(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を具体化するため、公文書の開示を請求する権利を明らかにし、及び情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、市民の市政への参加を一層推進し、及び市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する理解と信頼を深め、もって公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し、及び運用するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示を実施する日時及び場所その他必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る公文書に市及び国等並びに開示請求者以外の者(以下この条、第19条及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度による開示の実施との調整)

第16条　実施機関は、法令等、規則その他の規程(以下この条において「他制度規程」という。)の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他制度規程の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用の負担)

第17条　開示請求に係る手数料は、無料とする。ただし、第15条の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求に係る審査会への諮問)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、小樽市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成18年小樽市条例第54号)により設置する小樽市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第19条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的推進)

第21条　実施機関は、公文書の開示と併せて、情報提供施策の充実を図ることにより、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(会議の公開)

第22条　実施機関に置く附属機関及びこれに類する合議体(以下「附属機関等」という。)の会議は、これを公開するよう努めるものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第23条　市が出資その他の財政上の援助を行う法人等で規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書その他のその保有する文書(図画、写真、フィルム及び電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)の開示に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第24条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が管理を行う公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)に係るものの開示に努めるものとする。

(公文書の目録等の作成)

第25条　実施機関は、公文書を検索するために必要な目録等の資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(運用状況の公表)

第26条　市長は、毎年1回、この条例の運用状況について公表するものとする。

(市長の調整)

第27条　市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、公文書の開示その他情報公開の実施に関し報告を求め、又は意見を述べることができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。