(設置)

第1条　近江八幡市は、漁業の振興及び公共の水域等の秩序の維持を図るため、舟だまり施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(維持運営計画)

第4条　市長は、施設の適正な管理を行うため維持運営計画を定めるものとする。

(施設の区域)

第5条　市長は、第2条に規定する施設の区域を告示するものとする。

(指定区域内における行為の制限)

第6条　前条の区域内において、工作物の新築、改築若しくは増築、土砂の採取又は土地の掘削をしようとするときは、規則で定めるところにより市長と協議しなければならない。

(施設の秩序維持)

第7条　市長は、施設の秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、停泊、停留又は係留(以下「停係泊」という。)をする船舶等の所有者等に対して撤去、移動又は廃棄(以下「撤去等」という。)を命じることができる。

(停係泊禁止区域)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、第5条に規定する区域内の一部を停係泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第9条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められる物(以下「危険物等」という。)を積載した船舶等は、市長の指示した場所でなければ停係泊をしてはならない。

(放置物件等の撤去命令)

第10条　市長は、放置物件等の所有者等に対し、撤去等を命じることができる。

(使用の許可等)

第11条　施設を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(使用の取消し等)

第12条　市長は、施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは許可の条件を変更することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、許可を受けた目的以外に施設を使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用料等)

第14条　市長は、施設の使用を許可する場合において、別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。

(利用料金等)

第16条　次条の規定に基づき、指定管理者に管理を行わせる場合、前2条に規定する「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(施設の管理)

第17条　施設の管理は、近江八幡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成22年近江八幡市条例第90号)に基づき、市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第18条　前条により指定管理者が管理を行う場合、指定管理者は、関係する法令等を遵守し、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の権限)

第19条　指定管理者は、施設の管理の指定が効力を有する間、第4条、第7条から第12条まで、第14条、第15条、第20条第2項及び第21条に規定する市長の権限を行うものとする。ただし、法第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命じられた期間における当該業務を除く。

(原状回復の義務)

第20条　使用者は、施設の使用を終了したときは、使用後、直ちに原状に回復しなければならない。第12条の規定により使用の許可を取り消され、又は中止された場合も同様とする。

(損害賠償)

第21条　使用者は、施設の使用中に施設等を損傷し、又は滅失した場合において、原状回復ができないときは、市長の定めるところにより原状回復に必要な費用を賠償しなければならない。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者については、5万円以下の過料に処する。

第24条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を、その他の行為により使用料を免れた者については、5万円以下の過料に処する。