(趣旨)

第1条　この規則は、近江八幡市国営日野川地区土地改良事業負担金等徴収条例(平成22年近江八幡市条例第169号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の賦課及び徴収)

第2条　市長は、条例第2条の規定による受益者に対し、条例第3条に規定する市が負担する負担金の一部を受益面積に応じ割り振った額を賦課する。

(負担金の徴収猶予)

第3条　条例第5条に規定する負担金の徴収猶予を受けようとする者は、国営事業負担金徴収猶予申請書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第4条　条例第5条に規定する負担金の減免を受けようとする者は、国営事業負担金納入の通知を受けた日又は減免の事由が発生した日から14日以内に国営事業負担金減免申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予及び減免の取消)

第5条　市長は、前2条により負担金の徴収の猶予及び減免の承認をした場合、次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消し、当該負担金を一時に徴収することができる。

(特別徴収金の賦課及び徴収)

第6条　条例第6条に規定する特別徴収金は、国営事業の目的外用途に供した受益者に対し、県に対し負担金として市が負担する額のうち当該土地に係る部分の額から市が受益者から徴収する負担金のうち当該土地に係る部分の額を差し引いて得た額を限度として賦課する。

(転用に伴う負担金の賦課及び徴収)

第7条　条例第7条に規定する国営事業施行区域内にある土地につき、農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項本文、同法第5条第1項本文若しくは同法第73条第1項本文の規定による許可の申請又は同法第4条第1項第5号若しくは同法第5条第1項第3号の規定による届出が行われる場合には、当該土地に係る受益者と権利承継者は連署の上、土地改良区の同意書を添付して農地転用等通知書(別記様式第8号)及び地区除外申請書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、負担金の徴収について必要な事項は、その都度市長が定める。