(趣旨)

第1条　市の副市長及び専門委員(以下「副市長等」という。)の懲戒審査のため、地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号)第16条の規定により設置する小樽市職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)については、他に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委員長)

第2条　委員長は、委員の互選とする。

(会議)

第3条　委員会は、学識経験を有する者のうちから選任された委員の2人以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

(職務代理)

第4条　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

(任期)

第5条　委員の任期は、3年とする。

(失職)

第6条　委員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その職を失うものとする。

(招集)

第7条　委員長は、必要があると認めるときは、委員会を招集することができる。

(出頭請求)

第8条　委員会は、必要があると認めるときは、本人及び関係人の出頭を請求することができる。

(開会の特例)

第9条　懲戒に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属している間は、同一事件に対して懲戒のため、委員会を開くことができない。懲戒に関する委員会の議決前、懲戒に付すべき者に対し、刑事追訴が始まったときは、事件の判決の終わるまで、その開会を停止する。

(報告)

第10条　委員会で議決した事項は、理由を付し、地方自治法施行規程第12条第2項の懲戒の処分を明記して、市長に報告するものとする。

(除斥)

第11条　委員は、自己又はその親族についての事件の会議には参加することができない。

(書記)

第12条　委員会に4人以内の書記を置くことができる。