(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行に関し、他の条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるとともに、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、法に関する事務の手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例の用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)の定めるところによる。

(災害危険区域)

第3条　災害危険区域は、次に掲げる区域のうちから市長が指定する。

(調査のための立入り等)

第4条　前条第1項の指定又は当該指定の解除は、必要に応じ、当該指定又は解除に係る土地に関し、地形、地質、降水等の状況に関する現況調査をして行うものとする。

(建築に関する制限)

第5条　災害危険区域のうち、急傾斜地崩壊危険区域及び災害防止のため特に必要があると認めて市長が指定する区域(以下これらを「第一種地区」という。)内においては、住居の用に供する建築物を建築してはならない。ただし、急傾斜地崩壊防止工事の施行の状況、土地の状況等からみて急傾斜地の崩壊による被害を受けるおそれがないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

(標識の設置)

第6条　市長は、規則で定めるところにより、災害危険区域内に災害危険区域及び第一種地区又は第二種地区である旨を表示する標識を設置するものとする。

(角敷地における建築制限)

第7条　歩車道の区別がない幅員6メートル未満の道路(歩行者専用のものを除く。以下この条において同じ。)が屈曲する箇所又は歩車道の区別がない幅員6メートル未満の道路が歩車道の区別がない幅員10メートル未満の道路と同一平面で交差する箇所にある敷地にあっては、その角地の隅ぐう角をはさむ辺の長さ2メートルの二等辺三角形の部分(地盤面下の部分を除く。)に突き出して建築物を建築し、又は擁壁その他工作物を築造してはならない。ただし、道路に街角の切取りがある場合、角地の隅ぐう角が120度以上の場合又は当該交差点等の通行上支障がないものとして規則で定める場合は、この限りでない。

(敷地境界の整備)

第7条の2　建築物の敷地境界は、縁石等により明確にしなければならない。ただし、分筆等によりその境界が明らかである場合その他の規則で定める場合は、この限りでない。

(長屋)

第8条　長屋は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(適用の範囲)

第9条　この章の規定は、次に掲げる特殊建築物に適用する。

(避難階等に通ずる階段)

第10条　避難階以外の階を前条各号の用途に供する建築物における当該用途に供する階から避難階又は地上に通ずる共用の階段は、回り階段としてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(避難安全性能を有する建築物等の適用除外)

第11条　第23条第2号、第35条(第48条の4において準用する場合を含む。)及び第40条の規定は、第9条各号に掲げる建築物の階のうち令第129条第1項の規定により階避難安全性能を有するものであると確かめられたもの(同項の認定を受けたものを含む。)については、適用しない。

(直通階段の数)

第12条　学校における各階から避難階又は地上に通ずる直通階段の数は、令第121条の規定にかかわらず、その階の教室の数が8以内のときは2以上とし、教室の数が8を超えるときは2に、4以内を増すごとに1を加えた数以上としなければならない。ただし、当該階の教室の数が3以内で、かつ、居室の床面積の合計が200平方メートル以下である場合において各教室から避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに避難することができるときは、その数を1とすることができる。

(教室等の出入口の数)

第13条　教室その他の児童又は生徒を収容する室には、廊下、ロビー又は屋外に通ずる2以上の出入口を設けなければならない。ただし、避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに避難することができる場合は、出入口の数を1とすることができる。

(屋外への出口)

第14条　体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場の用途に供する建築物の避難階における屋外への出口は、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、耐火建築物又は準耐火建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が250平方メートル以下の建築物の避難階における屋外への出口については、この限りでない。

第15条　削除

(屋外への出口)

第16条　第14条の規定は、病院、診療所又は児童福祉施設等の用途に供する建築物について準用する。

(主たる屋外への出口)

第17条　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「劇場等」という。)の用途に供する建築物の避難階における客用に供する屋外への出口のうち主たるものは、第64条の規定により当該建築物の敷地が接する道路又はその道路に通ずる幅員5メートル以上の通路に面しなければならない。

(劇場等の階段の幅)

第18条　主階が避難階にない劇場等の用途に供する建築物の当該主階から避難階又は地上に通ずる階段の幅の合計は、当該階における劇場等の客席の出口の幅につき、第22条第4号の規定により算出した最低合計幅以上としなければならない。

(避難階段及び特別避難階段)

第19条　主階が避難階にない劇場等の用途に供する建築物には、当該主階から避難階又は地上に通ずる2以上の避難階段又は特別避難階段を設けなければならない。

(通路等)

