2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の所有者があるときは、総代人を定め、総代人が申告を行うものとする。

2　前項の規定により区分した額に100円未満の端数があるときは、これを初年度の第1期分に合算するものとする。

3　管理者は、年度の中途から負担金の徴収を開始するときその他特別の理由があるときは、前2項の規定にかかわらず負担金の徴収区分、納期等を変更することができる。

4　各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(別記様式第3号。以下「納入通知書」という。)によるものとする。

2　一括納付の取扱期間は、第6条第1項第1号に規定する第1期の納期とする。ただし、第14条の規定に基づき負担金を徴収するとき又は当該取扱期間経過後に次年度以降の負担金を一括納付するときは、この限りでない。

2　管理者は、前項の規定により繰上徴収をしようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(別記様式第4号)により受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により過誤納金を還付すべき場合において、その還付を受けるべき受益者に未納の負担金があるときは、過誤納金をその負担金に充当することができる。

3　管理者は、前2項の規定により過誤納金の還付の決定又は充当をしたときは、その旨を遅滞なく下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(別記様式第5号)により当該受益者に通知するものとする。

2　第7条第2号の規定は、前項の規定により還付加算金を計算する場合に準用する。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、これを審議決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予承認(不承認)決定通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の徴収猶予の決定を受けた者は、当該徴収を猶予することとなった理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(別記様式第8号)により当該受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定による申請があったときは、別表第2の下水道事業受益者負担金減免基準に基づき、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免承認(不承認)決定通知書(別記様式第10号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の減免の決定を受けた者は、当該減免理由が消滅したとき、又は当該減免理由に変更があったときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の届出があった場合は、従前の受益者に対し、その負担義務に属する負担金のうち受益者の変更により負担義務が消滅した額を、下水道事業受益者負担金納付義務消滅通知書(別記様式第12号)により通知するものとする。

3　第4条及び第5条の規定は、新たに受益者となった者に納付させる負担金の額及び納付期日等の通知について準用する。

2　前項各号に掲げる事務に関する権限を委任された職員は、当該事務を行うときは、公共下水道事業受益者負担金徴収職員証(別記様式第15号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、近江八幡市公共下水道事業に係る受益者の負担に関する条例施行規則(平成22年近江八幡市規則第181号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付加算金の割合の特例)

3　当分の間、第12条第1項に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該延滞金特例基準割合とする。

この規程は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の近江八幡市公共下水道事業に係る受益者の負担に関する条例施行規程(以下「改正後規程」という。)第9条の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以降に賦課した負担金について適用し、施行日の前日までに賦課した負担金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日の前日までに徴収を猶予している負担金については、改正後規程の規定を適用する。