37条第1項の規定に基づき、法第24条の2第1項各号に規定する市事務を指定市事務受託法人(以下「受託法人」という。)に委託することができる。

(委託の基準)

第20条　市長は、次に掲げる基準を満たし、県知事の指定を受けた受託法人でなければ、市事務を委託してはならない。

(告示)

第21条　市長は、法第24条の2第1項により受託法人に市事務を委託したときは、法第24条の2第5項の公示を行わなければならない。この場合における公示は、その旨を告示することにより行う。

(契約)

第22条　市長は、受託法人に市事務を委託する場合においては、次に掲げる事項を記載した契約書により契約を締結しなければならない。

(事務の処理)

第23条　受託法人は、委託契約の内容に従うとともに、善良な管理者の注意をもって誠実に市事務を処理しなければならない。

(実績の報告)

第24条　受託法人は、定期及び臨時に、市事務に係る実績報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(検査)

第25条　市長は、定期及び臨時に、受託法人の市事務の処理状況について、検査を行わなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第26条　受託法人は、第三者に対し、委託契約によって生じる権利義務を譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。

(契約の変更)

第27条　市長は、必要があると認めるときは、委託契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第28条　市長は、受託法人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、委託契約を解除することができる。

第29条　受託法人は、市長が特に必要があると認める場合を除くほか、任意に委託契約の解除の申出をすることができない。

(秘密の保持)

第30条　受託法人の役員及び職員等は、市事務を遂行するに当たり、知り得た情報を市長が指示する目的以外の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。

(委任)

第31条　この節に定めるもののほか、市事務の委託に関し必要な事項は、別に定める。

(その他)

第32条　この規則に定めるもののほか、センター及び受託法人に関し必要な事項は、別に定める。