2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定による確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、当該登録申請者に自らその回答書を持参させることによって行うものとする。この場合において、当該登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら当該回答書を持参することができないときは委任の旨を証する書面を添えて代理人に持参させることができる。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる方法のいずれかによって市長が当該登録申請が本人であることを確認したときは、前項の方法を省略することができるものとする。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次に掲げるもののいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができないものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表わされている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、印鑑登録原票に、前項各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができるものとする。

3　第1項各号及び前項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号のほか市長が必要と認める事項を記載するものとする。

2　市長は、印鑑登録証明書の交付申請があったときは、印鑑登録証の登録番号及び交付申請書の記載事項を、印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して、印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　代理人が第1項の規定による申請をするときは、交付申請書に代理人の住所及び氏名を記載しなければならない。

2　前項の規定による証明及び記載は、電子計算組織の出力装置によりこれを行うものとする。

3　前2項の規定による証明等を行うことができないときは、別の方式により交付することができる。

4　前2項の規定にかかわらず、前条の規定による印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、多機能端末機からの出力により印鑑登録証明書を交付するものとする。

5　市長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　市長は、前項第3号から第5号までの規定により、当該印鑑の登録を抹消した場合で、市長が必要と認めたときは、当該印鑑の登録を受けていた者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による調査に当たり、必要があると認めたときは、関係人に対して質問し、又は文書若しくは印鑑の提示を求めることができる。

3　当該職員は、前項の規定により調査する場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年8月1日から施行する。

(大竹市印鑑条例の廃止)

2　大竹市印鑑条例(昭和44年大竹市条例第28号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の証明については、この条例施行の日から昭和52年12月25日までの間は、なお従前の例による。ただし、その者について、この条例第6条の規定による印鑑の登録がされたときは、この限りでない。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年3月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第8条の2の改正規定(「利用者証明用電子証明書」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」に改める部分に限る。)は、この条例の公布の日から施行する。