2　前項の規定にかかわらず、難聴児の属する世帯の世帯員のうち、助成金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6月までの間に申請する場合にあっては、前年度)における市民税所得割額の納税額が46万円以上の者がいる場合は、助成の対象としない。

2　助成の対象となる経費は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。ただし、対象児の障害の現症、生活環境その他真にやむを得ない事情により、市長が必要と認めるときはこの限りでない。

2　補聴器は、装用効果の高い側への片側装用を原則とする。ただし、市長が教育、生活上等で特に必要と認めた場合は両側に装用できることとし、この場合の助成額は、左右それぞれの耳について前項の規定により算定した額を合算した額とする。

2　市長は、助成金を交付しないことを決定したときは、大竹市軽度及び中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付非該当通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

3　市長は、前2項の規定による決定に関して必要があると認めるときは、大竹市軽度及び中等度難聴児補聴器購入費等助成事業助言依頼書(様式第7号)により、県知事に対して補聴器の構造、機能等に関する技術的な助言を求めることができる。

2　交付決定者は、前条の規定による購入の際、補聴器販売業者に助成券及び代理受領に係る補聴器購入費等支払請求書兼委任状(様式第8号。以下「請求書」という。)を引き渡すとともに、補聴器購入費等から助成額を控除した額(以下「利用者負担額」という。)を支払うものとする。

3　補聴器販売業者は、請求書に助成券を添えて、市長に公費負担額を請求するものとする。

4　市長は、前項の規定による請求があったときは、請求内容を審査の上、公費負担額を補聴器販売業者に支払うものとする。

この要綱は、平成25年3月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年5月19日から施行し、改正後の大竹市軽度及び中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年5月8日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存する改正前の様式の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、令和3年9月27日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。