2　前項ただし書の規定にかかわらず、令達文書中で定める様式のうち、申請書、通知書その他これらに類するものに用いる文体は、「ます」体とする。

3　文書を作成する場合は、不必要な修飾語の使用や回りくどい表現は避け、主語及び述語を明確にして、簡潔で、かつ、内容が正確に伝わるものとなるように努めなければならない。

2　公文書に用いる漢字は、常用漢字表(平成22年内閣告示第2号)の範囲とし、その使用等については、公用文における漢字使用等について(平成22年内閣訓令第1号)の例によるものとし、仮名遣い及び送り仮名については、それぞれ現代仮名遣い(昭和61年内閣告示第1号)及び送り仮名の付け方(昭和48年内閣告示第2号)の例による。

3　令達文書のうちの条例、規則及び訓令における漢字の使用等については、法令における漢字使用等について(平成22年11月30日内閣法制局長官決定)の例による。

4　促音に用いる「つ」並びによう音に用いる「や」、「ゆ」及び「よ」は、小書きにする。

5　公文書に用いる年の表示は、元号を用いるものとする。ただし、外国にいる人又は外国にある機関に宛てて出す公文書で、西暦を用いる方が適当であると認められるものについては、この限りでない。

6　数字は、アラビア数字を用いる。ただし、次に掲げる場合には、漢字を用いる。

7　前項本文の規定にかかわらず、文書を左横書きとする場合であっても、大きな数字を表すときは、単位として漢数字を用いることができる。ただし、「千」以下の単位には、「単位千円」として使用する場合を除き、千、百、拾等の漢数字は使用しない。

8　符号は、文章、表等を読みやすく、かつ、理解しやすいものにするために必要と認められる場合に、適宜使用するものとする。ただし、繰り返し符号の「ゝ」及び「ゞ」は、使用しない。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成3年4月1日から施行し、同日以後に作成する公文書から適用する。

(関係訓令の廃止)

2　小樽市公文例及び用字用語等に関する規程(昭和33年小樽市規程第5号)は、廃止する。

(文体の特例)

3　第3条第1項ただし書の規定にかかわらず、小樽市自治基本条例(平成25年小樽市条例第34号)及び小樽市中小企業振興基本条例(平成30年小樽市条例第25号)の前文で用いる文体は、「ます」体とする。

この訓令は、平成3年4月18日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年1月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年7月19日から施行する。

この訓令は、平成11年9月2日から施行する。

この訓令は、平成12年11月27日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年1月4日から施行する。

この訓令は、平成24年8月7日から施行する。

この訓令は、平成25年8月27日から施行する。

この訓令は、平成30年5月23日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年7月31日から施行する。