2　前項の届出は、個人市民税税額控除の対象となる寄附金に関する届出書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の届出があった場合において、税額控除寄附金指定をしたときは、税額控除寄附金指定通知書(別記様式第2号)によりその旨を、又は税額控除寄附金指定をしないときは、税額控除寄附金不指定通知書(別記様式第3号)によりその旨及びその理由を当該届出者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定に基づき指定をしたときは、速やかに法人等の名称及び指定をした日を告示するものとする。

5　税額控除寄附金指定を受けた者は、第1項の届出に係る事項に異動が生じた場合は、遅滞なく、個人市民税税額控除の対象となる寄附金に関する変更届出書(別記様式第4号)にその事実を証する書類を添え、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により税額控除寄附金指定の取消しをした場合においては、税額控除寄附金指定取消通知書(別記様式第5号)により、その旨を当該取消しに係る税額控除寄附金指定を受けた者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年12月20日から適用する。ただし、第6条に定める指定寄附金については、市民税の納税義務者が平成24年1月1日以降に支出する寄附金を対象とし、平成25年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　近江八幡市の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた近江八幡市の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る近江八幡市の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(訴訟に関する経過措置)

3　この規則による改正前の規則の規定により不服申立てに対する市の決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの規則の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する市の決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの規則による改正前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。