2　前項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用範囲は、次に定めるところによる。

2　任命権者は、予算の範囲内で職務の級ごとの定数を設定し、又は改定することができる。

3　職員の職務の級は、市長が別に定める基準に従い決定する。

2　職員が現に受けている職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から初任給の基準の異なる他の職に異動した場合における号俸は、市長が別に定める基準に従い決定する。

3　職員の昇給は、市長が別に定める日に、その者の同日以前における直近の人事評価の結果(管理職である職員(管理職手当の支給を受ける職員のうち市長が別に定める職員をいう。第25条第1項において同じ。)に限る。)及び同日前1年間における勤務の状況に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として市長が別に定める基準に従い決定するものとする。

5　次に掲げる職員は、前2項の規定にかかわらず、昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては、市長が別に定めるところにより、昇給させることができる。

6　職員が生命を賭として職務を遂行し、そのために死亡した場合又は障害の状態となった場合には、前条第3項及び第2項から前項までの規定にかかわらず、現に受けている職務の級から上位の職務の級に昇格させ、若しくは現に受けている号俸から上位の号俸に昇給させ、又は当該昇格後において受けるべき号俸から上位の号俸に昇給させることができる。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　管理職手当の支給範囲及び支給額は、市長が別に定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途みちがなく、主としてその職員の扶養を受けているもの(市長が別に定める者を除く。)をいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものにあっては、3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる職員の勤務地の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の地域手当の月額は、当該各号に定めるところにより算出して得た額とする。

2　前条第3項の規定は、医療職給料表の適用を受ける職員の地域手当の月額について準用する。この場合において、同項各号中「、前項各号に掲げる職員の勤務地の区分に応じ、当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の16」と読み替えるものとする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号及び第2号に定める額の合計額)とする。

2　新たに住居手当の支給を開始し、又は支給額を増額して改定する場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときには、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給を開始し、又は支給額を改定する。

3　住居手当の支給は、その支給を受けている職員が退職し、若しくは死亡した場合又は住居手当の支給を受けるべき要件を欠くに至った場合には、その者が退職し、若しくは死亡した日又はその要件を欠くに至った日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項第2号又は第3号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が規則で定める要件を満たすものに限る。以下「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の月額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前条の規定は、通勤手当の支給について準用する。この場合において、「住居手当」とあるのは「通勤手当」と、「前条第1項」とあるのは「第14条第1項」と読み替えるものとする。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(市長が別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が市長が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて市長が別に定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後の勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が別に定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　第13条の規定は、単身赴任手当の支給について準用する。この場合において、「住居手当」とあるのは「単身赴任手当」と、「前条第1項」とあるのは「第14条の2第3項」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　特殊勤務手当の額は、その勤務1か月につき150,000円以内又は1日につき5,000円以内において市長が別に定める。

3　特殊勤務手当の額が月又は日で定めることが適当でないと認められる勤務については、市長が別に定める。

2　前項の規定によるもののほか、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が別に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち市長が別に定めるものを除く。)の時間(以下「正規の勤務時間外の時間」という。)及び同条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(市長が別に定めるものを除く。以下「割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間」という。)の合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外の時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間等条例第8条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外の時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する市長が別に定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間にあっては100分の50から第2項に規定する市長が別に定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が別に定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　第16条、第17条第2項及び前条の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに寒冷地手当の月額の合計額を1か月当たりの勤務時間(当該年度における勤務日(勤務時間を割り振られた日(休日を除く。)をいう。)に割り振られた勤務時間の総時間を12で除して得た時間をいう。)で除して得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、常直的な宿日直勤務に対して支給する宿日直手当の額は、月額23,500円以内において市長が別に定める額とする。

3　前2項の勤務は、第16条から第18条までの勤務には含まれないものとする。

2　寒冷地手当の額は、基準日(基準日後の採用者にあっては、採用の日)における次に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(基準日後の採用者にあっては、当該各号に定める額を超えない範囲内で市長が別に定める額)とする。

3　前項の規定にかかわらず、市の施設する宿舎等に居住する者に係る寒冷地手当の額については、市長が別に定める。

4　第13条第2項の規定は、寒冷地手当の支給について準用する。この場合において、「住居手当」とあるのは、「寒冷地手当」と読み替えるものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　行政職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が3級以上であって市長が別に定めるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階及び職務の級を考慮して市長が別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定について必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、一時差止処分について必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の106.25を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第24条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第25条第3項」と、「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第24条の2中「前条第1項」とあるのは「第25条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第25条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　災害派遣手当の額は、滞在期間及び利用施設の区分に応じ、別表第4号に定める額とする。

3　災害派遣手当は、市長が別に定める日に支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給する。ただし、当該休職にされた当月分の給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び寒冷地手当は、その全額を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。この場合において、前項ただし書の規定は、この項の規定の適用を受ける職員に準用する。

