(趣旨)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づく小樽市職員(以下「職員」という。)の勤務条件の措置の要求及び審査、判定の結果執るべき措置についてはこの規則の定めるところによる。

(措置の要求の方法)

第2条　職員は、法第46条の規定により勤務条件について措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、書面で行わなければならない。

(委員会による調査)

第3条　措置要求書が提出されたときは、委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査しなければならない。この場合において、適当と認めるときは、委員会は、関係当事者に対し要求すべき措置について交渉を行うよう勧めるものとする。

(職員等の喚問等)

第4条　委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、措置の要求を行う職員(以下「要求者」という。)その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し書類又はその写しの提出を求め、その他事実調査を行うものとする。

(措置の要求の取下げ)

第5条　要求者は、委員会が事案について判定を行うまでの間は書面をもっていつでも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の打切り)

第6条　委員会は、要求者の死亡、所在不明等により、事案の審査を継続することができなくなったと認める場合又は関係当事者における交渉による事案の解決、要求事由の消滅等により、事案の審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。

(判定結果の通知)

第7条　委員会は、事案の審査を終了したときは、速やかに判定を行い、その結果を書面により要求者に通知しなければならない。

(委員会による勧告)

第8条　委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合において、委員会は、併せて当該書面の写しを要求者に送達するものとする。

(書式例)

第9条　この規則の規定によりに要求者が提出する書面の書式例は、措置要求書にあっては様式第1号のとおりとし、第5条の書面にあっては様式第2号のとおりとする。