(趣旨)

第1条　この規則は、近江八幡市介護保険条例(平成22年近江八幡市条例第160号。以下「条例」という。)第46条の規定に基づき、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び近江八幡市介護基本条例(平成22年近江八幡市条例第159号。以下「基本条例」という。)並びに条例に定めるもののほか、地域支援事業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、令、省令及び基本条例並びに条例その他介護に関する法令において使用する用語の例による。

(介護予防事業)

第3条　介護予防・日常生活支援総合事業は、条例第42条第1項の事業をいう。

(委任)

第4条　この章に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業の実施の細目、手続及び提供の方法等に関し必要な事項は、別に定める。

(第1号訪問事業)

第5条　第3条第2項第1号の「第1号訪問事業」は、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、当該居宅要支援被保険者等の居宅において、省令で定める基準に従って、省令で定める期間にわたり日常生活上の支援を行う事業をいう。

(第1号通所事業)

第6条　第3条第2項第2号の「第1号通所事業」は、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、省令で定める施設において、省令で定める基準に従って、省令で定める期間にわたり日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業をいう。

(第1号生活支援事業)

第7条　第3条第2項第3号の「第1号生活支援事業」は、省令で定める基準に従って、介護予防サービス事業若しくは地域密着型介護予防サービス事業又は第1号訪問事業若しくは第1号通所事業と一体的に行われる場合に効果があると認められる居宅要支援被保険者等の地域における自立した日常生活の支援として省令で定めるものを行う事業をいう。

(第1号介護予防支援事業)

第8条　第3条第2項第4号の「第1号介護予防支援事業」は、居宅要支援被保険者等(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。)の介護予防を目的として、省令で定める基準に従って、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、第1号訪問事業、第1号通所事業又は第1号生活支援事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業をいう。

(介護予防把握事業)

第8条の2　第3条第2項第5号の「介護予防把握事業」は、地域の実情に応じ、効率的かつ効果的に収集した情報等を活用して、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を早期に把握し、住民主体の介護予防活動へつなげる事業をいう。

(介護予防普及啓発事業)

第9条　第3条第2項第6号の「介護予防普及啓発事業」は、介護予防に資する基本的な知識を普及啓発する事業をいう。

(地域介護予防活動支援事業)

第10条　第3条第2項第7号の「地域介護予防活動支援事業」は、誰でも一緒に参加することのできる介護予防活動の地域展開を目指して、市町村が介護予防に資すると判断する住民主体の通いの場等の活動を地域の実情に応じて効果的かつ効率的に支援することをいう。

(一般介護予防事業評価事業)

第11条　第3条第2項第8号の「一般介護予防事業評価事業」は、介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業全体を評価し、その評価結果に基づき事業全体の改善を行う事業をいう。

(地域リハビリテーション活動支援事業)

第11条の2　第3条第2項第9号の「地域リハビリテーション活動支援事業」は、リハビリテーションに関する専門的知見を有する者が、高齢者の有する能力を評価し改善の可能性を助言する等、地域包括支援センターと連携しながら、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等の介護予防の取り組みを総合的に支援する事業をいう。

(包括的支援事業)

第12条　包括的支援事業は、条例第42条第2項の事業をいう。

(委任)

第13条　この章に定めるもののほか、包括的支援事業の実施の細目、手続及び提供の方法等に関し必要な事項は、別に定める。

(総合相談支援業務)

第14条　第12条第2項第1号の「総合相談支援業務」は、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行う業務をいう。

(権利擁護業務)

第15条　第12条第2項第2号の「権利擁護業務」は、地域の住民、民生委員、介護支援専門員等の支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的かつ継続的な視点から、高齢者の権利擁護のために必要な支援を行う業務をいう。

(包括的・継続的ケアマネジメント支援業務)

第15条の2　第12条第2項第3号の「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携、在宅と施設の連携等、地域において多職種相互の協働等により連携し、個々の高齢者の状況及び変化に応じて、包括的かつ継続的に支援していくため、地域における連携・協働の体制づくり、個々の介護支援専門員に対する支援等を行う業務をいう。

(在宅医療・介護連携推進事業)

第15条の3　第12条第2項第4号の「在宅医療・介護連携推進事業」は、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進するために必要な次に掲げる事業をいう。

(生活支援体制整備事業)

