(趣旨)

第1条　この条例は、本市が施行する公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、受益者負担金及び受益者分担金の徴収に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地についてはそれぞれの地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　管理者は、排水区域を土地の状況に応じて、2以上の負担区に区分するものとする。

(負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、別表に定める1平方メートル当たりの負担金額(以下「単位負担金額」という。)に、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た金額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、毎年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条の公告の日の現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算定した負担金を賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該受益者の申請に基づき負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が、公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。ただし、次項に定めるものについては、その全部又は一部を徴収することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者が従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第4条の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促及び督促手数料)

第10条　管理者は、受益者が第6条第3項の納付期日までに負担金を完納しない場合においては、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第11条　受益者が負担金を納付期限までに納付しない場合の延滞金においては、近江八幡市督促手数料及び延滞金徴収に関する条例第4条及び第5条の規定を準用する。

(公示送達)

第11条の2　管理者は、負担金の徴収に関し送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでないとき、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には、その送達に代えて公示送達をすることができる。

(受益者分担金)

第12条　第2条から前条までの規定は、受益者分担金について準用する。この場合において「受益者負担金」とあるのは「受益者分担金」と、「負担金」とあるのは「分担金」と、「負担額」とあるのは「分担額」と読み替えるものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理規程で定める。

(過料)

第14条　管理者は、この条例に規定する申告若しくは届出をせず、又は虚偽の申告若しくは届出をした者に対して2,000円以下の過料を科することができる。