(趣旨)

第1条　和泉市営住宅条例(平成9年和泉市条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項は、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(市営住宅の名称及び位置)

第3条　条例第3条の規定による市営住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(住宅の基準)

第3条の2　条例第3条の8第2項の規則で定める措置は、住宅が次に掲げる基準を満たすものとする。

(住戸の基準)

第3条の3　条例第3条の9第3項の規則で定める措置は、市営住宅の各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、同(3)ロの等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(住戸内の各部)

第3条の4　条例第3条の10の規則で定める措置は、住戸内の各部が評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(共用部分)

第3条の5　条例第3条の11の規則で定める措置は、市営住宅の通行の用に供する共用部分が評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置とする。

(入居者の公募の方法)

第4条　条例第4条第1項の規定による入居者の公募は、市営住宅の所在地、構造、戸数、規格、家賃(店舗及び作業所については、使用料。以下同じ。)、入居者の資格、申込方法、選考方法、入居予定時期その他必要な事項の概要を示して、次に掲げるいずれかの方法により行う。

(入居者資格)

第4条の2　条例第5条及び第6条第2項に規定する規則に定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(特に居住の安定を図る必要がある場合)

第4条の3　条例第5条第1項第2号に規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入居者の申込み等)

第5条　条例第8条による入居の申込みは、1回の公募につき、1世帯1回限りとする。

(入居手続)

第6条　条例第11条第1項の規定による入居決定の通知を受けた者は、請書(様式第2号。店舗及び作業所については、様式第21号)、緊急連絡先届(様式第27号)その他市長が指定する書類を提出して、入居の承認を受けなければならない。

(保証人)

第7条　条例第11条第2項第1号に定める保証人は、独立の生計を営む者で、かつ、入居者と同程度以上の収入を有し、市長が適当と認める者でなければならない。

(極度額)

第7条の2　保証人が負担すべき保証債務の極度額は、入居時又は保証人変更時における9月分の家賃及び共益費に相当する金額とする。

(同居の承認)

第8条　市営住宅の入居者は、条例第14条第1項の規定による承認(以下「同居承認」という。)を受けようとするときは、同居承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(異動届)

第9条　入居者は、入居者又は同居者に出生、死亡、転出、氏名の変更等の異動が生じたときは、異動届(様式第5号)を市長に届け出なければならない。

(入居者の地位の承継)

第10条　市営住宅(店舗及び作業所を除く。)の入居者が死亡し、又は退去した場合において、条例第15条の規定により当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住しようとするときは、その事実の発生後速やかに入居権承継承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業主体の定める数値)

第11条　条例第16条第2項(条例第17条第2項において準用する場合を含む。)の事業主体が定める数値は、当該市営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況、当該市営住宅の設備その他の当該市営住宅の有する利便性の要素となる事項を勘案して0.7以上1以下で定める。

(店舗及び作業所の使用料)

第11条の2　条例第17条第3項の店舗及び作業所の毎月の使用料は、別表第1の2に定めるところによる。

(収入の申告等)

第12条　条例第18条第1項に規定する収入の申告については、市長が別に指定する日までに収入申告書(様式第7号)を提出することにより行う。

(収入額等の認定に対する意見)

第13条　条例第18条第4項又は条例第25条第3項の規定により意見を申し出る者は、条例第18条第3項又は条例第25条第1項若しくは第2項の通知があったときから30日以内に、収入認定等意見申出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(家賃の納付の期限及び方法)

第14条　家賃は、毎月分を、その月の末日(その日が、和泉市の休日を定める条例(平成2年和泉市条例第12号)第2条に定める市の休日であるときは、市の休日の翌日)までに、別に定める納入通知書により市長が指定する場所へ持参し、又は指定する金融機関を通じて納付しなければならない。

(家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予)

第15条　入居者は、条例第21条の規定による家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、家賃等・敷金減免・徴収猶予申請書(様式第9号)にその理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(共益費)

第16条　市長は、市営住宅の設備等を勘案して入居者の共通の利益を図るため必要があると認めるときは、条例第22条の費用のうち、次の費用を共益費として入居者に納付させる。

(一部併用の承認申請)

