○近江八幡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

平成22年3月21日

条例第203号

(水道事業及び下水道事業の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を市民に供給するため、本市に近江八幡市上水道事業を設置する。

2 下水を排除し、又は処理するため、本市に近江八幡市下水道事業を設置する。

(平25条例36・平28条例58・一部改正)

(下水道事業への地方公営企業法の適用)

第1条の2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第1条第2項の規定により、下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(平28条例58・追加)

(経営の基本)

第2条 水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 水道事業の給水区域、給水人口及び給水能力は、次のとおりとする。

(2) 給水人口 81,800人

(3) 給水能力 1日最大給水量32,300立方メートル

3 下水道事業の予定処理区域、計画処理人口及び処理能力は、次のとおりとする。

(1) 公共下水道事業

 予定処理区域 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する事業計画における処理区域

 計画処理人口 81,730人

 処理能力 1日最大計画汚水量41,291立方メートル

(2) 農業集落排水事業

 計画処理人口 840人

 処理能力 1日最大計画汚水量247立方メートル

(平25条例36・平28条例58・一部改正)

(組織)

第3条 法第7条ただし書及び政令第8条の2の規定に基づき、上下水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、上下水道事業の管理者(管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)の権限に属する事務を処理させるため、水道事業所を置く。

(平28条例58・一部改正)

(利益剰余金の処分等)

第4条 毎事業年度利益を生じた場合において、その利益の全部又は一部(前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金を埋めた残額の全部又は一部)を次に定める積立金に積み立てることができる。この場合において、積み立てた積立金は、当該各号に定める目的以外の使途には使用することができない。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 利益積立金 欠損金を埋める目的

(3) 建設改良積立金 建設改良工事に充てる目的

2 前項の規定にかかわらず、あらかじめ、議会の議決を得た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

3 減債積立金を使用して企業債(建設改良費の財源として借り入れたものに限る。)を償還した場合及び建設改良積立金を使用して建設又は改良を行った場合は、その使用した積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れるものとする。

(平26条例44・全改)

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない上下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(平24条例47・旧第5条繰下、平25条例36・旧第6条繰上、平28条例58・一部改正)

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により上下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が30万円以上である場合とする。

(平24条例47・旧第6条繰下、平25条例36・旧第7条繰上、平28条例58・令2条例48・一部改正)

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第7条 上下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が300万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が300万円以上のものとする。

(平24条例47・旧第7条繰下、平25条例36・旧第8条繰上、平28条例58・一部改正)

(業務状況説明書類の提出)

第8条 管理者は、上下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類については前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、上下水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(平24条例47・旧第8条繰下、平25条例36・旧第9条繰上、平28条例58・一部改正)

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 第8条第2項の規定にかかわらず、平成22年5月31日までに提出する書類は、同年3月20日をもって廃された近江八幡市が経営する水道事業及び安土町が経営する水道事業に係る平成21年10月1日から平成22年3月20日までの期間における同条第2項各号に規定する事項を記載するものとする。

付 則(平成24年条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(近江八幡市給水条例の一部改正)

2 近江八幡市給水条例(平成22年近江八幡市条例第206号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(近江八幡市の経営する簡易水道事業について、地方公営企業法の全部を適用する条例の廃止)

3 近江八幡市の経営する簡易水道事業について、地方公営企業法の全部を適用する条例(平成22年近江八幡市条例第204号)は、廃止する。

付 則(平成26年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(利益剰余金の処分の特例)

2 第4条の規定にかかわらず、地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令(平成24年総務省令第6号)附則第6条第4項の規定により振り替えた利益剰余金は、その振り替えた利益剰余金の額に相当する金額を資本金に組み入れる方法により処分するものとする。

付 則(平成28年条例第58号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(令和2年条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

近江八幡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

平成22年3月21日 条例第203号

(令和2年12月18日施行)