○近江八幡市都市公園条例

平成22年3月21日

条例第189号

目次

第1章 総則(第1条・第1条の2)

第1章の2 都市公園及び公園施設の設置基準(第2条―第2条の6)

第2章 都市公園の管理(第3条―第11条)

第3章 雑則(第12条―第14条)

第4章 罰則(第15条―第18条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項の規定に基づき都市公園の配置及び規模の基準等について定めるとともに、法及び法に基づく命令に定めるもののほか都市公園の管理等について必要な事項を定めるものとする。

(平25条例19・一部改正)

(定義)

第1条の2 この条例において「都市公園」とは、法第2条第1項に規定する都市公園をいう。

2 この条例において「公園施設」とは、法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

(平25条例19・追加)

第1章の2 都市公園及び公園施設の設置基準

(平25条例19・章名追加)

(都市公園の配置及び規模に関する基準)

第2条 法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の3に定めるところによる。

(平25条例19・全改)

(市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の2 都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(平25条例19・追加)

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の3 市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等の災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところにより当該配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、当該敷地面積の標準は、0.25ヘクタールとすること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、当該敷地面積の標準は、2ヘクタールとすること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、当該敷地面積の標準は、4ヘクタールとすること。

(4) 休息、観賞、散歩、遊戯、運動等の総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができる敷地面積とすること。

2 市が前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、その設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及び当該敷地面積を定めるものとする。

(平25条例19・追加)

(公園施設の設置基準)

第2条の4 法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(平25条例19・追加)

(公園施設の建築面積の特例)

第2条の5 法第4条第1項ただし書(法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の条例で定める範囲は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を限度とする。

(1) 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に規定する建築物を設ける場合 都市公園の敷地面積の100分の10

(2) 政令第6条第1項第2号に規定する建築物を設ける場合 都市公園の敷地面積の100分の20

(3) 政令第6条第1項第3号に規定する建築物を設ける場合 前2号及び第5号に定める割合に都市公園の敷地面積の100分の10を加えた割合

(4) 政令第6条第1項第4号に規定する建築物を設ける場合 前号に定める割合に都市公園の敷地面積の100分の2を加えた割合

(5) 政令第6条第6項に規定する建築物を設ける場合 都市公園の敷地面積の100分の10

(平25条例19・追加、平30条例11・一部改正)

(公園施設の敷地面積の制限)

第2条の6 政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(平30条例11・追加)

第2章 都市公園の管理

(行為の制限)

第3条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会、博覧会その他これに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、変更事項を記載した申請書を市長に提出して許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。この場合において、市長は、都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付し許可することができる。

(令2条例46・一部改正)

(許可の特例)

第4条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けたものは、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園諸施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ車両等を乗り入れ、又はとめおくこと。

(8) 都市公園をその用途外に使用し、又は管理に支障ある行為をすること。

(令2条例46・一部改正)

(利用の禁止又は制限)

第6条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又は利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

第6条の2 市長は、前条に定めるもののほか、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるときは、利用を禁止することができる。

(令2条例46・一部改正)

(有料公園施設)

第7条 本市が設置する有料公園施設は、別表のとおりとする。

2 有料公園施設及び当該有料公園施設の属する公園の管理、運営、使用料等について必要な事項は、この条例に定めるもののほか、別に条例で定める。

(平27条例43・令2条例46・一部改正)

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 施設の構造

 施設の管理の方法

 工事実施の方法

 設置に要する資金計画

 工事の着手及び完了の時期

 公園の原状回復方法

 その他市長が指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理する施設及び方法

 その他市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項

 許可を受けた年月日

 変更しようとする事項及び理由

 その他市長の指示する事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理の方法

(2) 占用物件の種類

(3) 工事実施の方法

(4) 工事の着手及び完了の時期

(5) 公園の原状回復方法

(6) その他市長の指示する事項

(令2条例46・一部改正)

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な程度)

第8条の2 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(使用料)

