○近江八幡市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成26年3月25日

規則第18号

(条例第1条に規定する規則で定める事業)

第2条 条例第1条に規定する規則で定める事業は、次に掲げる事業(奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)第38条第1号ハに規定する方法により行うものに限るものとし、情報サービス業、有線放送業及びインターネット付随サービス業に係るものを除く。)とする。

(1) 商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務及び当該業務により得られた情報の整理又は分析の業務に係る事業

(2) 新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査の業務及び当該業務により得られた情報の整理又は分析の業務に係る事業

(3) 近江八幡市離島振興対策実施区域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に当該地域以外の者に販売することを目的とする事業

(平28規則47・一部改正)

(課税免除の申請)

第3条 条例第3条に規定する申請は、固定資産税の課税免除申請書(別記様式第1号)によるものとする。

(課税免除の決定通知)

第4条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めた場合は、当該申請者に対し固定資産税の課税免除決定通知書(別記様式第2号)によりその旨を通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条 前条の規定により固定資産税の課税免除の決定を受けた者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から起算して10日以内に、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(1) 申請の内容を変更したとき 事業変更届(別記様式第3号)

(2) 申請に係る事業を休止又は廃止したとき 事業休止(廃止)(別記様式第4号)

(課税免除の取消し通知)

第6条 市長は、条例第5条の規定により課税免除の決定を取り消したときは、対象者に対して、固定資産税の課税免除取消通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行し、平成25年7月31日から適用する。

付 則(平成28年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

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近江八幡市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成26年3月25日 規則第18号

(平成28年8月1日施行)