(目的)

第1条　この条例は、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、その適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　市の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条　市長は、法令又は条例若しくは規則の定めに従い、市の債権の適正な管理に努めなければならない。

(台帳の整備)

第5条　市長は、市の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。

(督促、強制執行等)

第6条　市長は、市の債権(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第240条第4項各号に掲げる債権を除く。次条において同じ。)について、法第231条の3第1項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第171条から第171条の4までの規定により、その督促、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止、履行期限の特約等)

第7条　市長は、市の債権について、施行令第171条の5から第171条の7までの規定により、その徴収停止、履行期限の延長又は当該市の債権に係る債務の免除をすることができる。

(放棄)

第8条　市長は、市の債権(法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権及び法第240条第4項各号に規定する債権並びに他の法律により滞納処分ができる債権を除く。)について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該市の債権及びこれに係る損害賠償金その他の徴収金を放棄することができる。

(公営企業管理者の管理する本市の債権についての準用)

第9条　この条例は、公営企業管理者が管理する本市の債権について準用する。この場合において、この条例中「市長」とあるのは「公営企業管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。