第15条の4　第12条第2項第5号の「生活支援体制整備事業」は、被保険者の地域における自立した日常生活の支援及び要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に係る体制の整備その他のこれらを促進する事業をいう。

(認知症総合支援事業)

第15条の5　第12条第2項第6号の「認知症総合支援事業」は、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援及びその他の認知症又はその疑いのある被保険者に対する総合的な支援を行う事業をいう。

(地域ケア会議推進事業)

第15条の6　第12条第2項第7号の「地域ケア会議推進事業」は、地域包括支援センター等が主催し、医療、介護等の専門職をはじめ、民生委員、自治会長、特定非営利活動法人、社会福祉法人、ボランティア等地域の多様な関係者が協働し、介護支援専門員のケアマネジメント支援を通じて、介護等が必要な高齢者の住み慣れた住まいでの生活を地域全体で支援する事業及び個別ケースの検討により共有された地域課題を地域づくり及び政策形成に着実に結びつけていくための事業をいう。

(任意事業)

第16条　任意事業は、条例第42条第3項の事業をいう。

(委任)

第17条　この章に定めるもののほか、任意事業の実施の細目、手続及び提供の方法等に関し必要な事項は、別に定める。

(介護給付等費用適正化事業)

第18条　第16条第2項第1号の「介護給付等費用適正化事業」は、介護(予防)給付について、真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証、介護保険制度の趣旨の徹底及び良質な事業展開のために必要な情報の提供、サービス事業者間による連絡協議会の開催等により、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付等に要する費用の適正化のための事業を行うことをいう。

(家族介護支援事業)

第19条　第16条第2項第2号の「家族介護支援事業」は、介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な次に掲げる事業をいう。

第20条　削除

第21条　削除

(成年後見利用支援事業)

第22条　第16条第2項第5号の「成年後見利用支援事業」は、第15条の規定に基づく規則等により法定後見の開始の審判の申立てを行い、開始の審判がされた場合において、成年後見人、保佐人又は補助人等の報酬の支払が困難な者に対し、その報酬の全部又は一部を助成するため、支援を行うことをいう。

(福祉用具・住宅改修支援事業)

第23条　第16条第2項第6号の「福祉用具・住宅改修支援事業」は、福祉用具・住宅改修に関する相談・情報提供の実施及び助言並びに住宅改修費の支給申請に係る必要な理由がわかる書類の作成及びその経費の助成を行うことをいう。

(認知症サポーター等養成事業)

第23条の2　第16条第2項第7号の「認知症サポーター等養成事業」は、認知症サポーター養成講座の企画、立案及び実施を行うキャラバン・メイトを養成するとともに、地域及び職域において認知症の人と家族を支える認知症サポーターを養成する事業をいう。

(地域自立生活支援事業)

第24条　第16条第2項第8号の「地域自立生活支援事業」は、高齢者の安心な住まいの確保、介護サービスの質の向上、地域資源を活用したネットワーク形成、家庭内の事故等への対応の体制整備及び高齢者の生きがいと健康づくりの推進に資する事業を行うことをいう。

(高齢者生活支援サービスの種類)

第25条　第16条から前条までに規定するもののほか被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業は、高齢者生活支援サービスとして、次に掲げるサービスを提供する。

(高齢者生活支援サービスの内容)

第26条　前条第1号の「配食サービス」は、定期的に居宅を訪問して栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、利用者の安否を確認し、健康状態に異常のあったときは、関係機関への連絡等を行うサービスをいう。

(委任)

第27条　この章に定めるもののほか高齢者生活支援サービスに関し必要な事項は、別に定める。

(配食サービス)

第28条　配食サービスは、近江八幡市内に住所を有する65歳以上の単身者又は65歳以上の者のみで構成される高齢者世帯であって、市町村民税世帯非課税者(高齢者生活支援サービスを受ける日の属する年度(当該高齢者生活支援サービスを受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が課されていない者をいう。以下この款において同じ。)で負担能力のある親族等に扶養されていない者(市町村民税課税者に扶養されていない者をいう。以下この款において同じ。)又は生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)で、かつ、介護保険料に滞納のない者であって、老衰、心身等の障害及び傷病等の理由により調理が困難なものを対象とし、支給する。

(軽度生活支援サービス)

