(趣旨)

第1条　この条例は、本市の公共下水道及び都市下水路の設置並びに管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項で規定する条例で定める技術上の基準は、次条から第2条の6までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第2条の3　排水施設及び処理施設(これらを補完する施設を含む。以下同じ。)に共通する構造の技術上の基準は、次に掲げるとおりとする。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第2条の4　排水施設の構造の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(処理施設の構造の技術上の基準)

第2条の5　処理施設(終末処理場であるものに限る。)の構造の技術上の基準は、第2条の3に定めるものとする。

(適用除外)

第2条の6　前3条の規定は、次に掲げる排水施設及び処理施設については、適用しない。

(終末処理場の維持管理)

第2条の7　法第25条の10第1項において準用する法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に掲げるところにより行うものとする。

(排水設備の設置義務)

第3条　排水設備設置義務者は、公共下水道の使用開始された場合、6月以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、下水道事業の管理者(管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)が特別の事由があると認めたものについては、この限りでない。

(排水設備の接続方法等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)をするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、管理規程で定めるところにより、管理者が排水設備等の工事に関し、技能を有する者として指定した排水設備工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

(既設排水施設の検査)

第9条　既設の排水設備を排水設備として使用し、公共下水道に下水を排除しようとする者は、管理規程で定めるところにより、管理者に申請して、当該排水施設の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているもの、又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下第12条において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第11条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

第12条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により、公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除し、公共下水道を使用する事業者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設等と管理者の選任)

第13条　特定施設又は除害施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、管理規程で定める当該除害施設等の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等を設置した日から起算して14日以内に除害施設等管理責任者を選任しなければならない。除害施設等管理責任者を変更した場合も同様とする。

(改善命令等)

第14条　管理者は、第11条又は第12条第1項の規定に違反して公共下水道に下水を排除している者に対し、一定の期間を定めて当該下水の水質の改善を命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者が公共下水道の使用を開始し、変更し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、管理規程で定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(土砂等の投入の禁止等)

第16条　土砂、ごみ、油類、農薬その他公共下水道に障害を及ばすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排出してはならない。

(使用料の徴収)

第17条　市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(行為の許可)

第18条　法第24条第1項の各号に掲げる行為(令第16条各号に定める軽微な行為を除く。)を行おうとする者は、管理規程で定めるところにより、管理者に申請して許可を得なければならない。又、許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(軽微な行為に係る届出)

第19条　令第16条各号に掲げる軽微な行為をしようとする者は、管理規程で定めるところにより、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(許可を要しない軽微な変更)

第20条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又は、その施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設、又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(公共下水道付近地の掘削)

第21条　公共下水道の付近地を掘削しようとする者は、管渠より深く掘削する場合で、深さが当該管渠の中心から掘削箇所までの水平距離以上になるときは、管理規程で定めるところにより、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(占用の許可等)

第22条　公共下水道の敷地、又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設の占用(法第10条第1項の規定により排水設備を設ける場合、又は令第16条に定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、管理規程で定めるところにより申請を行い、管理者の許可を得なければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(権利の譲渡等の禁止)

第23条　前条の規定による許可を受けて公共下水道の敷地又は排水施設を占用する者は、その権利を他に譲渡又は転貸してはならない。ただし、管理規程で定めるところにより、管理者に申請して許可を受けたときは、この限りでない。

(占用許可の取消等)

第24条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、占用の許可を取消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付すことができる。

(原状回復)

第25条　第22条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、若しくは前条の規定により占用の許可を取消されたときは、遅滞なく当該占用物件を除却し、公共下水道の敷地又は施設を原状に回復しなければならない。ただし、公共下水道の敷地又は施設を原状に回復することが、不適当であると管理者において認めたときは、この限りでない。

(準用)

第26条　第16条第1項及び第18条から第25条までの規定は、都市下水路についても準用する。この場合において「法第24条第1項」とあるのは「法第29条第1項」と、「令第16条」とあるのは「令第19条」と、「公共下水道」とあるのは「都市下水路」と読み替えるものとする。

(代理人及び代表者)

第27条　排水設備又は除害施設等を設けなければならない者が、市内に居住しないときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を定め、管理規程で定めるところにより管理者に届け出なければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(手数料の徴収)

第28条　管理者は、指定工事店の登録等に関し、次の表に定める手数料を徴収する。

(費用の特別徴収)

第29条　使用者の特別の必要により、公共ます及び取付管等の新設等を行うときは、当該使用者は、管理規程で定めるところにより管理者に申請し、承認を得なければならない。

(委任)

第30条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理規程で定める。

(罰則)

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料を科する。

第32条　法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は個人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても前条の規定による過料を科する。