(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者による報告の時期及び内容)

第2条　法第58条の2第1項に規定する報告は、9月末までに、前年度における次に掲げる事項に関する状況について行うものとする。

(公平委員会による報告の時期及び内容)

第3条　法第58条の2第2項に規定する報告は、9月末までに、前年度における勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に関する審査請求の状況について行うものとする。

(公表の時期及び方法)

第4条　法第58条の2第3項に規定する公表は、第2条の報告及び市長を任命権者とする者に係る同条各号に掲げる事項に関する状況について、その概要並びに前条の報告を、前2条に定める期限の属する年度内において、広報おたるへの掲載その他の方法により行う。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。