2　委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

3　委員長を選挙したときは、直ちにこの氏名を告示し、かつ、市長に報告しなければならない。委員長がその職を辞したときも、同様とする。

4　委員長は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第428条第2項に規定する審査長とする。

5　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

6　委員長の任期は、委員の任期による。ただし、再任することを妨げない。

2　事務局は、職員4名をもって組織する。

3　事務局に事務局長、事務局次長及び書記を置く。

4　事務局長は総務部総務課行政係の事務を掌理する同部主幹を、事務局次長は同課行政係長を、書記は同課行政係員をもって充てる。

5　事務局長は、委員長の命を受けて、委員会の事務を掌理し、事務局次長及び書記を指揮監督する。

6　事務局次長は、上司の命を受けて所管事務を掌理し、事務局長に事故があるとき又は事務局長が欠けたときは、その職務を代理する。

7　書記は、上司の命を受けて所管事務に従事する。

8　この規程に定めのない職員の服務、事務局の事務処理等については、小樽市の関係規程の例による。

2　申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき又は代理人によって審査の申出をするときは、申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない。

4　審査申出人は、申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の申出書の記載事項に欠陥がある場合においては、5日以内の期限を定めて審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

3　委員会は、申出書を受理したときはその旨を市長に、却下したときはその旨を市長及び審査申出人にそれぞれ通知しなければならない。

2　委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対し、その副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。ただし、審査の申出の全部を容認すべきときは、この限りでない。

3　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

2　委員会は、前項に規定する意見陳述について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3　委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

4　委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し、その請求により口頭による証言に代えて次に掲げる事項を記載した口述書の提出を許すことができる。

5　委員会は、口頭審理を終了するに先立って審査申出人に対し意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えることができる。

6　委員会は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

7　前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　法第433条第12項に規定する通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、市長に対してはその副本をもってこれを行わなければならない。

2　委員会は、傍聴席の都合により傍聴人を制限することができる。

3　委員会は、審査の進行を妨げる者に対し退席を命ずることができる。

この規程は、昭和26年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和38年3月1日から適用する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第2項第3号、第7条、第8条並びに第9条第1項、第2項及び第5項の規定は、平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であって当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第419条第3項に規定する縦覧期間の初日又は新法第417条第1項に規定する通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年9月1日から施行する。