第9条 法第5条第1項、法第6条第1項及び第3条第1項又は第3項の許可を受けた者は、近江八幡市使用料条例(平成22年近江八幡市条例第82号)の定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(平27条例43・全改)

(使用料の減免)

第10条 市長は、公益上必要と認める理由がある場合は、使用者の申請により使用料の全部又は一部を免除することができる。

(監督処分)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に附した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

第3章 雑則

(届出)

第12条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了した場合

(5) 都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転した場合

(6) 前条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了した場合

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第12条の2 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物等の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除去した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第12条の3 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、近江八幡市公告式条例(平成22年近江八幡市条例第3号)で定める場所及び保管した工作物等が放置されていた公園に掲示すること。

(2) 前号の公示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号の公示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を広報等に掲載すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める保管台帳を市役所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第12条の4 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第12条の5 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第12条の6 市長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他必要な事項を第12条の3第1項第1号に定める場所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

2 市長は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該工作物等の名称又は形状、数量その他必要な事項をあらかじめ通知しなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第12条の7 市長は、保管した工作物等を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還する者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める返還請求書兼受領書と引換えに返還するものとする。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第12条の8 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第13条 第3条から第12条の7までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 罰則

(過料)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第3条第1項又は第3項(第13条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して第3条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第5条(第13条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して第5条各号に掲げる行為をした者

(3) 第11条第1項又は第2項(第13条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

第16条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第17条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第18条 法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定については、市長とみなす。

(平30条例11・一部改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の近江八幡市都市公園条例(昭和43年近江八幡市条例第12号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成23年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の近江八幡市駅南総合スポーツ施設条例、近江八幡市雪野山グラウンド条例、近江八幡市安土大中グラウンド条例、近江八幡市桐原社会体育施設条例、近江八幡市安土文芸の郷条例、近江八幡市安土西の湖自然ふれあい施設条例、近江八幡市安土B&G海洋センター条例又は近江八幡市都市公園条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のそれぞれ当該条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成25年条例第19号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前の近江八幡市都市公園条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(平成28年条例第27号)

この条例は、平成29年5月1日から施行する。

(平成30年条例第11号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年条例第14号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、別表有料施設の設置目的の欄の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(令元条例1・一部改正)

(令和元年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

(令和2年条例第10号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年条例第46号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年条例第33号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年条例第12号)

この条例は、令和5年5月1日から施行する。

別表(第7条関係)

(平27条例43・全改、平28条例27・平31条例14・令2条例10・令2条例46・令3条例33・令5条例12・一部改正)

有料施設

有料施設の属する公園の名称

有料施設の名称

有料施設の設置目的

近江八幡市立運動公園

野球場

グラウンド

体育館

テニスコート

(1) スポーツの振興及び健康の増進に資すること。

(2) その他法第1条に定める公共の福祉の増進に資すること。

近江八幡市立安土文芸の郷公園

あづちマリエート

安土文芸セミナリヨ

安土城天主信長の館

安土文芸の郷グラウンド

安土文芸の郷レストラン

安土多世代交流館安土文芸の郷練習場

(1) スポーツの振興及び健康の増進に資すること。

(2) 文化及び芸術の振興に資すること。

(3) その他法第1条に定める公共の福祉の増進に資すること

近江八幡市立健康ふれあい公園

プール棟

屋根付き多目的広場

クラブハウス

サッカー場

グラウンド・ゴルフ場

スケートパーク

(1) スポーツの振興及び健康の増進に資すること。

(2) その他法第1条に定める公共の福祉の増進に資すること。

近江八幡市都市公園条例

平成22年3月21日 条例第189号

(令和5年5月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成22年3月21日 条例第189号
平成23年3月18日 条例第15号
平成25年3月25日 条例第19号
平成27年10月1日 条例第43号
平成28年3月22日 条例第27号
平成30年3月19日 条例第11号
平成31年3月22日 条例第14号
令和元年5月17日 条例第1号
令和2年3月23日 条例第10号
令和2年12月18日 条例第46号
令和3年12月21日 条例第33号
令和5年3月24日 条例第12号