(目的)

第1条　この規則は、失業者就労事業の就労者のうち、平成8年度以降旧失業対策事業従事者暫定就労事業及び高年齢者就業開発事業(失業対策事業引退者団体委託援助事業)(以下「任就事業」という。)のいずれにも就労せずに自立するものに対して、失業者就労事業引退者自立支援加算金(以下「自立支援加算金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(支給対象者及び支給額)

第3条　自立支援加算金は、自立支援措置対象者に対し、その申請に応じて支給するものとし、その支給額は、次のアからオまでに掲げる対象者の年齢区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(申請)

第4条　自立支援加算金の支給を受けようとする者は、失業者就労事業引退者自立支援加算金支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)により安定所長を経由して、市長に支給の申請をしなければならない。

(支給決定等)

第5条　市長は、前条の支給の申請があったときは、その内容を審査の上、支給の可否及び支給額を決定し、失業者就労事業引退者自立支援加算金支給決定通知書(様式第2号)又は失業者就労事業引退者自立支援加算金不支給決定通知書(様式第3号)により、自立支援加算金の支給を申請した者(次条において「申請者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第6条　市長は、平成8年3月末日において、紹介対象者等でないこととなった者及び偽りその他不正の行為により自立支援加算金の支給を受け、又は受けようとした者については、既に行った支給の決定を取り消し、申請者に対し失業者就労事業引退者自立支援加算金支給決定取消通知書(様式第4号)によりその旨を通知するとともに、既に自立支援加算金が支給されているときは、返還させるものとする。