○大竹市特定空家等除却補助事業要綱

平成30年3月30日

告示第53号

(趣旨)

第1条 この要綱は,市民の生命・財産を守り,安全で安心な住環境の向上を図るため,市内の特定空家等の除却に要する費用に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし,その交付に関しては,大竹市補助金等交付規則(昭和48年大竹市規則第37号)に規定するもののほか,この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 特定空家等 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空家等に該当するものとして,大竹市が認定したものをいう。

(2) 解体工事業者 建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1の下欄に掲げる土木工事業,建築工事業若しくはとび・土工工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けて解体工事業を営む者

(補助対象住宅)

第3条 補助金の交付対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は,特定空家等であって,次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 国,地方公共団体又は法人が所有するもの

(2) 公共事業等による補償の対象となっているもの

(3) 所有権以外の権利が設定されているもの

(補助対象者)

第4条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 補助対象住宅の登記簿に所有者として登記されている者(補助対象住宅が未登記の場合にあっては,所有者として登録されている者)又はその相続人

(2) 市税を滞納していない者

2 補助対象者は,補助対象住宅の所有者とその土地の所有者が異なる場合は,当該補助対象住宅の除却について,その土地の所有者の同意を得なければならない。

3 補助対象者は,補助対象住宅に共有者(相続人を含む。以下同じ。)がいる場合は,他の共有者から当該補助対象住宅の除却について同意を得なければならない。同意を得られない場合は,理由書を提出しなければならない。

(補助対象工事)

第5条 補助の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は,補助対象住宅を除却し,及び敷地を更地にする工事であって,解体工事業者に請け負わせるものとする。

2 前項の規定にかかわらず,次に掲げる工事は,補助対象工事としない。

(1) 補助対象住宅に関係しない地下埋設物の除却工事

(2) 草木の伐採工事

(3) 第8条第2項に規定する補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を行う前に着手された工事

(4) その他市長が不適当と認める工事

(補助金の額)

第6条 補助金の額は,補助対象工事に要する費用に3分の1を乗じて得た額とし,30万円を限度とする。

2 前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは,その端数は,切り捨てるものとする。

3 補助金の交付は,補助対象者1人につき1回限りとする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は,工事に着手する日までに,補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象住宅の位置図

(2) 工事計画書(様式第2号)

(3) 工事開始前の写真

(4) 補助対象住宅の登記事項証明書(補助対象住宅が未登記である場合は,固定資産税台帳登録事項証明書)(いずれも申請前3か月以内に交付されたものに限る。)

(5) 補助事業を施行する解体工事業者の土木工事業,建設工事業,とび・土木工事業若しくは解体工事業の許可書の写し又は解体工事業の登録がされていることの証明の写し

(6) 補助対象工事に係る解体工事業者の見積書(工事の内訳明細が付いたもの)

(7) 工事請負契約書の写し(申請を行う時点で契約を締結している場合に限る。)

(8) 市税の滞納がないことを証明する書類(市外在住者が申請する場合に限る。)

(9) 補助対象住宅の除却に係る土地所有者の同意書(様式第3号)(補助対象住宅の所有者とその土地の所有者が異なる場合に限る。)

(10) 補助対象住宅の除却に係る共有者の同意書(様式第4号)(補助対象住宅に複数の共有者がいる場合に限る。)

(11) 理由書(様式第5号)(共有者の同意が得られない場合に限る。)

(12) 委任状(様式第6号)(申請手続等を代理人に委任する場合に限る。)

(13) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 市長は,前条に規定する申請(以下「交付申請」という。)があったときは,その内容を審査し,補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により,補助金を交付することを決定したときは,補助金交付決定通知書(様式第7号)により,補助金を交付しないことを決定したときは,補助金不交付決定通知書(様式第8号)により,当該申請を行った者に対して通知するものとする。

3 市長は,交付決定に際して,必要な条件を付すことができる。

(申請内容の変更)

第9条 交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は,申請の内容を変更しようとするときは,遅滞なく,交付決定変更申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。ただし,補助対象工事に要する費用に変更が生じない軽微な変更については,この限りでない。

(1) 工事実施変更計画書(様式第10号)

(2) その他市長が必要と認める書類。

2 市長は,前項に規定する申請があったときは,その内容を審査し,承認することを決定したときは,交付決定変更承認通知書(様式第11号)により,承認しないことを決定したときは交付決定変更不承認通知書(様式第12号)により,当該交付決定者に対して通知するものとする。ただし,補助金の額については,交付決定した額を超えないものとする。

3 市長は,前項に規定する承認(以下「変更承認」という。)に際して,必要な条件を付すことができる。

(交付申請の取下げ)

第10条 交付決定者は,交付申請を取り下げようとするときは,遅滞なく,補助金交付申請取下届出書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項に規定する届出があったときは,当該交付決定者に係る交付決定を取り消し,補助金交付取消通知書(様式第14号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 交付決定者は,工事が完了したときは,完了した日から起算して30日以内又は当該年度の3月の第3金曜日のいずれか早い日までに,完了報告書(様式第15号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第16号)

(2) 工事請負契約書の写し(第7条に規定する申請の際に提出している場合を除く。)

(3) 補助対象工事に係る解体工事業者の領収書の写し

(4) 廃棄物に関する処分証明書等の写し

(5) 補助対象工事の完了を確認できる写真

(6) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 市長は,前条に規定する報告があったときは,その内容を検査し,及び必要に応じて現地調査を行うものとする。

2 市長は,前項の規定による検査及び現地調査を行った結果,補助対象工事の成果が交付決定の内容及び交付決定の際に付した条件に適合すると認めたときは,交付すべき補助金の額を確定し,交付決定者に対し,補助金交付確定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条 前条第2項の規定による通知を受けた交付決定者は,速やかに補助金交付請求書(様式第18号)を市長に提出するものとする。

2 市長は,前項の規定による補助金の請求があったときは,当該請求のあった日から30日以内に,補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は,交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定又は交付決定若しくは変更承認の際に付した条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付又は交付決定を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

2 前項の規定は,第12条第2項の規定による補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 市長は,第1項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消したときは,交付決定者に対し,補助金交付取消通知書により通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条 市長は,前条第1項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に関して既に補助金が交付されているときは,交付決定者に対し,補助金返還通知書(様式第19号)により,期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか,補助金の交付に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成30年6月1日から施行する。

附 則(令和元年5月8日告示第3号)

(施行期日)

1 この要綱は,令和元年5月8日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に存する改正前の様式の書式による用紙は,当分の間,所要の調整をして使用することができる。

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大竹市特定空家等除却補助事業要綱

平成30年3月30日 告示第53号

(令和元年5月8日施行)

体系情報
要綱編 /第11類 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成30年3月30日 告示第53号
令和元年5月8日 告示第3号