2　管理者は、前項に定める基準に適合していないと認めるときは、給水契約の申込みを拒むことができる。

2　前項の規定による申込みに当たり、管理者が必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

3　管理者は、工事の申込みを行った者(以下「工事申込者」という。)の責めに帰すべき事由により設計又は工事に着手することができないときその他承認を取り消す相当の理由があると認めるときは、第1項の承認を取り消すことができる。

2　指定給水装置工事事業者が工事の設計及び施行をする場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完了後に管理者の検査を受けなければならない。

3　管理者は、給水を受けようとする者の給水装置が管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。

4　第1項に規定する指定給水装置工事事業者の指定その他必要な事項については、管理者が別に定める。

2　工事のため、新たに配水管を布設する場合、管理者は配水管布設に要する工事費の一部を工事申込者に負担させることができる。

2　前項に掲げる費用のほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に定める工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事の竣工後これを精算する。

2　前項の規定により施行した工事の工事費は、その必要を生じさせた者の負担とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責を負わない。

2　管理者は、前項の代理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　使用者及び所有者は、「善良な管理者」の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　使用者又は所有者が、前項に定める管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は破損した場合は、管理者が定める損害額を賠償しなければならない。

2　使用者又は所有者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは、市の職員が立会する。

2　前項に規定する管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者又は所有者の責任とする。

2　修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者が必要があると認めるものについては、市の負担とする。

3　修繕を行ったため、建造物その他の設備の復旧を要する場合は、使用者又は所有者において施行するものとする。

2　前項の検査を行った場合において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収することができる。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

3　第1項各号の表に掲げる用途の適用基準については、管理者が別に定める。

2　管理者は、必要があると認めるとき、又はやむを得ない理由があるときは、前項の隔月定例日以外の日にメーターの検針を行い、その計量した使用水量により料金を算定することができる。

3　水道の使用を中止し、又は廃止したときは、その都度検針を行い、その計量した使用水量により料金を算定する。

4　前3項の規定により算定した料金(2月分の料金を算定した場合は、各月の料金の合計額)に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　1個のメーターを料金の異なる2種以上の用途に使用したときの料金は、高額の料金によりこれを算定する。

3　1個のメーターで2戸以上の使用水量を計量する場合において、管理者が必要があると認めるものについては、各戸につき料金を算定することができる。

2　加入金は、給水装置工事の申込みの際徴収する。ただし管理者が認めた場合は、この限りでない。

3　前2項の規定は、工事その他の理由により一時的に水道を使用するために給水装置を新設するときには適用しない。

2　既納の手数料は、これを還付しない。

2　管理者は、使用者又は所有者が前項の措置を期限内にしないときは、自らこれをすることができる。

3　前2項の措置に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　大竹市水道使用条例(昭和30年条例第7号)及び大竹市簡易水道事業給水条例(昭和33年条例第21条)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に改正前の大竹市水道使用条例及び大竹市簡易水道事業給水条例の規定によりなされた承認、検査、指定その他の処分又は請求、届出、その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分又は手続きとみなす。

4　この条例施行の際、改正前の大竹市水道使用条例第34条第1項及び大竹市簡易水道事業給水条例第16条の規定により徴収した概算料金は、この条例第10条第1項の規定により徴収した概算料金とみなす。

5　この条例中「管理者」とあるのは、昭和42年1月1日から同年3月31日までの間は「市長」とする。

1　この条例は、昭和44年9月1日から施行する。ただし、第25条第1項第1号及び第35条第1項の改正規定は、昭和44年10月分として徴収する料金から適用する。

2　改正前の大竹市水道条例第18条の規定により設置した水道メーターの維持管理及び使用水量の計量については、当該水道メーターの有効期間満了の日まで、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年6月1日から施行する。ただし、第25条第1項第1号、第2号及び第35条第1項の改正規定は、昭和49年7月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行し、昭和50年11月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月14日から適用する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、第25条第1項及び第35条第1項の改正規定は、昭和61年2月分として徴収する料金から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第31条及び第34条の改正規定は、昭和63年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大竹市水道条例第31条第1項及び第34条の規定は、昭和63年3月1日以後に行う検針及びこれに係る水道料金から適用し、同日前に行つている検針及びこれに係る水道料金の徴収については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(水道料金及びメーター使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の大竹市水道条例第25条第1項、第35条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道及びメーターの使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に水道料金及びメーター使用料(以下「料金等」という。)の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金等については、なお、従前の例による。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第25条第1項及び第35条第1項の改正規定は、平成3年度1期分として徴収する料金から適用する。

2　第35条の2第1項の改正規定は、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行し、平成8年度2期分として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から継続して供給している水道及び工業用水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に水道料金及び料金(以下「料金」という。)の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行し、第25条第1項の改正規定は、平成11年度2期分として徴収する料金から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行し、改正後の第25条第1項の規定は、平成14年度第2期分として徴収する料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大竹市水道条例第25条第1項及び第35条第1項の規定は、平成19年度第2期分として徴収する料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大竹市水道条例第25条第1項及び第35条第1項の規定、第2条の規定による改正後の大竹市工業用水道条例第20条の規定、第3条の規定による改正後の大竹市下水道条例第11条の2第1項の規定、第4条の規定による改正後の大竹市漁業集落排水処理施設条例第24条第1項の規定並びに第5条の規定による大竹市農業集落排水処理施設条例別表第3の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道、メーター、工業用水道、公共下水道又は排水処理施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金又は使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る料金又は使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第25条から第29条までの規定及び附則第5項の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

5　施行日前から継続している水道、工業用水道、公共下水道又は排水処理施設の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金又は使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る料金又は使用料については、第25条の規定による改正後の大竹市水道条例の規定、第26条の規定による改正後の大竹市工業用水道条例の規定、第27条の規定による改正後の大竹市下水道条例の規定、第28条の規定による改正後の大竹市漁業集落排水処理施設条例の規定及び第29条の規定による改正後の大竹市農業集落排水処理施設条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条第1項及び第35条の規定は、令和5年4月1日以後に使用水量を計量すべきものについて適用し、同日前に使用水量を計量したもの及び計量すべきであったものについては、なお従前の例による。

3　改正後の第37条の2の規定は、この条例の施行の際現に発生している水道料金及びメーターの使用料を請求する権利についても適用する。

4　この条例の施行の際現に臨時用の用途で使用しているものに係る水道料金及びメーター使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。