(目的)

第1条　この条例は、和泉市環境基本条例(平成11年和泉市条例第23号)の基本理念にのっとり、公害の防止その他の生活環境の保全及び創造に関する施策について必要な事項を定め、これに基づく施策を推進し、もって現在及び将来の市民の安全で健康かつ快適な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公害に係る苦情の処理)

第3条　市長は、公害に関する苦情の処理の体制を整備し、及び大阪府知事その他の行政機関と協力して、公害に関する苦情の適切な処理に努めなければならない。

(協定の締結)

第4条　市長は、生活環境の保全等のため必要があると認めるときは、工場又は事業場(以下「工場等」という。)を設置又は管理する者(以下「工場等の設置者」という。)との間に生活環境の保全等に関する協定を締結しなければならない。

(この条例の予想しない環境破壊に対する措置)

第5条　市長は、この条例の予想しない物質、作業等の原因によって生じた環境破壊が、人の健康若しくは生活環境に著しい影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合において特別の措置を採る必要があると認めるときは、その事態を発生させた者に対しその事態を除去するために必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

(規制基準の遵守)

第6条　工場等の設置者は、当該工事等から公害の原因となる物質等(関係法令で定める事業活動その他の行動を行う者が遵守すべき騒音、振動及び悪臭の発生に係る許容限度を超える公害の原因となる物質等をいう。)を発生し、排出又は飛散させてはならない。

(事前協議)

第7条　工場等の設置者は、関係法令に定められた特定施設、ばい煙発生施設、粉じん発生施設、井戸、届出施設、揚水施設(以下「特定施設等」という。)を設置し、又は変更するための許可申請又は届出の手続を行おうとする場合は、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(違反時の措置)

第8条　市長は、前条第4項の規定に違反していると認めるときは、当該違反者に対して直ちに協議事項を遵守すべきことを指導し、勧告し、又は命ずることができる。

(建設工事業者の義務)

第9条　建設工事等を行おうとする者は、生活環境の保全等に支障が生じないよう適切な措置を採らなければならない。

(違反時の措置)

第10条　市長は、前条の規定に違反していると認めるときは、当該違反者に対して直ちにその事態を除去するために必要な措置を採るべきことを指導し、勧告し、又は命ずることができる。

(静穏の保持義務)

第11条　何人も、付近の静穏を害する騒音等を発生させないよう努めなければならない。

(違反時の措置)

第12条　市長は、前条第2項の規定に違反していると認めるときは、当該違反者に対して行為の停止その他必要な措置を採るべきことを指導し、勧告し、又は命ずることができる。

(生活排水対策の徹底)

第13条　何人も、河川等の水質の保全に努めるとともに、生活排水による水質への影響を軽減するため、積極的に生活排水対策の実践に努めるものとする。

(浄化槽の管理)

第14条　浄化槽の所有者は、常に適正な管理を行い、河川等を汚濁しないよう努めなければならない。

(屋外燃焼行為の禁止)

第15条　何人も、廃油、廃液、ゴム、いおう、合成樹脂、皮革、ピッチその他規則で定める物質を屋外において燃焼させてはならない。ただし、焼却施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第4条第1項第7号に規定する焼却施設をいう。)の使用その他大気の汚染又は悪臭の発生を最小限にする方法により燃焼させる場合は、この限りでない。

(違反時の措置)

第16条　市長は、前条の規定に違反していると認めるときは、当該違反者に対して行為の停止その他必要な措置を採るべきことを指導し、勧告し、又は命ずることができる。

(放置及び違法駐車の防止等)

第17条　市長は、道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいう。以下同じ。)への自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車をいう。以下同じ。)の放置及び違法な駐車の防止に関し、市民意識の啓発その他の必要な施策の策定及び実施に努めるとともに、道路に自動車を放置し、又は違法な駐車をした者に対して自ら除去し、又は移動すべき旨を指導し、又は勧告することができる。

(違法駐車防止重点地域の指定等)

