(設置)

第1条　新たな生業の創出に向けた支援、多世代及び多分野の人々の交流促進並びに地域の情報発信を行い、安寧のまちづくりの推進を図るため、おうみはちまん生業・交流のいえ(以下「生業・交流のいえ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　生業・交流のいえの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　生業・交流のいえにおいて、次に掲げる事業を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、生業・交流のいえの設置目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、近江八幡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成22年近江八幡市条例第90号)に基づき、市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に生業・交流のいえの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、関係する法令等を遵守し、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の権限)

第6条　指定管理者は、生業・交流のいえの管理の指定が効力を有する間、次条から第12条まで、第15条及び第16条第2項に規定する市長の権限を行うものとする。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該業務を除く。

(休館日)

第7条　生業・交流のいえの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。

(使用時間)

第8条　生業・交流のいえの使用時間は、午前9時から午後9時までとする。

(使用の許可)

第9条　生業・交流のいえを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは変更させることができる。

(使用料等)

第11条　市長は、生業・交流のいえの使用を許可する場合において、別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。

(利用料金等)

第13条　第4条の規定に基づき指定管理者に生業・交流のいえの管理を行わせる場合においては、第11条及び前条中「使用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えるものとする。

(目的外使用等の禁止)

第14条　使用者は、許可を受けた目的以外に生業・交流のいえを使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第15条　使用者は、生業・交流のいえの使用に当たっては、特別の設備をし、又は既存の設備を変更することができない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、生業・交流のいえの使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消され、若しくは使用を中止させられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第17条　使用者は、生業・交流のいえの使用中に建物又は附属設備等を毀損し、又は滅失した場合において、原状回復ができないときは、市長の定めるところにより原状回復に必要な費用を賠償しなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。