○大竹市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月21日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(市の責務)

第3条 市は,個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し,その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに,国との連携を図りながら,自主的かつ主体的に,地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は,別表第1の左欄に掲げる執行機関が行う同表の右欄に掲げる事務,別表第2の左欄に掲げる執行機関が次項の規定により同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用して行う同表の中欄に掲げる事務及び市の執行機関が第3項の規定により法別表第2の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用して行う同表の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる執行機関は,同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で,同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし,法の規定により,情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は,この限りでない。

3 市の執行機関は,法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で,同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし,法の規定により,情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は,この限りでない。

4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において,他の条例,規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは,当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第10号の規定による特定個人情報の提供は,別表第3の第1欄に掲げる機関が,同表の第3欄に掲げる機関に対し,同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において,同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供することにより行うものとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において,他の条例,規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは,当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月16日条例第4号抄)

この条例は,平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成29年3月16日条例第6号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

執行機関

事務

1 市長

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)による避難行動要支援者名簿の作成に関する事務であって規則で定めるもの

2 市長

大竹市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成12年大竹市条例第33号)によるひとり親家庭等医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

3 市長

大竹市重度心身障害者医療費支給条例(平成12年大竹市条例第34号)による重度心身障害者に係る医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

4 市長

大竹市乳幼児等医療費支給条例(平成13年大竹市条例第11号)による乳幼児等に係る医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

5 市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

6 教育委員会

就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対する就学に必要な費用の援助に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条関係)

執行機関

事務

特定個人情報

1 市長

児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費,特例障害児通所給付費,高額障害児通所給付費,障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(2) 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報(以下「外国人保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(3) 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(4) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの

2 市長

児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの

3 市長

児童福祉法による保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(5) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

4 市長

予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

5 市長

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳の交付に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの

6 市長

身体障害者福祉法による障害福祉サービス,障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

7 市長

生活保護法による保護の決定及び実施,就労自立給付金の支給,保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付に関する情報(以下「身体障害者手帳関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報(以下「精神障害者保健福祉手帳関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅の管理に関する情報(以下「公営住宅関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第129号)による保険給付の支給,保険料の徴収又は保健事業の実施に関する情報(以下「国民健康保険関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(6) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

(7) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(8) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(9) 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(10) 介護保険法(平成9年法律第123号)による要介護認定又は要支援認定に関する情報及び保険料に関する情報(以下「介護保険関係情報」という。)であって規則で定めるもの

8 市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 身体障害者手帳関係情報であって規則で定めるもの

(2) 精神障害者保健福祉手帳関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 公営住宅関係情報であって規則で定めるもの

(5) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの

(6) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

(7) 特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

(8) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(9) 児童手当関係情報であって規則で定めるもの

(10) 介護保険関係情報であって規則で定めるもの

9 市長

公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

10 市長

知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による障害福祉サービス,障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

11 市長

災害対策基本法による避難行動要支援者名簿の作成に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 身体障害者福祉法による身体障害者手帳,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(2) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(3) 介護保険法による要介護認定又は要支援認定に関する情報であって規則で定めるもの

12 市長

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(5) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

13 市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(5) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

14 市長

母子保健法(昭和40年法律第141号)による保健指導,新生児の訪問指導,健康診査,妊娠の届出,母子健康手帳の交付,妊産婦の訪問指導等,低体重児の届出,未熟児の訪問指導,養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(5) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

15 市長

児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(5) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

16 市長

健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号),国民健康保険法又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(2) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(4) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(5) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

17 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

18 市長

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報であって規則で定めるもの

(2) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(4) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(5) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

19 市長

大竹市ひとり親家庭等医療費支給条例によるひとり親家庭等医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

(2) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(4) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(5) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

(6) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(7) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(8) 大竹市重度心身障害者医療費支給条例による重度心身障害者に係る医療費の支給に関する情報であって規則で定めるもの

20 市長

大竹市重度心身障害者医療費支給条例による重度心身障害者に係る医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

(2) 障害者関係情報であって規則で定めるもの

(3) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(4) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(5) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(6) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(7) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

21 市長

大竹市乳幼児等医療費支給条例による乳幼児等に係る医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

(2) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(4) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(5) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(6) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

(7) 大竹市ひとり親家庭等医療費支給条例によるひとり親家庭等医療費の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(8) 大竹市重度心身障害者医療費支給条例による重度心身障害者に係る医療費の支給に関する情報であって規則で定めるもの

別表第3(第5条関係)

機関

事務

機関

特定個人情報

1 市長

生活保護法による保護の決定及び実施,就労自立給付金の支給,保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対する就学に必要な費用の援助に関する情報であって規則で定めるもの

2 市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対する就学に必要な費用の援助に関する情報であって規則で定めるもの

3 教育委員会

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの

市長

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

4 教育委員会

就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対する就学に必要な費用の援助に関する事務であって規則で定めるもの

市長

(1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(2) 外国人保護関係情報であって規則で定めるもの

(3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

(5) 住民票関係情報であって規則で定めるもの

(6) 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

大竹市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成27年12月21日 条例第24号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
例規編 /第4類 務/第2章 文書,公印
沿革情報
平成27年12月21日 条例第24号
平成29年3月16日 条例第4号
平成29年3月16日 条例第6号