第20条　主階が避難階にある劇場等の主階の周囲のうち、出口(道路、公園、広場その他これらに類する場所(以下第44条を除き「道路等」という。)に面するものを除く。)がある側には、次の表に定める数値以上の幅員を有する通路で道路等に避難上有効に通ずるもの又は規則で定める避難上有効な構造及び設備を有する廊下(以下「避難廊下」という。)を設けなければならない。

(通路等への出口)

第21条　劇場等から前条第1項の通路、避難廊下、道路等(以下「通路等」という。)への出口は、次の各号に定めるところにより、4以上設けなければならない。

(客席)

第21条の2　劇場等(公会堂又は集会場の用途に供する建築物で床面積の合計が1,000平方メートル以下のものを除く。次条において同じ。)の客席には、次に掲げるところにより、車いす使用の利用者用に供する部分を設けなければならない。

(客席内の通路)

第21条の3　劇場等の客席内に設ける通路のうち1以上の通路は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(客席の出口)

第22条　劇場等における客席の出口は、次の各号に定めるところにより、4以上設けなければならない。

(客用の廊下)

第23条　劇場等における客用に供する廊下は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(客用の階段)

第24条　劇場等における客用に供する各階の階段の幅の合計は、その直上階以上の階(地階にあっては、直下階以下の階)の客席の出口の幅につき、第22条第4号の規定により算出した最低合計幅以上としなければならない。

(適用の除外)

第25条　この節(第17条及び第20条を除く。)の規定は、劇場等の用途に供する建築物のうち、その規模、形態等に応じ市長が別に定める基準によるものについては、適用しない。

(階段の数及び構造)

第26条　避難階以外の階を展示場の用途に供する建築物には、当該用途に供する階から避難階又は地上に通ずる直通階段を2以上設けなければならない。ただし、当該用途に供する階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下の建築物又は当該用途に供する部分の主要構造部が準耐火構造であるか若しくは不燃材料で造られている建築物については、この限りでない。

(屋外への出口)

第27条　第14条の規定は、展示場の用途に供する建築物について準用する。

(屋外への出口等)

第28条　第14条及び第26条の規定は、物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物について準用する。

(屋外への出口等)

第29条　第14条及び第26条の規定は、遊技場の用途に供する建築物について準用する。

(主たる出入口)

第30条　公衆浴場の用途に供する建築物の主たる出入口は、道路又は道路に通ずる幅員3.5メートル以上の通路に面しなければならない。

(脱衣室の床面積)

第31条　公衆浴場の脱衣室の床面積は、男用女用それぞれ15平方メートル以上としなければならない。

(浴室及び蒸室の構造)

第32条　公衆浴場の浴室の構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(ボイラー室の構造)

第33条　公衆浴場のボイラー室は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(個室付公衆浴場の屋外への出口等)

第34条　第14条及び第26条の規定は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第1号に掲げる営業に係る公衆浴場の用途に供する建築物について準用する。

(廊下の幅)

第35条　ホテル又は旅館の客用に供する廊下(令第119条の規定の適用を受けるものを除く。)の幅は、それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。

(屋内階段及びその踊場の幅並びにその階段のけあげ及び踏面の寸法)

第36条　ホテル又は旅館の客用に供する屋内階段で次の表の階段の種別欄に掲げるものの階段及びその踊場の幅並びにその階段のけあげ及び踏面の寸法は、令第23条第1項の表の(4)の規定にかかわらず、次の表によらなければならない。

(適用の除外)

第36条の2　前2条の規定は、当該建築物の階数が3以下であって、延べ面積が200平方メートル未満の場合(規則で定める基準に従い、警報設備の設置その他の安全措置を講じた場合に限る。第41条の2において同じ。)は、適用しない。

(屋外への出口等)

第37条　第14条及び第26条の規定は、ホテル又は旅館の用途に供する建築物について準用する。

(2階に設ける場合の構造)

第38条　工場、倉庫又は第9条各号(第10号を除く。)の用途に供する建築物の2階を共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供する場合で、その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるときは、当該建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

(階段の数及び構造)

第39条　避難階以外の階を共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供する建築物には、次に掲げる場合を除き、その用途に供する階から避難階又は地上に通ずる直通階段を2以上設けなければならない。

(廊下の幅)

第40条　共同住宅、寄宿舎又は下宿における共用の廊下(令第119条の規定の適用を受けるものを除く。)の幅は、それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。

(屋内階段及びその踊場の幅並びにその階段のけあげ及び踏面の寸法)

