2　公務傷病による恩給請求書には、前項各号に掲げる書類の外、次の書類を添付しなければならない。

3　恩給を改正する場合において、前に恩給証書を受けたことがあるときは、前2項各号に掲げる書類の外、その恩給証書を添付しなければならない。

2　前項の場合において加給の原因となる者が障害の状態にあって生活資料を得る途のない成年の子であるときは、同項に定めるもののほか障害の状態を証する診断書及び生活資料を得る途のないことを証する市町村長またはこれに準ずべき者の証明書を添付しなければならない。

3　第1項の恩給権者は、その加給の原因となる者の員数が減少した場合においては、公務傷病による恩給改定請求書(第6号様式)に次の書類を添付して市長にこれを提出しなければならない。

2　条例第33条第1号の規定により、第1次に遺族年金を請求することのできる者がこれを請求するときは、遺族年金請求書(第4号様式)に次の書類を添付しなければならない。

3　条例第33条第2号の規定により第1次に遺族年金を請求することのできる者がこれを請求するときは、遺族年金請求書に次の書類を添付しなければならない。

4　条例第33条の規定により、第2次以下において遺族年金を請求することができる者が遺族年金を請求するときは、遺族年金請求書(第5号様式)に次の書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において前遺族年金権者が、まだ遺族年金の裁定を経ない時は、前項各号に掲げる書類の外、前遺族年金権者が遺族年金を請求する時に添付することを要する書類を添付しなければならない。

2　前項第2号の死亡診断書又は死体検案書を添付することができない場合においては、死亡の事実を証する公の証明書を添付しなければならない。

2　前項の場合において条例第36条の規定による総代者である遺族年金権者が失権し、なお遺族年金を受ける者が2人以上あるときは、前項の規定による書類の外、第8条第1項第1号の書類を添付しなければならない。

2　第5条第2項の規定は、前項の場合において加給の原因となる者が障害の状態にあつて生活資料を得る途のない成年の子である場合にこれを準用する。

2　前項の申請をする者が、次順位者である場合においては、前項に規定する書類の外第7条第2項第2号及び第3号に規定する書類を添付しなければならない。

3　第1項の場合において条例第36条の規定による総代者である遺族年金権者が所在不明となり他に遺族年金を受ける者が2人以上あるときは、前2項に規定する書類の外、第8条第1項第1号に規定する書類を、又は前項の場合において請求者が同条の規定による総代者であるときは、前2項に規定する書類の外、第8条第1項各号に規定する書類を添付しなければならない。

2　条例第42条の規定により遺族年金の転給を請求する者が同順位者である場合においては、当該同順位者は、その事由を記載した遺族年金転給請求書(第10号様式)を、順位者である場合においては、遺族年金転給請求書に第7条第2項第2号から第5号に掲げる書類を添付して市長にこれを提出しなければならない。

3　前項の場合において請求者が条例第36条の規定による総代者であるときは、前項に規定する書類の外、第8条第1項各号に掲げる書類を添付しなければならない。但し、第14条及び第15条の規定によりこれを添付したときは、その添付を要しない。

2　前項の場合において請求者が条例第47条第3項の規定による総代者であるときは、前項に規定する書類の外、第8条第1項各号に規定する書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において請求者が条例第48条第3項の規定による総代者であるときは、前項に規定する書類の外、第8条第1項各号に規定する書類を添付しなければならない。

2　前項の請求者が遺族以外の相続人である場合においては、前項に規定する書類の外、相続人であることを証する市、区、町、村長又はこれに準ずる者の証明書を添付しなければならない。

2　前項の場合において、期間内に請求者が不備を追完しないとき、又は市長が恩給を受ける権利がないと認めたときは、理由を付してその請求書類を返還しなければならない。

2　前項の届出によつて誤びゆうがあると認めたときは、訂正のため必要な手続をとらなければならない。

2　第5条第2項の規定は、前項の場合において加給の原因となる者が障害の状態にあつて生活資料を得る途のない成年の子である場合にこれを準用する。

3　前2項に規定する書類を提出する月が、恩給の裁定を受けた月(証書の日付にある月)の翌月から12月以内にあるときは、その添付する書類の提出を要しない。

2　恩給証書の再交付があつたときは、従前の恩給証書はその効力を失う。

3　亡失を理由として恩給証書の再交付があつた後、従前の恩給証書を発見したときは、すみやかにこれを返還しなければならない。

2　前項の届出書には、本籍地変更のときは戸籍抄本を、氏名変更のときは戸籍抄本及び恩給証書を添付しなければならない。

3　市長は、氏名変更の届出書を受理したときは、恩給証書に氏名変更の事実を記載し、これを権利者に返付しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の小樽市職員恩給条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

3　第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の小樽市職員恩給条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。