○近江八幡市農業委員会に対する市長の権限に属する事務の一部の委任に関する規則

平成22年3月21日

規則第139号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、市長の権限に属する事務の一部を近江八幡市農業委員会(以下「委員会」という。)に委任することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(委任事務)

第2条 委員会に委任する事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げる事務

 法第4条第1項の規定による農地の転用の許可

 法第4条第8項の規定による農地の転用の協議

 法第4条第9項(法第5条第5項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取

 法第5条第1項に規定による農地及び採草放牧地の転用のための権利移動の許可

 法第5条第4項に規定による農地及び採草放牧地の転用のための権利の取得の協議

 法第18条第1項の規定による農地及び採草放牧地の賃貸借の解約等の許可

 法第18条第3項の規定による意見の聴取

 法第49条第1項の規定による立入調査、測量並びに物件の除去及び移転

 法第49条第3項の規定による通知及び公示

 法第49条第5項の規定による損失の補償

 法第50条の規定による報告の要求

 次に掲げる事務

(ア) 法第51条第1項の規定による違反転用に対する処分

(イ) 法第51条第3項の規定による原状回復等の措置の実施及び公告

(ウ) 法第51条第4項の規定による原状回復等の措置の要した費用の徴収

 法附則第2項の規定による農林水産大臣との協議

(2) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく事務のうち第4条第3項第1号の規定による農地利用権設定等促進事業

(令2規則1・全改)

(協議事項)

第3条 委員会は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項について市長と協議しなければならない。

(1) 法律上の疑義があると認められる事項

(2) 特に重要又は異例と認められる事項

(3) 紛議紛争又はその原因となるおそれがあると認められる事項

付 則

この規則は、平成22年3月21日から施行する。

付 則(平成28年規則第31号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第57―2号)

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

付 則(令和2年規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

近江八幡市農業委員会に対する市長の権限に属する事務の一部の委任に関する規則

平成22年3月21日 規則第139号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
平成22年3月21日 規則第139号
平成28年4月1日 規則第31号
平成28年9月30日 規則第57号の2
令和2年2月7日 規則第1号