(目的)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の育児休業等について必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2　法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3　法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4　法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第1号から第4号までに掲げる事情のいずれかに該当するときは第3号に掲げる場合に該当する場合、同条第7号に掲げる事情に該当するときは第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条　法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(法第2条第1項第1号の条例で定める期間)

第3条の2　法第2条第1項第1号の条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条　法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第5条の2　小樽市職員給与条例(昭和46年小樽市条例第3号。以下「給与条例」という。)第24条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(市長が別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整)

第6条　育児休業をした職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与条例第6条第3項の市長が別に定める日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第7条　小樽市職員退職手当支給条例(昭和36年小樽市条例第31号)第7条の2第1項及び第8条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同条例第7条の2第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(部分休業をすることができない職員)

第7条の2　法第19条第1項の条例で定める職員は、勤務日の日数(同条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業(以下「第1号部分休業」という。)の請求に係る場合にあっては、勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間)を考慮して市長が別に定める非常勤職員以外の非常勤職員とする。

(第1号部分休業の承認)

第8条　第1号部分休業の承認は、30分を単位として行うものとする。

(第2号部分休業の承認)

第8条の2　法第19条第2項第2号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業(以下「第2号部分休業」という。)の承認は、1時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数の第2号部分休業を承認することができる。

(法第19条第2項の条例で定める1年の期間)

第8条の3　法第19条第2項の条例で定める1年の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(法第19条第2項第2号の条例で定める時間)

第8条の4　法第19条第2項第2号の条例で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(法第19条第3項の条例で定める特別の事情)

第8条の5　法第19条第3項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の同条第2項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより同条第3項の規定による変更(以下「第3項変更」という。)をしなければ同項の職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情とする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第9条　職員が法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第29条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第10条　法第19条第6項において準用する法第5条第2項の条例で定める事由は、職員が第3項変更をしたときとする。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第11条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第12条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

第11条　施行日から令和14年3月31日までの間(以下「暫定再任用適用期間」という。)における第4条の規定による改正後の小樽市職員の育児休業等に関する条例第7条の2の規定の適用については、同条中「の非常勤職員」とあるのは、「の非常勤職員(小樽市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年小樽市条例第31号)附則第5条第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)」とする。