○近江八幡市大災害支援基金条例

平成23年5月16日

条例第17号

(目的及び設置)

第1条 近江八幡市は、大規模な災害(以下「大災害」という。)の発生時の迅速かつ適正な支援を行うための必要な財源を確保し、もって大災害に強いまちづくりを推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定により、近江八幡市大災害支援基金(以下「基金」という。)を設置する。

(事業)

第2条 前条の基金を財源として行う事業は、次に掲げる事項に関するものとする。

(1) 大災害発生時の市民及び市内の企業等の被災者に対する支援に関する事業

(2) 国内等で発生した大災害に対する支援等に関する事業

(3) 市長が前条の目的を達するために特に必要と認める事業

(積立)

第3条 基金は、次の各号に掲げる収入をもって積み立てる。

(1) 予算に定めた積立金

(2) 寄附金

(3) その他の収入

(管理)

第4条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実な債券に代えることができる。

(運用益の処理)

第5条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上し、第1条の目的の範囲内で事業に要する経費に充て、又はこの基金に編入する。

(繰替運用)

第6条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第7条 基金は、第1条の目的の達成に必要な経費に充当する場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、基金の管理運用に関し必要な事項は、別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

近江八幡市大災害支援基金条例

平成23年5月16日 条例第17号

(平成23年5月16日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第2節
沿革情報
平成23年5月16日 条例第17号