(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録者の資格等)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者又は次の各号に掲げる者が選任されているときは当該各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、書面により市長に申請しなければならない。

(登録)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請者が当該認可地縁団体の代表者等であることを確認するとともに、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項及び個人印鑑に係る印鑑登録原票の印影その他の登録事項と照合するほか、当該申請書に記載されている事項等について審査したうえ、認可地縁団体印鑑登録原票により登録するものとする。

(登録申請の不受理)

第5条　市長は、第3条第1項の規定による申請に係る認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請を受理しないものとする。

(登録事項)

第6条　市長は、第3条第1項の規定による申請を受理したときは、第4条の認可地縁団体印鑑登録原票に、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付申請)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者が、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、当該認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書により市長に自ら申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(登録廃止の申請)

第9条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該認可地縁団体印鑑の登録の廃止を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書に当該認可地縁団体印鑑を押印して、市長に自ら申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第10条　市長は、法第260条の2第11項の規定による届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項の変更に係るものがあったときは、次条第1項各号のいずれかに該当するときを除き、職権により認可地縁団体印鑑登録原票を修正するものとする。

(登録の抹消)

第11条　市長は、第9条第1項若しくは第2項の規定による申請があったとき又は次の各号のいずれかに該当するときは、認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(代理人による申請)

第12条　市長は、第3条第1項、第7条第1項又は第9条第1項若しくは第2項による申請を、法第260条の8の規定による代理人(以下「代理人」という。)に行わせることができる。この場合において、代理人は、委任の旨を証する書面を市長に提出しなければならない。

(閲覧の禁止)

第13条　認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類は、閲覧に供しない。

(質問調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明の適正な実施を図るため、必要があると認めるときは、職員をして関係人に対して質問をさせ、又は関係書類の提示を求めることができる。

(大竹市行政手続条例の適用除外)

第15条　印鑑の登録及び証明に関する処分(手数料に関する処分を除く。)については、大竹市行政手続条例(平成12年大竹市条例第26号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。