(趣旨)

第1条　この要綱は、近江八幡市公共下水道(以下「公共下水道」という。)の迅速かつ効率的な普及を図るため、公共下水道と宅地開発に伴い設置された汚水処理施設の管渠等との接続について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、近江八幡市下水道条例(平成22年近江八幡市条例第199号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理移管の対象施設)

第3条　公共下水道へ接続する汚水処理施設は、汚水処理施設のうち、公道に埋設された汚水管、人孔及び取付管並びに汚水処理施設対象区域内に存する土地に設置された宅内最終ます(公共汚水ますに準ずるものをいう。以下同じ。)とする。ただし、共同住宅、アパート、社宅等の宅内排水設備とみなされるものは、この限りでない。

(基本方針等)

第4条　管理者(管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)は、公共下水道認可区域内に汚水処理施設対象区域がある場合には、汚水処理施設の管渠等について市へ移管し、公共下水道に接続するよう努めるものとする。

(接続申出)

第5条　管渠等所有者及び受益者は、前条第1項の規定により移管し、及び接続しようとするときは、公共下水道への接続申出書(別記様式第1号)に受益者同意書(別記様式第2号)及び権利関係者同意書(別記様式第3号)を添付し、管理者に提出しなければならない。

(調査)

第6条　管理者は、前条の接続申出書の提出があったときは、必要に応じて別表に掲げる事項について調査するものとする。

(宅内排水設備の調査及び改修)

第7条　受益者は、自らの負担により個々の宅内排水設備について調査するとともに、調査の結果必要とする改修を実施するものとする。

(接続の制限)

第8条　管理者は、汚水処理施設の管渠等が次の各号のいずれかに該当する場合は、公共下水道と汚水処理施設の管渠等を接続しないものとする。

(協定等)

第9条　管理者は、前条各号のいずれにも該当しないと認めた場合は、汚水処理施設移管協定書(別記様式第4号)により代表者と協定を締結するものとする。

(処分)

第10条　公共下水道と汚水処理施設の管渠等との接続により不要となった団地内集中浄化槽及び管渠等の処分については、当該団地内集中浄化槽及び管渠等の所有者の責任において行うものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。