(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づいて行う職員の研修について必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条　研修は、職務の遂行に必要な知識、技能及び教養の向上を図り、全体の奉仕者としてふさわしい職員を養成することを目的とする。

(研修の実施計画)

第3条　総務部長は、職員に対する研修の必要度を考察して、毎年4月30日までに当該年度の研修の実施計画を定めるものとする。

(研修の種類)

第4条　研修の種類は、次のとおりとする。

(基本研修)

第5条　基本研修は、職員の職務に応じ必要な知識及び能力を向上させるために実施するものとする。

(特別研修)

第6条　特別研修は、職員がその職務を遂行するために必要とする専門的な知識及び技術を向上させるために実施するものとする。

(派遣研修)

第7条　派遣研修は、職員に必要な専門的かつ総合的な知識及び能力を習得させるため、研修を委託した国、他の地方公共団体その他団体等に派遣して実施し、又は他都市の行政実情等を調査させ、及び研究させるため、外国若しくは国内に派遣して実施するものとする。

(職場研修)

第8条　職場研修は、職員を指揮監督する職員(以下「所属長」という。)が、所属職員に日常の職務を通じて、当該職務に必要な知識及び技能を習得させるために実施するものとする。

(自主研修)

第9条　自主研修は、職員が自ら市の行政事務の各般について調査し、及び研究するものとする。

(受講者の決定)

第10条　第4条第1号から第3号までに掲げる研修を受ける職員(以下「受講者」という。)の決定については、当該研修の対象職員の中から次に掲げる方法によって行うものとする。

(受講者の服務)

第11条　受講者は、研修を実施する機関の定める規律に従い、誠実に研修に専念しなければならない。

(受講の停止又は免除)

第12条　総務部長は、受講者が次の各号のいずれかに該当するときは、研修の受講の停止を命じ、又は受講を免除することができる。

(研修効果の測定)

第13条　総務部長は、第4条に規定する研修のうち必要と認めるものについては、当該研修修了後において研修効果の測定を行うことができる。

(所属長の責任)

第14条　研修を命ぜられた職員の所属長は、当該職員が研修に専念できるよう配慮しなければならない。

(講師)

第15条　研修の講師は、有識者又は職員の中から市長が委嘱し、又は指名する。

(教材等の貸与又は支給)

第16条　研修のため必要と認める教材等については、研修を受ける職員に貸与し、又は支給する。

(人事記録)

第17条　総務部長は、第4条に規定する研修のうち必要と認めるものについて、職員が当該研修を修了したときは、当該職員の履歴書にその旨を記録する。

(研修の委託)

第18条　市長は、他の任命権者、他の地方公共団体の長等から、当該機関の職員研修の実施について委託を受けたときは、当該職員に必要な研修を行うものとする。

(委任)

第19条　この訓令に定めるもののほか、職員の研修の実施について必要な事項は、総務部長が別に定めるものとする。