(趣旨)

第1条　この規則は、小樽市情報公開条例(平成18年小樽市条例第52号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書)

第2条　条例第6条第1項の書面は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(開示決定等の通知書)

第3条　条例第11条第1項の書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(開示決定等の期間の延長の通知書)

第4条　条例第12条第2項後段の書面は、公文書開示決定等期間延長通知書(様式第5号)とする。

(開示決定等の期限の特例による延長の通知書)

第5条　条例第13条後段の書面は、公文書開示決定等期限特例延長通知書(様式第6号)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与に係る通知等)

第6条　条例第14条第1項の規定による通知は、公文書開示決定等に係る意見照会書(様式第7号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の実施)

第7条　条例第15条の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(公文書の開示に係る交付部数)

第8条　公文書の写し(前条第1項第3号の規定により電磁的記録を出力した用紙を含む。以下同じ。)の交付は、開示請求(条例第6条第1項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)1件につき1部とする。

(公文書の写しの作成等に要する費用)

第9条　条例第17条ただし書に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用の額は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(諮問をした旨の通知)

第10条　条例第19条の規定による通知は、公文書開示決定等に対する審査請求に係る審査会諮問通知書(様式第11号)により行うものとする。

(第三者からの審査請求に対する裁決に基づく公文書の開示に係る通知書)

第11条　条例第20条において準用する条例第14条第3項後段の書面は、審査請求に対する裁決に基づく公文書開示に係る通知書(様式第12号)とする。

(出資法人等)

第12条　条例第23条に規定する規則で定める法人等は、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(公文書の目録等)

第13条　条例第25条に規定する公文書の目録等は、開示請求の受付窓口に備え置くものとする。

(運用状況の公表)

第14条　条例第26条の規定による公表は、年度ごとの開示請求及び開示決定(条例第14条第2項に規定する開示決定をいう。)の件数その他必要な事項について、広報おたるに掲載することにより行うものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。