4　職員が法第28条第2項第2号の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給する。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、その休職の期間中、前各項に定めるものを除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　法第29条の規定により停職にされた職員又は法第55条の2第1項ただし書の規定により許可を受けた職員には、その停職の期間中又はその許可を受けた期間中はいかなる給与も支給しない。

7　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第24条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したとき(法第16条第1号又は第4号に該当して法第28条第4項の規定により失職したとき及び法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けたときを除く。)は、第24条第1項に規定するそれぞれの支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給する。ただし、市長が別に定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第24条の2及び第24条の3の規定を準用する。この場合において、第24条の2中「前条第1項」とあるのは、「第26条第7項」と読み替えるものとする。

2　月の末日以外の日に職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当月分の給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当及び寒冷地手当は、その月の初日から当該各号に該当するに至った日の前日(失職、免職及び退職の場合にあっては、該当するに至った日)までの日数に応じて日割計算により支給する。

3　職員が退職したその月内に再び職員となった場合は、前条の規定にかかわらず、給料、管理職手当、地域手当及び寒冷地手当は、その月の初日からその退職の日までの日数に応じて日割計算により支給する。

2　減額すべき給与の額は、その減額すべき理由の生じた月以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額を給料及び地域手当から差し引くことができないときは、この条例に基づくその他の未支給の給与又は小樽市職員退職手当支給条例(昭和36年小樽市条例第31号)に基づく退職手当(同条例第10条及び第11条に規定するものを除く。)から差し引くことができる。

3　第1項の規定により減額すべき勤務1時間当たりの給与額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、市長が別に定めるものを除き、一の給与期間の分を次の給与期間における給与(前項に規定する給与をいう。)の支給日に支給する。

3　第23条第1項、第24条第1項、第25条第1項、第26条第7項及び前2項に規定する支給日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、順次これを繰り上げる。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、別に定める日に支給することができる。

4　第1項及び第2項に規定する給与の支給について、次の各号のいずれかに該当する場合又は市長が特別の事情があると認めるときは、前3項の規定にかかわらず、その月内において繰り上げ、又は分割して支給することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第6条第4項中かつこ書の規定は、昭和46年4月1日から施行し、第22条の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(関係条例の廃止)

2　小樽市準雇員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する特別措置条例(昭和32年小樽市条例第10号。以下「準雇員条例」という。)及び小樽市失業対策事業に従事する事務補助員及び副監督員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和33年小樽市条例第21号。以下「事務補助員等条例」という。)は、廃止する。

3　この条例による改正前の小樽市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)又はこの条例による廃止前の準雇員条例及び事務補助員等条例(以下「準雇員条例等」という。)の規定によりなされた諸手続は、この条例の規定によりなされたものとみなす。

(最高号俸等の切替え等)

4　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長が別に定める職員のこの条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7　削除

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において第12条第1項の職員としての要件を具備する期間があつた者及び施行日から45日を経過するまでの間において同項の職員としての要件を具備するに至つた職員について第13条の規定を適用する場合には、同条第2項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「施行日から60日」とする。

(10月15日に支給する寒冷地手当の特例)

9　第23条第3項の規定により算出した場合における額(以下「基準額」という。)が、10月1日において職員の受ける職務の等級の号俸(準雇員にあつては号俸)の昭和43年10月1日における改正前の条例又は準雇員条例等に規定する額(10月1日において職員が職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合にあつては、その定める額)に1,100円を加算した額に100分の85を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもつてその者に係る基準額とする。

10　昭和49年度に限り、第24条の規定による期末手当のほか、小樽市職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和49年小樽市条例第19号。以下「改正条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において市長が別に定める日に期末手当を支給する。

11　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に昭和49年3月2日から昭和49年4月27日までの間におけるその者の在職期間に応じて市長が別に定める割合を乗じて得た額とする。

12　前項に規定する在職期間の算定について必要な事項は、市長が別に定める。

13　削除

(給与の内払)

14　改正前の条例及び準雇員条例等の規定により切替期間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の支給又は給与の内払とみなす。

(第9条第4項の規定の適用に関する特例)

24　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環として国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の規定に基づく給与が行われる間における当該給与を受ける職員に対する第9条第4項の規定の適用については、同項中「児童手当法の規定による児童手当」とあるのは「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下この項において「行革関連特例法」という。)第11条第1項の規定による給付」と、「当該児童手当」とあるのは「当該給付」と、「同法第4条第1項」とあるのは「児童手当法第4条第1項」と、「同法第6条第1項」とあるのは「行革関連特例法第11条第2項において準用する児童手当法第6条第1項」とする。

(行政職給料表の暫定措置)

25　平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間における第4条第2項第1号に定める職員に対する同条第1項の規定の適用については、同項中「別表第1号」とあるのは、「付則別表」とする。

