(証票)

第1条　公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第143条第17項の表示は、小樽市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する別記第1号様式の証票(以下「証票」という。)を用いてしなければならない。

(証書交付の申請)

第2条　小樽市長又は小樽市議会議員の選挙(以下「委員会が管理する選挙」という。)の公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)が、証票の交付を受けようとするときは、別記第2号様式の申請書を、郵便によることなく、委員会に提出しなければならない。

(証票の交付等)

第3条　委員会は、前条第1項又は第2項の申請を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、速やかに当該申請者に対し、証票を交付するものとする。

(証票のちょう付)

第4条　証票は、法第143条第16項第1号の立札及び看板の類の表面の見やすい箇所にちょう付しておかなければならない。

(証票交付申請書の記載事項に係る異動届)

第5条　第3条第1項の規定により証票の交付を受けた者は、第2条第1項又は第2項の申請書に記載された事項に異動があったときは、当該異動に係る事項を、その異動のあった日から7日以内に、別記第6号様式の異動届により委員会に届け出なければならない。

(証票の再交付)

第6条　証票を紛失し、又は、破損し、若しくは損耗したためその再交付を受けようとする者は、別記第7号様式の再交付申請書を、郵便によることなく、委員会に提出しなければならない。

(廃止の届出)

第7条　第3条第1項の規定により証票の交付を受けていた者が当該公職の候補者等であることをやめたとき又は同条同項の規定により証票の交付を受けていた後援団体が当該後援団体であることをやめたときは、その日から7日以内に別記第8号様式の廃止届を委員会に提出しなければならない。