2　前項に定める者以外の非常勤職員の報酬の額は、日額2万4,000円以内又は月額60万円以内とし、その都度市長が定めるものとする。ただし、その額が月又は日で定めることが適当でないと認められるものについては、市長が別に定める。

2　月額の報酬は、月の途中で非常勤職員となった者又は職の異動によりその額に異動を生じた者には、その日から日割計算により支給する。

3　月額の報酬を受ける非常勤職員が退職し、失職し、又は死亡したときは、その事実の生じた日までの分を日割計算により支給する。

4　月額の報酬を受ける非常勤職員が任期満了その他の理由により退職した場合において引き続いて再任されたときは、報酬の支給については、引き続き在職していたものとみなす。

5　非常勤職員が同一の日に2以上の職務に従事した場合であっても、報酬は、重複して支給しない。

6　非常勤職員の報酬は、当該非常勤職員から申出があった場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

2　市長が特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、その月内においてこれを繰り上げ、又は分割して支給することができる。

2　前項に規定するもののほか、非常勤職員がその職務を行うために費用を要したときは、市長が別に定めるところによりその実費を支給することができる。

3　関係人等で市外に住所又は居所を有するものについては、費用弁償として小樽市旅費条例(昭和41年小樽市条例第20号)に規定する一般職員の旅費相当額(以下「一般職員相当額」という。)を支給する。

4　旅費の支給方法については、小樽市旅費条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中、その報酬額が月額で定められている委員の報酬額の改正については、昭和46年10月1日から適用する。

(報酬の額の暫定措置)

2　第2条第1項の規定にかかわらず、平成16年4月1日から平成27年3月31日までの間、付則別表に定める非常勤職員の報酬の額は、同表のとおりとする。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の規定に基づいて、昭和49年6月1日からこの条例の施行の日の前日までに非常勤職員に支払われた報酬は、この条例による改正後の小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条中第24条を改正する規定及び第31条を改正する規定並びに第5条中第3条を改正する規定を除き昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表を改正する規定は、昭和52年7月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の規定に基づいて、昭和52年7月1日からこの条例の施行の日の前日までに非常勤職員に支払われた報酬は、この条例による改正後の小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の規定に基づいて、昭和55年7月1日からこの条例の施行の日の前日までに非常勤職員に支払われた報酬は、この条例による改正後の小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の規定に基づいて昭和59年12月1日からこの条例の施行の日の前日までに非常勤職員等に支払われた報酬等は、この条例による改正後の小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の規定に基づいて昭和63年12月1日からこの条例の施行の日の前日までに非常勤職員に支払われた報酬及び費用弁償並びに関係人等に支払われた実費弁償は、この条例による改正後の小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の規定による報酬、費用弁償及び実費弁償の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の規定に基づいて平成4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までに非常勤職員に支払われた報酬は、改正後の小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の付則第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における勤務に対する報酬の額について適用し、施行日前の勤務に対する報酬の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第4条及び第5条の規定(サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係るものに限る。)は、同年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日《平成20年9月1日》又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小樽市特別職報酬等審議会条例、小樽市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例、小樽市特別職に属する職員の給与条例、小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例、小樽市旅費条例及び小樽市職員退職手当支給条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「一部改正法」という。)による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により任命された教育長について適用し、一部改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職することとされた教育長(以下「現教育長」という。)については、第5条の規定による改正後の小樽市旅費条例及び第6条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例を除き適用しない。

5　現教育長に対する報酬の支給については、第4条の規定による改正前の小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の規定は、なおその効力を有する。

6　一部改正法附則第2条第3項の規定により教育委員会の委員長としての任期が現教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に現教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)までとされる当該委員長に対する報酬の支給については、第4条の規定による改正前の小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の規定は、同条例付則第2項を除き、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に付則別表に定める非常勤職員が従事した職務に対する報酬の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年6月19日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。