第29条　軽度生活支援サービスは、近江八幡市内に住所を有する65歳以上の単身者又は65歳以上の者のみで構成される高齢者世帯であって、市町村民税世帯非課税者で負担能力のある親族等に扶養されていないもの又は被保護者で、かつ、介護保険料に滞納のない者であって、日常生活上の援助が必要なものを対象とし、支給する。

(緊急通報サービス)

第30条　緊急通報サービスは、近江八幡市内に住所を有する者であって次の各号の全てに該当するものを対象とする。

(生活管理指導サービス)

第31条　生活管理指導サービスは、社会的適応が困難な高齢者又は準高齢者(60歳以上65歳未満の者をいう。以下同じ。)を対象とし、支給する。

(沖島通船料助成サービス)

第32条　沖島通船料助成サービスは、沖島に在住する者で、法第8条第7項に規定する通所介護又は法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護若しくは法第8条第8項に規定する通所リハビリテーション又は法第8条の2第8項に規定する介護予防通所リハビリテーションを利用する要介護被保険者又は要支援被保険者及び居宅介護支援を提供するため渡島する居宅介護支援事業者若しくは居宅介護サービス又は介護予防サービス若しくは高齢者生活支援サービスを提供するため渡島するサービス提供事業者を対象とし、支給する。

(訪問理美容助成サービス)

第33条　訪問理美容助成サービスは、近江八幡市内に住所を有する者であって次の各号のいずれにも該当するものを対象とし、支給する。

第34条　削除

第35条　削除

第36条　削除

第37条　削除

(申請)

第38条　高齢者生活支援サービスを利用しようとする者は、次条及び第40条の申請を除き、高齢者生活支援サービス利用申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(緊急通報サービス等に係る申請の特例)

第39条　第25条第3号又は第4号のサービスを利用しようとする者は、別に定める手続に従い、市長に申請しなければならない。

(沖島通船料助成サービス等に係る申請)

第40条　第25条第5号及び第6号のサービスの利用の申請、手続及び提供については、別に定める。

(サービスの提供)

第41条　市長は、第38条第2項の通知により利用の承認をしたときは、当該利用の承認をした者(以下「利用承認者」という。)に高齢者生活支援サービスの提供を開始するものとする。

(変更届)

第42条　利用承認者又はその家族は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、高齢者生活支援サービス利用者資格変更届(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用料)

第43条　条例第44条の規則で定める利用料は、別表のとおりとする。

(サービス提供の委託)

第44条　市長は、この章に定める高齢者生活支援サービスの提供について、その効果及び適正な費用負担、社会経済情勢等諸般の事情等を考慮して、より適切に実施できると判断するときは、これを委託することができる。

(委託の基準)

第45条　市長は、受託者が次に掲げる基準の全てを満たす者でなければ、高齢者生活支援サービスの提供を委託してはならない。

(契約)

第46条　市長は、高齢者生活支援サービスの提供を委託する場合においては、次に掲げる事項を記載した契約書により契約を締結しなければならない。

(事務の処理)

第47条　受託者は、委託契約の内容に従うとともに、善良な管理者の注意をもって誠実に高齢者生活支援サービスの提供をしなければならない。

(利用料の収納)

第48条　受託者は、利用料を収納したときは、直ちに、領収書を利用承認者に交付しなければならない。

(実績の報告)

第49条　受託者は、定期及び臨時に、高齢者生活支援サービスの提供に係る実績報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(検査)

第50条　市長は、定期及び臨時に、受託者の高齢者生活支援サービスの提供の処理状況について、検査を行うことができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第51条　受託者は、第三者に対し、委託契約によって生じる権利義務を譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。

(契約の変更)

第52条　市長は、必要があると認めるときは、委託契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第53条　市長は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、委託契約を解除することができる。

第54条　受託者は、市長が特に必要があると認める場合を除くほか、任意に委託契約の解除の申出をすることができない。

(秘密の保持)

第55条　受託者の理事、取締役等の役員及び職員は、高齢者生活支援サービスの提供を遂行するに当たり、知り得た情報を市長が指示する目的以外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。

(契約期間の満了等に伴う事務の引継ぎ)

第56条　受託者は、契約期間の満了後、引き続き契約が締結されないとき又は契約が解除されたときは、契約期間の満了又は契約の解除の日から起算して3日以内に高齢者生活支援サービスの提供に関する一切の事務を、市長に引き継がなければならない。

(委任)

第57条　この規則に定めるもののほか、地域支援事業について必要な事項は、別に定める。