第18条　市長は、自動車の違法な駐車が著しく多いため市民の日常生活及び一般交通に支障が生じていると認める場合には、当該地域を違法駐車防止重点地域として指定することができる。

(家畜の管理義務)

第19条　家畜の飼養者は、家畜の種類、頭数等に応じた飼養施設を設け、悪臭の発生防止、病害虫の予防等に努めるとともに、ふん尿については飼養者の責任において適切に処理しなければならない。

(違反時の措置)

第20条　市長は、前条の規定に違反することにより周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該違反者に対して飼養方法の改善その他必要な措置を採るべきことを指導し、又は勧告することができる。

(愛玩動物の管理義務)

第21条　愛玩動物の飼育者は、その動物の性質及び形状に応じた飼育施設を設け、人に危害を加えることのないように適正な管理をするとともに、悪臭の発生防止、病害虫の予防等に努め、ふん尿については飼育者の責任において適切に処理しなければならない。

(違反時の措置)

第22条　市長は、前条の規定に違反することにより周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該違反者に対して飼育方法の改善その他必要な措置を採るべきことを指導し、又は勧告することができる。

(宅地開発における配慮)

第23条　宅地開発(和泉市宅地開発地域の良好な居住環境の確保に関する条例(平成9年和泉市条例第8号)第2条第1号に規定する宅地開発をいう。)を行おうとする者は、将来入居者から生活環境についての苦情が生じないよう配慮しなければならない。

(放送電波の受信等)

第24条　建築主又は建築会社(以下「建築主等」という。)は、建築物を建設し、又は改築する場合においては、正常な放送電波を受信できるよう必要な措置を採るとともに、建築物より近隣住民の放送電波の受信に障害が生ずると予想されるときは、あらかじめ関係住民等と協議し、正常な放送電波を受信できるよう必要な措置を採らなければならない。

(違反時の措置)

第25条　市長は、前条の規定に違反していると認めるときは、当該違反者に対して正常な放送電波の受信について必要な措置を採るべきことを指導し、又は勧告することができる。

(空き地の管理義務)

第26条　空き地の所有者、占有者又は管理者(以下「空き地管理者」という。)は、空き地が雑草、廃棄物等(以下「雑草等」という。)の繁茂及び放置により不良状態とならないよう適正に管理し、常に良好な環境の保全に努めなければならない。

(違反時の措置)

第27条　市長は、前条の規定に違反して周辺の生活環境を著しく害していると認める場合は、当該違反者に対して雑草等の除去その他不良状態の改善について必要な措置を採るべきことを期限を定めて指導し、又は勧告することができる。

(災害等の防止)

第28条　ため池、野井戸及び野つぼ(以下「ため池等」という。)の所有者、占有者又は管理者(以下「ため池等管理者」という。)は、災害の未然防止とともに事故防止に努めなければならない。

(保護者の義務)

第29条　幼児、児童及び生徒(以下「幼児等」という。)の保護者は、幼児等がため池等に近づかないよう注意し、不慮の事故防止に努めなければならない。

(違反時の措置)

第30条　市長は、第28条の規定に違反していると認めるときは、当該違反者に対して必要な措置を採るべきことを指導し、又は勧告することができる。

(公共の場所の緑化)

第31条　市長及び公共の場所の管理者は、その管理する場所における緑化計画を定め、樹木等の植栽に努めなければならない。

(緑化の啓発)

第32条　市長は、市民の緑化に関する意識の高揚に努めなければならない。

(山林等の緑化推進)

第33条　山林等の所有者、占有者又は管理者は、立木を代採したとき又は立木が枯死したときは、その跡地が荒廃しないよう緑化の推進に努めなければならない。

(立入調査)

第34条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に調査のため現場に立ち入らせ、関係者に対し説明若しくは報告を求め、又は必要な指示若しくは指導をさせることができる。

(公表)

第35条　市長は、この条例の規定による命令に従わない場合には、その者の氏名その他規則で定める事項を公表することができる。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第37条　第34条第1項に規定する調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告を行った者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第38条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。