(給料月額の暫定措置)

26　平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間における第4条第2項第1号に定める職員に対する給料月額は、同条第1項及び第6条第10項(付則第33項の規定の適用がある場合には、同項の規定による読替え後の第6条第10項)の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額からその給料月額に次の表に掲げる職員及び職務の級の区分に応じ、同表の減額率の欄に定める割合を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額)とする。

27　前項の規定による給料月額とされる場合における第6条第11項の規定の適用については、同項中「同項」とあるのは、「付則第26項」とする。

28　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における第4条第2項第1号に定める職員に対する給料月額は、同条第1項及び第6条第10項(付則第33項の規定の適用がある場合には、同項の規定による読替え後の第6条第10項)の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額からその給料月額に次の表に掲げる職員及び職務の級の区分に応じ、同表の減額率の欄に定める割合を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額)とする。

29　前項の規定による給料月額とされる場合における第6条第11項の規定の適用については、同項中「同項」とあるのは、「付則第28項」とする。

(期末手当の暫定措置)

30　平成21年12月1日から平成22年11月30日までの間における第4条第2項第1号に定める職員に対する第24条第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、「100分の150」とあるのは「100分の115」とする。

31　平成20年4月1日から平成22年11月30日までの間における第4条第2項第1号に定める職員に係る第24条第2項の期末手当基礎額については、同条第4項の規定は、適用しないものとする。

(勤勉手当の暫定措置)

32　平成20年4月1日から平成22年11月30日までの間における第4条第2項第1号に定める職員に係る第25条第2項の勤勉手当基礎額については、同条第4項の規定は、適用しないものとする。

(定年の引上げに伴う給料月額等の特例)

33　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第3項の規定により当該職員の属する職務の級及び第6条の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

34　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

35　法第28条の2第1項本文の規定による他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第33項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第33項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

36　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

37　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第33項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第35項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

38　付則第35項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第33項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

39　付則第33項から前項までに定めるもののほか、付則第33項の規定による給料月額、付則第35項の規定による給料その他付則第33項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第11条第3項、第28条第1項及び第2項を改正する規定を除き、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第4条第1項及び第2項並びに第6条第5項及び第7条を改正する規定、第9条に1項を加える規定、付則第7項を改正する規定、付則別表を削る規定、別表第3号を削る規定及び付則第9項の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が付則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(市長が別に定める職員にあつては、市長が別に定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が付則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日または昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　付則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の第6条第4項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が付則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸または最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の小樽市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、あらたに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長が別に定める職員のこの条例による改正後の小樽市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号俸または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が別に定める。この場合において、その給料月額が付則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号俸は、市長が別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(改正後の条例第6条の適用の経過措置)

8　改正後の条例第6条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第1項中「号俸」とあるのは「号俸または付則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項中「号俸」とあるのは「号俸または暫定給料月額」とする。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が付則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(市長が別に定める職員にあつては、市長が別に定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が付則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和47年7月1日、同年10月1日または昭和48年1月1日のうち、切替日から起算して、同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　付則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の第6条第4項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が付則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸または最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の小樽市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、あらたに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長が別に定める職員のこの条例による改正後の小樽市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号俸または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行し、第23条第2項を改正する規定は、昭和47年8月1日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例による改正前の小樽市職員給与条例の規定に基づいて、職員に支払われた寒冷地手当は、この条例による改正後の小樽市職員給与条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第22条を改正する規定は昭和48年9月1日から、その他の規定は昭和48年4月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が付則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(市長が別に定める職員にあつては、市長が別に定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が付則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和48年7月1日または昭和48年10月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　付則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の第6条第4項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が付則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸または最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の小樽市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、あらたに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長が別に定める職員のこの条例による改正後の小樽市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号俸または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号俸をこえる給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、この条例による改正前の小樽市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員のこの条例による改正後の小樽市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、あらたに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第22条を改正する規定は、昭和49年9月1日から、第24条第2項中「100分の110」を「100分の140」に改正する規定及び付則第13項を削除する規定は、公布の日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸または最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の小樽市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、あらたに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長が別に定める職員のこの条例による改正後の小樽市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号俸または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の小樽市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、あらたに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長が別に定める職員のこの条例による改正後の小樽市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条中第24条を改正する規定及び第31条を改正する規定並びに第5条中第3条を改正する規定を除き昭和51年4月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が付則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日におけるその者の職の区分に応じ、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸又は給料月額とする。

3　前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の小樽市職員給与条例第6条第4項及び第7項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(最高号俸の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の小樽市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長が別に定める職員のこの条例による改正後の小樽市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員(付則第2項及び第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)及び市長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(勤勉手当の額の特例)

7　昭和51年6月に改正前の条例第25条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第25条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第3項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の条例の規定により、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第25条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

9　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。