2　前項の規定は、総代人に変更があった場合について準用する。

3　管理者は、総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　管理者は、前項の申告書を受理したときは、認定を行うとともにその旨を公共下水道排水量認定通知書(別記様式第3号)により申告者に通知するものとする。

2　下水道条例第15条に規定する届出を怠った場合は、管理者がその日を認定する。

2　前項の規定により減免を受けようとする者は、公共下水道使用料減免申請書(別記様式第7号)に必要な書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請を受理したときは、速やかに減免の可否を決定し、公共下水道使用料減免決定通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

4　前項の規定により使用料の減免の決定を受けた者は、当該減免決定に係る理由が消滅したとき又は変更があったときは、直ちに公共下水道使用料減免理由(消滅・変更)届書(別記様式第9号)に必要な書類を添付し、管理者に届け出なければならない。

5　管理者は、減免の理由が消滅し、若しくは減免の理由に変更があったと認められるとき又は前項の規定による届出があったときは、減免を取り消し、又は変更し、その旨を公共下水道使用料減免取消(変更)通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。

2　前項各号に掲げる事務に関する権限を委任された職員は、当該事務を行うときは、公共下水道使用料徴収職員証(別記様式第11号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、近江八幡市公共下水道使用料条例施行規則(平成22年近江八幡市規則第179号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。