○近江八幡市水道事業所水道本管工事事業者の登録等に関する要綱

令和2年9月1日

上下水管規程第29号

(目的)

第1条 この要綱は、民間開発等における水道配水本管工事を行うことができる事業者(以下「本管工事業者」という。)の登録に関する資格要件等を定めることにより、近江八幡市水道事業の管理者(管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)が管理する重要なライフラインである水道管等の確実な施工体制を維持するとともに、民間事業者の育成及び技術の向上を図り、もって近江八幡市民の生命及び財産の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 主任技術者 次のからまでのいずれかに該当する者をいう。

 水道法(昭和32年法律第177号)に規定する給水装置工事主任技術者

 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に基づく1級管工事施工管理技士若しくは2級管工事施工管理技士又は1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士

 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)の規定に基づく1級配管技能士又は2級配管技能士で3年以上の実務経験を有するもの

(2) 配水管技能者 公益財団法人給水工事技術振興財団による給水装置工事配管技能者検定の合格証書の交付を受けている者で、かつ、次のいずれかに該当するものをいう。

 公益財団法人日本水道協会により配水管技能者として当該協会に登録され、かつ、同協会により耐震継手配水管技能者として登録されているもの

 一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会による耐震継手講習会の受講者証の交付を受けている者

(登録資格要件)

第3条 本管工事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる要件すべてを備えていなければならない。

(1) 近江八幡市指定給水装置工事事業者規程(平成22年近江八幡市水道事業管理規程第18号)第6条第1項に基づく指定給水装置工事事業者証の交付を受けた者であること。

(2) 主任技術者及び配水管技能者をそれぞれ1名以上常時雇用している者であること。この場合において、主任技術者は、配水管技能者を兼ねることができる。

(3) 市内に主たる営業に適する店舗を有する者であること。

(4) 市内に工事に必要な設備及び機材を常備する者であること。

(5) 建設業法第3条第1項の規定に基づく管工事業及び水道施設工事業の許可を受けた者であること。

(6) 近江八幡市建設工事入札参加有資格者名簿において、希望業種として水道配水管布設工事として登録されている者であること。

(登録申請及び登録認定)

第4条 本管工事業者の登録を受けようとする者は、近江八幡市水道事業所水道本管工事事業者登録申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて、管理者が別に定める期間内に申請しなければならない。

(1) 代表者の履歴書及び身分証明書

(2) 主任技術者及び配水管技能者(水道)届出書(別記様式第2号)

(3) 主任技術者及び配水管技能者(水道)資格確認書(別記様式第3号)

(4) 従業員名簿(別記様式第4号)

(5) 工事用設備機材調書(別記様式第5号)

(6) 前年度の国税及び地方税の納税証明書

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認めるもの

2 管理者は、前項の規定による申請を受けたときは、第3条に定める登録資格要件等を審査し、本管工事業者としての登録の可否を決定しなければならない。

3 管理者は、前項の規定により登録しないことを決定した場合は、申請者にその旨を通知するものとする。

(登録証)

第5条 管理者は、前条の規定により本管工事業者への登録を決定した者に対し、近江八幡市水道事業所水道本管工事事業者登録証を交付する。

2 登録証の有効期間は、当該登録証の交付の日から5年が経過する日の属する年度の末日までとする。

3 本管工事業者は、有効期間内において事業を廃止するときは、近江八幡市水道事業所水道本管工事事業者廃止届出書(別記様式第6号)を速やかに管理者に提出し、登録証を返還しなければならない。

(変更届出)

第6条 本管工事業者は、主任技術者その他登録内容に変更が生じたときは、近江八幡市水道事業所水道本管工事事業者登録内容変更届出書(別記様式第7号)により、速やかに管理者に届け出なければならない。

(登録の更新)

第7条 本管工事業者は、登録証の有効期間の満了日の3月前から更新の手続を行うことができる。

2 前項の規定により登録の更新をしようとする者は、近江八幡市水道事業所水道本管工事事業者登録更新申請書(別記様式第8号)第4条第1項各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

3 登録の更新を行った場合の登録証の有効期間は、当該更新の前の登録証の有効期間の満了日の翌日から起算するものとする。

(登録の取消し)

第8条 管理者は、本管工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消すものとする。

(1) 第3条各号に定める資格要件等を欠くに至り、かつ、その欠いた要件の補充等が行われていないことを管理者が確認したとき。

(2) 次条各号に掲げる事項について、正当な理由がないにもかかわらず協力することを拒み、円滑な水道事業の運営に支障を与えたとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、管理者が登録を取り消すに相当する事由があると認めたとき。

(本管工事業者の責務)

第9条 本管工事業者は、次に掲げる事項について協力しなければならない。

(1) 漏水等に係る緊急工事及び補修工事

(2) 非常災害時等における救援活動

(3) その他管理者が特に必要と認める事項

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年9月1日から施行する。

付 則(令和4年上下水管規程第33号)

(施行期日)

1 この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(令4上下水管規程33・一部改正)

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(令4上下水管規程33・一部改正)

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(令4上下水管規程33・一部改正)

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(令4上下水管規程33・一部改正)

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近江八幡市水道事業所水道本管工事事業者の登録等に関する要綱

令和2年9月1日 上下水道事業管理規程第29号

(令和4年4月1日施行)