(趣旨)

第1条　この訓令は、特別職の職員に対する市が借り上げた住宅(以下単に「住宅」という。)の貸与に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の要件)

第2条　住宅は、本市の特別職の職に就任する直前に国、他の地方公共団体又は民間企業の職員であった者で、その際に市外に居住しており、かつ、市内に居住するための住居がないと認められる特別職の職員であって、市長が特に必要と認めるものに限り、貸与するものとする。

(貸与の手続)

第3条　前条の要件を満たす職員は、住宅の貸与を受けようとするときは、市長に住宅貸与申請書(別記様式第1号)を提出し、その許可を受けなければならない。

(費用の負担)

第4条　前条第1項の許可を受けた職員(以下「入居職員」という。)は、同条第2項に規定する貸与料のほか、次に掲げる費用を負担するものとする。

(禁止行為)

第5条　入居職員は、貸与住宅を使用するに当たって、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償)

第6条　入居職員は、貸与住宅を損傷し、又は汚損したときは、その状況を市長に報告するとともに、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(退去等)

第7条　入居職員及びその同居人は、入居職員が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、貸与住宅を明け渡さなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(補則)

第8条　この訓令に定めるもののほか、職員に対する住宅の貸与に関し必要な事項は、市長が別に定める。