2　前項ただし書の承認を受けようとする者は、申込書にその理由を記載しなければならない。

2　工事申込者は、条例第6条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める書類を管理者に提出しなければならない。

3　工事の申込みにおいて民法(明治29年法律第89号)第213条の2又は第213条の3の適用がある場合は、前項第1号及び第2号の規定は、適用しない。

4　前項の場合において、工事の申込者は、民法第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書又は当該通知の写しを提出しなければならない。

5　工事申込者は、工事が官公有地に関係する場合には、申込書に当該官公地を管理する官公署の許可書又はその写しを添付しなければならない。ただし、工事申込者がその責任について誓約する場合は添付を要しない。

2　住宅用地又は土地区画整理区域(以下「住宅団地等」という。)に通じる配水管及び住宅団地等の区域内配水管の布設に要する工事費は、当該住宅団地等の事業施行者又は給水工事工事申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、管理者は当該工事費の一部を負担することができる。

3　前項の配水管を布設するに当たり、管理者の必要によって当該住宅団地等の区域内を通って他の地区に配水する目的で当該配水管を拡張又は増径する場合は、拡張又は増径に要した費用を管理者が負担する。

4　配水管の布設により当該配水管からの給水が原因で既設配水管が影響を受け、赤水等の被害が予想される場合においては、管理者は、予想される区域内における配水施設の改良等を行わせることができる。この場合において、配水施設の改良等に要する費用は、工事申込者の負担とする。

5　前各項の規定により布設した配水管の所有権は市に帰属する。

2　メーターの設置場所には、みだりに物件を堆積し、又は工作物を設けてはならない。

2　前項の検査には、請求者を立会させる。請求者は、立会しないという理由で検査の結果に異議を申し立てることはできない。

3　条例第24条第2項に規定する実費額は、納付書により徴収する。

2　条例第30条各号に該当する場合は、前年の同期間における使用水量又は当該事由の発生前4月の平均の使用水量のいずれか少ない水量を当該期間中の使用水量として認定する。この方法により難い場合は、一定期間における使用水量を当該期間中の日数で除して得た数にその月の使用日数を乗じて得た数又は直近に検針した使用水量を当該期間中の使用水量として認定する。

3　条例第30条第2号に規定する異常とは、メーターの機能試験の結果、その器差が特定計量器検定検査規則(平成5年通商産業省令第70号)第336条又は同規則附則第32条に規定する使用公差を超えることをいう。

2　前項の徴収期間の末日が土曜日のときはその翌々日とし、日曜日のときはその翌日とする。

2　前項に規定する特例の適用を受けようとする前項第1号又は第2号に掲げる給水装置の使用者、所有者又は管理人は、あらかじめ料金算定の特例適用申請書(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、当該給水装置の管理人を選定していないときは、当該申請とあわせて第17条に規定する届出を行わなければならない。

3　管理者は、前項に規定する申請があったときは、当該申請を承認し、又は承認しないことを決定し、決定内容について、料金算定の特例適用決定通知書(様式第15号)により当該申請を行った者に通知しなければならない。

4　管理者は、前項の規定により承認した日を基準として、次期請求分から各戸につき料金を算定する。

5　第3項の規定による承認(以下「特例承認」という。)を受けた給水装置の管理人は、第1項の規定により各戸につき料金を算定する場合の基本となる戸数が増加し、若しくは減少するとき又は用途を変更するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

6　管理者は、次に掲げる場合は、当該特例承認を取り消すことができる。

7　管理者は、前項の規定により特例承認を取り消したときは、当該特例承認を受けた給水装置の管理人(前項第3号の届出書が提出された場合は、その届出を行った者)に対し、料金算定の特例適用取消通知書(様式第17号)を送付するものとする。

2　前項の場合におけるメーターの取扱いは、次に掲げるとおりとする。

3　第1項の場合において、第1期から第6期までの当該共同建築物の受水槽の前の給水装置部分に設置しているメーターの水量が、第1期から第6期までの各戸のメーターの合計の水量を上回ったときは、当該共同建築物の管理人に対し、その差額分の料金を請求することができる。

4　前条第2項から第4項まで、第6項及び第7項の規定は、第1項に規定する特例の適用を受ける場合について準用する。この場合において、同条第6項第4号中「特例承認を受けた給水装置が第1項各号」とあるのは、「第28条の2第1項に規定する特例承認の要件」と読み替えるものとする。

2　条例第37条に規定する減免を受けようとする者は、所定の料金等減免申請書を管理者に提出しなければならない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際現に改正前の大竹市水道使用条例の施行に関する規則の規定によりなされた承認、検査その他の処分又は請求、届出その他の手続はそれぞれ新規程の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日以降の検針分から適用する。

この規程は、昭和63年3月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規程は、平成2年2月20日から施行する。

この規程は、平成2年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年12月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年8月1日から施行する。

この規程は、平成28年3月23日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存する改正前の様式の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に料金等の支払請求権が生じた場合(施行の日以後に料金等の支払請求権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行の日前にされたときを含む。)におけるその料金等の支払請求権の消滅時効の期間については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行し、令和2年度第6期の徴収分から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規程は、令和5年2月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。