第41条　共同住宅、寄宿舎又は下宿における共用の屋内階段で次の表の階段の種別欄に掲げるものの階段及びその踊場の幅並びにその階段のけあげ及び踏面の寸法は、令第23条第1項の表の(4)の規定にかかわらず、次の表によらなければならない。

(適用の除外)

第41条の2　第38条から前条までの規定は、当該建築物の階数が3以下であって、延べ面積が200平方メートル未満の場合は、適用しない。

(屋外への出口)

第42条　第14条の規定は、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供する建築物(避難階において、屋内に避難経路を有しない建築物で、主たる出口から道路等に通ずる幅員1.5メートル以上の通路を有するものを除く。)について準用する。

第43条　削除

(自動車の出入口)

第44条　自動車車庫又は自動車修理工場(以下「自動車車庫等」という。)の用途に供する建築物の敷地の次の各号のいずれかに該当する部分には、自動車の出入口を設けてはならない。ただし、出入口周辺の状況を勘案し、市長が交通上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない自動車車庫等)

第45条　2階を自動車車庫等の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以上のものは、耐火建築物又は令第112条第2項に規定する一時間準耐火基準に適合する準耐火建築物としなければならない。ただし、防火上支障がないものとして規則で定める構造の自動車車庫にあっては、この限りでない。

(構造及び設備)

第46条　自動車車庫等の構造及び設備は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(開口部の防火設備)

第47条　自動車車庫等の用途に供する建築物(法第84条の2の規定の適用を受けるものを除く。)で、耐火建築物及び準耐火建築物以外のもの(法第61条の規定の適用を受けるものを除く。)は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、令第109条第1項の防火設備を設けなければならない。ただし、防火上支障がないものとして規則で定める構造の自動車車庫にあっては、この限りでない。

(適用の除外)

第48条　商品である自動車又は燃料を使用しない自動車を格納する自動車車庫については、前3条の規定は、適用しない。

(階段の数及び構造等)

第48条の2　個室ビデオ店等の用途に供する建築物のうち当該用途に供する階(避難階及び令第121条第1項第3号の規定の適用を受ける階を除く。)における居室の床面積の合計が30平方メートルを超えるものについては、その階から避難階又は地上に通ずる直通階段を2以上設けなければならない。ただし、その階の居室の床面積の合計が100平方メートルを超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で令第123条第2項又は同条第3項の規定に適合するものが設けられている場合並びに避難階の直上階又は直下階における居室の床面積の合計が100平方メートルを超えない場合については、この限りでない。

(建築基準法施行令の準用)

第48条の3　個室ビデオ店等の用途に供する建築物(令第117条第1項に規定するものを除く。)については、令第119条、令第120条第1項(同項の表については(1)の項に限る。)及び第2項並びに令第121条の2の規定を準用する。

(屋外への出口等)

第48条の4　第14条、第26条及び第35条の規定は、個室ビデオ店等の用途に供する建築物について準用する。

(適用の範囲)

第49条　この章の規定は、次に掲げる特殊建築物に適用する。

(防火戸)

第50条　前条各号の用途に供する建築物における当該用途の利用者(博物館における入館者、病院における患者、劇場等における客その他これらに類する者をいう。以下同じ。)用に供する部分に設ける防火戸(当該建築物の外壁の開口部に設けるもののうち、屋外への出口以外に設けるものを除く。)の構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(避難口誘導灯)

第51条　第49条各号の用途に供する建築物における当該用途の利用者用に供する部分に設ける避難口誘導灯(自動火災報知設備を設置する建築物に設けるものに限る。)は、点滅機能及び音声誘導機能を備えたものでなければならない。

(制限の緩和)

第52条　前2条の規定は、次の各号のいずれかに該当する第49条各号の用途に供する建築物については、適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第53条　法第3条第2項の規定により第50条及び第51条の規定の適用を受けない第49条各号の用途に供する建築物又はその部分について増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、当該増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする部分以外の部分に対しては、これらの規定は、適用しない。

第54条から第59条まで　削除

(位置の指定を受けた道路の標識の設置)

第60条　法第42条第1項第5号に規定する道の位置の指定を受けた者は、当該道が同号に規定する道路である旨の標識を設置しなければならない。

(私道の変更又は廃止の承認)

第61条　法第45条第1項の私道の変更又は廃止をしようとする者は、市長の承認を受けなければならない。

(特殊建築物の敷地と道路との関係)

