2　年度の途中において新たに結成された会派に対しては、当該会派の所属議員1人につき、月額に結成された日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は、当月)から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額の政務活動費を交付する。

3　4月1日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は当該会派には政務活動費を交付しないものとする。

4　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派は、年度の途中において所属議員数が減少したときは、減少した議員1人につき、月額に減少した日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は、当月)から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額の政務活動費を返還しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派は、年度の途中において解散したときは、所属議員1人につき、月額に解散の日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は、当月)から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額の政務活動費を返還しなければならない。

4　前3項の規定により政務活動費を追加し、又は返還する事由の生じた会派の代表者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、又は届け出なければならない。

2　経理責任者は、交付を受けた政務活動費の支出について会計帳簿を調整するとともに、領収書その他の支出を証する書類(以下「証拠書類」という。)を整理しなければならない。

2　議長は、収支報告書の提出があったときは、その写しを市長に送付しなければならない。

2　何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書及び証拠書類の閲覧を請求することができる。

3　議長は、前項の規定による請求があったときは、収支報告書及び証拠書類に記載されている情報のうち、小樽市情報公開条例(平成18年小樽市条例第52号)第7条各号に規定する情報を除き、閲覧に供するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(令和2年度における政務活動費の特例)

2　第4条第1項本文の規定にかかわらず、令和2年度における政務活動費は、同項本文の規定により算出した額(以下「標準年額」という。)から10万円を減じた額(以下「令和2年度年額」という。)を当該年度分として交付する。この場合において、同条第2項及び第5条第1項から第3項までの規定の適用があるときにおける政務活動費の額は、それぞれ、これらの規定により算出した額に、令和2年度年額を標準年額で除して得た割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日《平成20年9月1日》又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の小樽市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前に同条の規定による改正前の小樽市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小樽市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。