(この規程の目的)

第1条　この規程は、大竹市水道条例(昭和41年大竹市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(共用給水装置の種別)

第2条　共用給水装置は、公設又は私設とする。

(共用給水装置の申込み)

第3条　新たに共用給水装置の設置の申込みをしようとする者は、2戸以上の連署により申込書を提出しなければならない。

(共用給水装置を使用できない者)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、共用給水装置を使用することができない。

(公設共用給水装置を使用できる者)

第5条　公設共用給水装置は、次の各号のいずれかに該当する者に使用させる。

(共用給水装置使用者の組合)

第6条　共用給水装置を使用する者は、1給水装置ごとに1組合を組織しなければならない。

(工事の申込み)

第7条　条例第6条第1項の規定により給水装置の工事の申込みをしようとする者は、工事の申込書、給水装置工事図面及び給水装置材料明細書等を提出しなければならない。

(配水管布設費の負担)

第7条の2　条例第8条第2項の規定により配水管布設に要する工事費の一部を給水工事申込者に負担させることができる額は、管理者が別に定める。

(工事承認の取消し)

第8条　承認した給水工事で次の各号のいずれかに該当する場合は、承認を取り消すことがある。

(分岐給水装置がある場合の本管の撤去)

第9条　自己の給水装置から他人の給水装置を分岐させている者が分岐給水装置の本管となる部分を撤去し、又は廃止しようとするときは、分岐給水装置の使用者及び所有者の同意がなければならない。

(工事材料の価格)

第10条　給水装置の工事に使用する材料の価額は、水圧検査その他の経費として、その帳簿価額に2割を加算した金額とする。

(指定給水装置工事事業者が行う工事の手続)

第11条　条例第7条第2項の規定により指定給水装置工事事業者が工事を行う場合は、工事の申込書に第9条に定める要件を記載するほか、工事の設計書、図面及び材料明細書を添えなければならない。

(工事の保証)

第12条　管理者が施行した給水装置の工事又は修繕工事において、工事完了後、6月以内に不良箇所を発見したときは、市の費用で修繕する。

(竣工検査)

第13条　条例第7条第2項に規定する工事竣工検査を受けようとするときは、給水装置工事完了届とともに、変更があつた場合は変更後の給水装置工事図面及び給水装置工事材料明細書を提出し、竣工検査を受けなければならない。

(工事費の算出方法)

第14条　条例第9条第1項に規定する工事費の算出方法は、修繕工事の場合のほかは次による。

(給水の申込み)

第15条　条例第14条の規定により給水を受けようとする者は、給水開始の申込書に給水装置の所在地、使用者、所有者、用途(共用栓にあつては、公設、私設の別)等を記載しなければならない。

(メーター設置場所の変更等)

第16条　管理者は、給水装置の管理上必要があると認めるときは、既設のメーターの設置場所を変更させることができる。

(代理人等の届出)

第17条　条例第15条の規定により代理人を選定し、又は条例第16条の規定により管理人を選定した場合は、連署で届け出なければならない。代理人若しくは管理人を変更し、又はその住所を変更したときも、また同様とする。

(管理人の用務)

第18条　条例第16条の規定により選定された共用給水装置の管理人が行う用務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(各種の届出)

第19条　条例第20条の規定により次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号の定めるところにより届け出なければならない。

(修繕工事費の徴収方法)

第20条　給水装置の修繕工事費は、集金制により徴収する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、納付制によることができる。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　条例第24条の規定により給水装置(メーターを含む。)又は水質の検査を請求しようとする者は、その請求書に給水装置の所在地及び検査を求める事項を記載しなければならない。

(用途別の適用基準)

第22条　条例第25条第3項に規定する料金の用途別の適用基準は、次に定めるところによる。

(料金計算における1月)

第23条　条例第25条第1項に定める1月とは、料金計算上、前回検針日から次の検針日までを2月とし、これを2分したものをいう。

(使用水量の端数計算)

第23条の2　前条の規定により算出した1月の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数は検針日の属する月分に加えるものとする。

(市外料金)

第24条　条例第27条ただし書による管理者が認めるものとは、山口県岩国市前渕地区とする。

(概算料金の前納)

第25条　臨時用給水の申込みをする場合は、2月分以上の予定使用料の概算料金を前納しなければならない。ただし、使用予定期間が1月未満の場合は1月分とする。

(概算料金の免除)

第26条　条例第28条第1項ただし書の規定による管理者がその必要がないと認めるものは、官公署その他の機関とする。

(使用水量の認定)

第27条　条例第30条に該当する場合の使用水量は、前年同期間及び前4月の使用水量又はその他の使用実績をもとに管理者が認定する。

(隔月定例日)

第27条の2　条例第31条第1項に規定する隔月定例日とは、次表に掲げる検針期間内の定例日にメーターの検針を行う日をいう。

(料金の徴収区分)

第27条の3　条例第34条の規定により2月ごとに徴収する料金の徴収期間及び料金算定の基準となる水道の使用期間は、次のとおりとする。

(料金算定の特例)

第28条　条例第32条第4項の規定による管理者が必要があると認めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとし、当該給水装置に係る料金は、使用水量を各戸に均等に割り当て、基本料金及び超過料金をそれぞれ算定することができるものとする。

(料金等の減免の適用基準)

第29条　条例第37条の規定によるその他特別の理由があると認めるときは、次に掲げるときとする。

(過誤納等による料金の清算)

第30条　料金の過誤納等による還付金又は追徴金は、次回以降の料金で精算することができる。

(料金等の支払請求権の放棄)

第30条の2　条例第37条の2の規定により、管理者は、債務者が死亡、行方不明その他これに準ずる事情にあるため徴収の見込みがないと認めるときで、次の各号のいずれかに該当し、かつ、民法(明治29年法律第89号)第166条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する場合は、これを放棄することができる。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第31条　条例第46条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(給水台帳の閲覧)

第32条　給水台帳は、これを閲覧することができる。

(申込書等の様式)

第33条　次の各号に掲げる申込書の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。