○近江八幡市空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則

平成28年8月31日

規則第51号

(趣旨)

第1条 この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省・国土交通省令第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(立入調査の通知)

第2条 法第9条第3項の規定による通知は、空家等立入調査通知書(別記様式第1号)により行うものとする。

(立入調査員証)

第3条 法第9条第4項の規定による証明書は、空家等立入調査員証(別記様式第2号)によるものとする。

(勧告)

第4条 法第14条第2項の規定による勧告は、空家等適正管理勧告書(別記様式第3号)により行うものとする。

(命令等)

第5条 法第14条第3項の規定による命令は、空家等適正管理命令書(別記様式第4号)により行うものとする。

2 法第14条第4項の規定による通知書は、空家等適正管理命令に係る事前通知書(別記様式第5号)とする。

(意見の聴取等)

第6条 法第14条第5項の規定により公開による意見の聴取を請求するときは、意見の聴取請求書(別記様式第6号)を提出しなければならない。

2 法第14条第7項の規定による通知は、意見の聴取通知書(別記様式第7号)により行うものとする。

(代理人)

第7条 法第14条第4項の通知書の受領又は同条第6項の意見聴取を代理人に委任するときは、委任状(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(行政代執行)

第8条 法第14条第9項に規定する処分(以下「代執行」という。)に係る行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(別記様式第9号)により行うものとする。

2 代執行に係る行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、代執行令書(別記様式第10号)により行うものとする。

3 代執行に係る行政代執行法第4条に規定による証票は、執行責任者証(別記様式第11号)とする。

4 代執行に要した費用の徴収については、行政代執行法第5条の規定に基づき、代執行費用納付命令書(別記様式第12号)により命ずるものとする。

(準用)

第9条 前条第3項及び第4項の規定は、法第14条第10項に規定する処分について準用する。

(標識)

第10条 法第14条第11項により設置する標識は、空家等適正管理の措置命令に係る標識(別記様式第13号)とする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成28年9月1日から施行する。

(令和4年規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

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(令4規則43・一部改正)

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(令4規則43・一部改正)

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(令4規則43・一部改正)

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(令4規則43・一部改正)

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(令4規則43・一部改正)

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近江八幡市空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則

平成28年8月31日 規則第51号

(令和4年12月7日施行)