2　この条例において、「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準じる地域をいうものとする。

2　職員又は遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第1号から第4号まで若しくは同法第29条第1項の規定による理由又はこれらに準ずる理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項又は前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項又は第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が別に定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行についての事項を記載し、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をした場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行についての事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の様式は、市長が別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行後できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。ただし、道内の旅行の場合における日当は、宿泊した場合を除き、支給しない。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行又は航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　支度料は、本邦から外国への出張及び外国相互間の出張について、定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

14　死亡手当は、第3条第2項第4号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

15　内国旅行のうち第23条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額又は月額による旅費(以下「日額等の旅費」という。)を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張をした日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、旅行命令等に従った場合に当該各号に規定する列車を実際に利用することができるときに限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、前項の規定により急行料金が支給される旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項ただし書の場合における車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任をした際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項に規定する旅費のほか、在勤地内における旅行で公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合については、市長が別に定める額の宿泊料を旅費として支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第22条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　前項の規定にかかわらず、第29条第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第2号の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2号の定額による。

4　第19条第2項及び第19条の2第2項の規定は、外国旅行の場合における日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　本邦から外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　第27条第2項の規定は、前項に規定する旅費の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情又は性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条及び第15条の改正規定は、昭和44年5月10日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月17日以後の出発に係る旅行から適用する。

(経過規定)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の小樽市旅費条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、すでに支払われた昭和45年4月17日以後の出発に係る旅行の旅費は、この条例による改正後の小樽市旅費条例の規定による旅費の内払とみなす。

3　昭和45年4月17日以降この条例の施行日の前日までに退職した者に対する改正前の条例の規定に基づいてすでにその者に支払われた旅費については、この条例の規定にかかわらず、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第11条第3項、第28条第1項及び第2項を改正する規定を除き、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第4条第1項及び第2項並びに第6条第5項及び第7条を改正する規定、第9条に1項を加える規定、付則第7項を改正する規定、付則別表を削る規定、別表第3号を削る規定及び付則第9項の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の小樽市旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後に完了する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、同日前に完了した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第17条第1項の規定並びに別表第1号第1項及び別表第2号(支度料及び死亡手当に係る部分を除く。)の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にこの条例による改正前の小樽市旅費条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいてすでに支払われた旅費のうち、昭和48年4月1日以後に出発する旅行に係る分及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に係る分は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

5　前4項の規定にかかわらず、昭和48年4月1日以降この条例の施行の日の前日までに退職した者に係る旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

(経過規定)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の小樽市旅費条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後に出発した旅行について支払われた旅費は、この条例による改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、昭和54年4月1日以降この条例の施行の日の前日までに退職した者に係る旅費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(小樽市旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

11　前項の規定による改正後の小樽市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項、第22条及び第23条第2項の改正規定並びに付則第8項及び付則第10項から第15項までの規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(小樽市旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の小樽市旅費条例の規定は、昭和62年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小樽市旅費条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小樽市旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第17条第1項及び別表第1号の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小樽市特別職報酬等審議会条例、小樽市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例、小樽市特別職に属する職員の給与条例、小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例、小樽市旅費条例及び小樽市職員退職手当支給条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「一部改正法」という。)による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により任命された教育長について適用し、一部改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職することとされた教育長(以下「現教育長」という。)については、第5条の規定による改正後の小樽市旅費条例及び第6条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例を除き適用しない。

3　現教育長に対する第5条の規定による改正後の小樽市旅費条例の適用については、同条例第1条中「以下」とあるのは「教育長を除く。以下」とする。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。