(目的)

第1条　この条例は、別に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を指定管理者に行わせようとする場合における指定管理者の指定の手続その他必要な事項を定めることを目的とする。

(指定管理者の選定方法)

第2条　市長(教育委員会が所管する公の施設にあっては、教育委員会。第6条を除き、以下同じ。)は、公の施設の管理を行わせるため、指定管理者に指定する法人その他の団体(以下「法人等」という。)の選定をしようとするときは、公募による申請に基づき行うものとする。この場合において、市長は、当該公の施設の設置目的、関係法令の規定その他の理由により必要があると認めるときは、指定管理者として指定を受けることができる法人等としての条件を付することができる。

(公募に係る告示)

第3条　市長は、前条第1項の公募をしようとするときは、次に掲げる事項を申請期間の初日の1月前までに告示しなければならない。

(申請の方法)

第4条　指定管理者の指定を受けようとする法人等(第2条第2項の規定に基づき選定される法人等を除く。)は、前条第1項第2号の申請期間内に、規則で定める申請書に次に掲げる書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(選定基準)

第5条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、次に掲げる基準に照らし総合的に審査し、当該申請をしたものの中から指定管理者として指定しようとする法人等を選定するものとする。

(教育委員会に関する通知)

第6条　教育委員会は、その所管する公の施設の指定管理者として指定しようとする法人等を選定したときは、その旨を市長に通知しなければならない。

(指定の告示及び通知)

第7条　市長は、第2条の規定により選定した法人等について議会の議決を経て指定管理者に指定したときは、その旨を告示するとともに、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものに対し通知しなければならない。

(一括業務委託の禁止)

第8条　指定管理者は、当該公の施設の管理に係る業務を一括して第三者に委託してはならない。

(事業報告書)

第9条　法第244条の2第7項の事業報告書は、毎年度終了後2月以内に市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、同条第5項の規定により定められた期間が満了し、又は同条第11項の規定により指定を取り消された指定管理者にあっては、その期間が満了した日又はその取消しを受けた日(以下これらを「期間満了等の日」という。)までに係る事業報告書を、期間満了等の日から2月以内に市長に提出しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。