第17条　市営住宅(店舗及び作業所を除く。)の入居者は、条例第24条第1項第2号に規定する承認を得ようとするときは、一部併用承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(模様替え又は増築の承認申請)

第18条　市営住宅(店舗及び作業所を除く。)の入居者は、条例第24条第1項第3号に規定する承認を得ようとするときは、模様替・増築承認申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅地内の禁止行為)

第18条の2　市営住宅地内においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(収入超過者等に対する通知)

第19条　条例第25条第1項の通知は、収入超過者となっている事実及び条例第26条の規定により当該市営住宅の明渡しの努力義務が発生している事実並びに条例第27条第1項の規定により当該収入超過者が支払うべき家賃の額及び納付すべき期間その他必要な事項を示して行う。

(改良住宅の収入超過者に対する家賃)

第20条　条例第27条第1項第2号の市長が定める額は、次の表の(1)欄に掲げる入居者の収入の区分に応じ、同表の(2)欄に掲げる算定方法により算出した額(その額が条例第17条第1項に定める限度額に同表の(3)欄に掲げる倍率を乗じて得た額(100円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)を超える場合にあっては、当該乗じて得た額)とする。

(高額所得者に対する明渡しの期限の延長)

第21条　条例第28条第4項に規定する明渡しの期限の延長の申出は、住宅明渡期限延長申請書(様式第14号)にその理由を証する書類を添付し、これを市長に提出して行わなければならない。

(住宅の退去)

第22条　条例第31条に規定する管理上必要があると認めるときは、次に掲げるとおりとする。

(市営住宅の交換)

第23条　入居者(店舗及び作業所に係る者は除く。)は、他の市営住宅の入居者と相互に入れ替わろうとするときは、住宅交換承認申請書(様式第15号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(住宅のあっせん願)

第24条　条例第25条に規定する収入基準を超える収入がある入居者が、独立行政法人都市再生機構又は大阪府住宅供給公社の住宅の入居のあっせんを願い出ようとするときは、住宅あっせん願(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(明渡し期限到来後に徴収する金銭)

第25条　条例第29条第2項並びに条例第32条第3項及び第4項に規定する市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。

(使用手続)

第26条　条例第37条第1項の規定による許可を受けようとする者は、市営住宅使用許可申請書(様式第17号)に、市長が定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(使用手続)

第26条の2　条例第42条の規定による許可を受けようとする者は、市営住宅使用許可申請書に、市長が定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(使用手続)

第26条の3　条例第47条の規定による許可を受けようとする者は、市営住宅使用許可申請書に、市長が定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(駐車場使用の申請)

第27条　使用者は、条例第52条に規定する駐車場の使用許可を受けようとするときは、あらかじめ駐車場使用許可(変更)申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場使用許可書の交付)

第28条　市長は、前条の申請書を受け付けたときはこれを審査の上、管理上必要があるときは条件を付して、駐車場使用許可書(様式第24号)を交付し、使用許可しない場合はその旨を通知する。

(駐車場使用料の減免又は徴収猶予)

第29条　使用者は、条例第54条第2項に規定する駐車場使用料の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、駐車場使用料減免・徴収猶予申請書(様式第25号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(駐車場の返還届)

第30条　使用者は、明渡しの日の5日前までに、駐車場返還届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場を使用できる自動車)

第31条　使用者が契約をすることのできる自動車は、次の各号のすべてに該当するものでなければならない。

(使用者の義務)

第32条　使用者は、駐車場を適正に使用するために、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(市営住宅監理員の任命)

第33条　市営住宅監理員は、市営住宅担当課長をもって充てる。

(市営住宅監理員の職務)

第34条　市営住宅監理員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(市営住宅管理人の職務)

第35条　市営住宅管理人は、市営住宅の当該団地の入居者のうちから選任する。

(立入検査証)

第36条　条例第58条第3項の身分を示す証明書は、立入検査員証明書(様式第18号)とする。

(市営住宅の返還)

第37条　入居者は、条例第33条の規定により市営住宅を返還しようとするときは、住宅返還届(様式第19号。店舗及び作業所については、様式第22号)を市長に提出し、当該住宅の検査を受けなければならない。

(施行の細目)

第38条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。