第62条　第9条各号(第4号及び第8号を除く。)に掲げる建築物の敷地は、道路(法第43条第1項各号に掲げるものを除く。以下同じ。)に4メートル以上接しなければならない。ただし、当該建築物の周囲に広い空地がある場合その他これと同様の状況にある場合で、市長が避難上及び通行の安全上支障がないと認めるときは、この限りでない。

第63条　共同住宅、病院又は児童福祉施設等の用途に供する建築物で、当該用途に供する部分の床面積の合計(同一敷地内に共同住宅、病院又は児童福祉施設等の用途に供する2以上の建築物がある場合においては、当該用途に供する部分の床面積の合計)が3,000平方メートル以上のものの敷地は、幅員4メートル以上の道路に6メートル(2以上の道路に接する場合は、その合計の長さとする。)以上接しなければならない。ただし、法第86条第1項に基づき認められた一団地内に当該敷地が存し、団地内通路に有効に接する場合その他これと同様の状況にある場合で、市長が避難上及び通行の安全上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(劇場等の敷地と道路との関係)

第64条　劇場等の用途に供する建築物の敷地は、その周囲の長さの6分の1(角敷地にあっては、7分の1)以上を次の表の劇場等の種別の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の道路の幅員の欄に定める幅員の道路に接しなければならない。

(物品販売業を営む店舗の敷地と道路との関係)

第65条　物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計(同一敷地内に物品販売業を営む店舗の用途に供する2以上の建築物がある場合においては、当該用途に供する部分の床面積の合計)が3,000平方メートル以上のものの敷地は、第62条の規定にかかわらず、2以上の道路(そのうちの1の道路は、幅員6メートル以上のものとする。)にそれぞれ4メートル以上避難上及び通行の安全上有効に接しなければならない。ただし、当該敷地が幅員6メートル以上の道路にその周囲の長さの3分の1以上避難上及び通行の安全上有効に接している場合は、この限りでない。

(対象区域及び日影時間等の指定)

第66条　法第56条の2第1項の対象区域は、次の表の左欄に掲げる地域又は区域とし、同項の条例で指定するものは、同表の左欄の区分に応じ、同表の中欄左若しくは右又は右欄に掲げるものとする。

(工事監理者の届出)

第67条　法第6条第1項(法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の建築主事の確認を受ける建築物の建築主又は工作物の築造主が工事監理者を定め、又は変更したときは、工事監理者と共同して市長に届け出なければならない。

(確認、検査等の手数料)

第68条　法第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の確認の申請をしようとする者又は法第18条第2項の規定による通知者(法第87条第1項において準用する場合を含む。)は、次の表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める金額の手数料を納付しなければならない。

(確認、検査等の証明及び手数料)

第69条　市長は、申請があった場合には、法第12条第8項の台帳に記載された事項について証明をすることができる。

(還付)

第70条　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(減免)

第71条　市長は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(審査会の組織)

第72条　審査会は、委員7人をもって組織する。

(委員の任期)

第72条の2　委員の任期は、委嘱された日が属する年度の翌年度の末日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(審査会の会議)

第73条　審査会は、次の各号のいずれかに該当する場合において、会長が招集する。

(審査会の招集の特例)

第73条の2　会長は、災害その他の理由により審査会を招集することができない場合においては、前条の規定にかかわらず、書面その他の方法により議事を行うことができる。

(関係者の出席)

第74条　会長は、必要と認めるときは、審査会の会議に関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(仮設建築物等に対する特例)

第75条　第3章から第5章までの規定は、法第85条第6項若しくは第7項又は法第87条の3第6項若しくは第7項の規定による許可を受けた仮設建築物、興行場等又は特別興行場等については、適用しない。

(特殊の構造方法又は建築材料に対する特例)

第75条の2　法第38条(法第66条及び第67条の2において準用する場合を含む。)による国土交通大臣の認定されたもので、市長が支障がないと認めたものは、第5条第2項、第8条第2号、第10条、第12条から第16条まで、第18条から第24条まで、第26条から第29条まで、第32条から第47条まで、第48条の2、第48条の3、第50条及び第51条の規定は、適用しない。

(住宅宿泊事業法との関係)

第75条の3　この条例の規定において、「住居の用に供する建築物」、「長屋」、「共同住宅」又は「寄宿舎」とあるのは、住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項の届出に係る住宅であるものを含むものとする。

(委任)

第76条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第77条　第4条第8項の規定に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第78条　この条例の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、その建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)は、20万円以下の罰金に処する。

第79条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。